2009/07/07
2009.7.3
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 行政管理研究センターメールマガジン 2009.07.03 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 財団法人 行政管理研究センター （ＩＡＭ＝Institute of Administrative Management） E-Mail: XLB02564@nifty.com URL: http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/ ================================================================== ・このメールマガジンは、「まぐまぐ！」http://www.mag2.com/を通じて 配信させていただいております。 ・ＭＳ明朝、Osaka-等幅等、等幅フォントでご覧ください。 ・大きい文字でご覧になりたい場合は、ツールバー「表示」をクリックし 「文字のサイズ」を大きいものに変更してご覧ください。 ================================================================== ┏━━━━━━━━┓ ┃目次【主なもの】┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┣━━━━━━━━┛ ┃【今日の数字】行政を知るデータ（第38回）「500～900万トン／年」 ┃【行政改革】業務改革推進協議会発足 ┃【国会の動き】公文書等の管理に関する法案成立 ┃【行政評価】年金記録確認第三者委員会報告書 他 ┃【地方行財政】地方制度調査会答申 他 ┃【国の予算・財政】平成22年度概算要求基準 他 ┃【公務員制度】平成20年度人事院政策評価の実施結果 他 ┃【情報公開・個人情報保護】旧内務省資料の紹介 他 ┃【行政の情報化・統計】公的統計の利用拡大 ┃【行政判例】生活保護停止決定処分を取消した地裁判決 ┃【その他＝審議会・白書・学会等の動き＝】経済財政改革の基本方針 他 ┃【行政研究所だより】映画・ドラマの新たな楽しみ（鹿谷研究員） ┃【理事長トーク】一日3杯のコーヒー ┃【投稿コーナー】俳句 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┌──────────┐ ◇ＩＡＭからのお知らせ◇ └──────────┴──────────────────────┐ 【『季刊 行政管理研究』論文の公募】 『季刊 行政管理研究』に掲載する論文等を募集しております。行政学、行政 法、公共政策等の分野についての論文、研究ノートを奮ってご投稿くださいま すようご案内いたします。 投稿要領等につきましては、以下のページをご覧ください。 http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/quarterly_par.html 【行政管理講座のご案内】 先般、公文書管理法が国会で可決成立し、行政における文書管理の在り方が 大きく変わろうとしています。適切な公文書管理は情報公開・個人情報制度の 前提となるものです。本年度の行政管理講座は、情報公開・個人情報保護制度 と公文書管理と題して新たな公文書管理制度がもたらす課題について取り上げ ます。 日 時：2009年7月23日(木)～24日（金） 場 所：アルカディア市ヶ谷 東京都千代田区九段北4－2－25 受 講 料：16,000円（テキスト代含む） 申 込 先：Ｆａｘ：03-5688-8400 E-mail:XLB02564@nifty.com 担 当：武藤・藤森 プログラム：http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/seminar.html 【新公益法人への移行対応セミナー開催（第2回目）のご案内】 新公益法人制度がスタートし、既に移行認定・認可の申請が始まっていると ころですが、今後、特例民法法人は、公益認定を取得して公益社団・財団法人 への移行を目指すのか、あるいは一般社団・財団法人への移行を目指すのかの 選択が求められております。つきましては、この度、内閣府公益認定等委員会 事務局の実務担当官から、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人への移行 手続に当たり実務上留意すべき事項等について分かりやすく解説するセミナー を下記の通り開催します。 日 時：2009年7月31日(金) 13：00～16：40 場 所：(財)全国町村議員会館 東京都千代田区一番町25番地 （地下鉄半蔵門線半蔵門駅5番出口徒歩2分または3番出口徒歩3分） 定 員：240名(先着順で受講を承り、定員に達し次第締め切らせて頂きます) 受 講 料：5,000円 申 込 先：E-mail：XLB02564@nifty.com Ｆａｘ：０３―５６８８―８４００ 担 当：石丸・藤森 講座内容・講師：http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/seminar.html ┏━━━━━┓ ■行政の動向┃ ┗━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【今日の数字】行政を知るデータ（第38回）「500～900万トン／年」 6月下旬、公正取引委員会は、コンビニエンスストア大手S社に対し、販売期 限の近づいた弁当などをフランチャイズチェーン加盟店が値引きして売る「見 切り販売」を不当に制限したとして独占禁止法違反（優越的地位の乱用）を認 定し、排除措置命令を出しました。 各加盟店で販売される弁当や総菜などのデイリー商品について、S社は、ブラ ンドイメージと全国一律的な価格を保つため、その経営戦略として、消費期限 の前に独自の販売期限を設定し、それまでに売れ残った商品は値引きではなく、 廃棄することを各販売店に求めており、その際の廃棄品原価をすべて加盟店側 の負担としていました。年間約600億円におよぶとされる廃棄損失の負担や加盟 店における価格決定権、コンビニエンスストア本社側の経営戦略など、経営的 な話題を多く含む事案でありますが、他方で、大量の食品が食べられずに廃棄 されている現実がそこにあることにも目を向ける必要があるものと思われます。 日本では、国内生産及び海外輸入を合わせて年間約9,000万トンの農林水産物 が食用に向けられています。そして同時に、その約2割に当たる年間約1,900万 トンもの食品廃棄物が排出されています。世界の途上国食糧援助が年間約600～ 700万トンである中、日本は、その約3倍に当たる量の食用農林水産物を捨てて いるのです。こういった食品廃棄物には、調理くずなどの食用に適さないもの ももちろんありますが、本来食べられるにもかかわらず廃棄されているものも 相当程度あり、これらは「食品ロス」と呼ばれ、年間約500万～900万トン発生 していると見込まれています。 一般家庭から排出される食品ロスは、年間約200～400万トンと推計されてお り、その要因は、皮を厚くむきすぎたり、脂の多い部分などを調理せずに取り 除いたりすることによる「過剰除去」、冷蔵庫に入れたまま賞味期限切れにな るなどし、料理や食品として使用されることなく廃棄された「直接廃棄」、料 理や食品が食べ残されて捨てられる「食べ残し」があり、使用された食品のそ れぞれ2.0％、0.7％、1.0％（食品ロス率：計3.8％（平成19年度））を占めて います。 食品産業における食品ロスは、外食産業では仕込みすぎや客の食べ残し、食 品メーカーや小売店では製造過程の規格外品の発生、新製品や規格変更に合わ せて店頭から撤去する定番カット、販売・流通過程での売れ残り・余剰が主な 要因で、食品関係事業者全体で年間約300～500万トンの食品ロスを発生させて いると見込まれています。 世界的な人口増加や経済発展によるアジア諸国の食糧需要の増大、地球温暖 化の進行など、世界の食糧需給に係る不安定要因が顕在・増大している中、先 進国中最低の食料自給率の日本が海外から食料を大量に集め、そして食べるこ となく大量に捨てているこの現状について、経営的な観点だけでなく、人道的・ 倫理的・環境的・経済的な視点から再考する必要があるのではないでしょうか。 ---------------------------------------------------------------------- 【行政改革】 ・業務改革推進協議会発足 業務改革推進協議会が、6月19日に開催されました。内閣官房行政改革推進室 長を議長、総務省行政管理局長を副議長、関係府省の政策評価審議官等を構成 員に、行政サービスの生産性を向上させ、国民の満足度を高めるため、国民生 活の視点で業務の在り方を見直すとしています。また、行政減量・効率化有識 者会議の下に業務改革ワーキングチームが設置されました。 http://www.gyoukaku.go.jp/kyougikai/index.html ・平成22年度以降の定員管理 政府は1日、新たな定員合理化計画を閣議決定しました。平成22年度以降の5 年間で10％以上の定員合理化を行うことを定めています。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000029302.pdf ---------------------------------------------------------------------- 【国会の動き】 ・公文書等の管理に関する法案成立 6月24日、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に 説明する責務を全うすることを目的とする、公文書等の管理に関する基本的事 項を定めた法律が成立しました。 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/171/pdf/t031710411710.pdf http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/171/pdf/53171410.pdf ---------------------------------------------------------------------- 【行政評価】 ・年金記録確認第三者委員会報告書 年金記録確認第三者委員会は、2年間に約7万件の年金記録に係る申立てにつ いて調査審議等を行ってきた経験を踏まえ、2年間を総括するため報告書を取り まとめました。また、調査審議の経験を踏まえ、一般的な調査事項の例を示す とともに、審議に資する具体的な判断材料を追加した「年金記録に係る申立て に対するあっせんに当たっての基本方針」の改正案を策定しました。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000029318.pdf ・世界最先端の「低公害車」社会の構築に関する政策評価 総務省行政評価局は6月26日、総務省、経済産業省、国土交通省及び環境省に よる「世界最先端の『低公害車』社会の構築に関する政策」について、総体と してどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を行い、より効 果的かつ効率的で実効性のあるものとするため、低炭素社会の実現等環境政策 やエネルギー政策の方向性を踏まえ、政策目標を含めた政策体系を再構築する こと等を勧告した評価結果を公表しました。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/15338.html ---------------------------------------------------------------------- 【地方行財政】 ・地方制度調査会答申 第29次地方制度調査会は6月16日、「今後の基礎自治体及び監査・議会制度の あり方に関する答申」を取りまとめ、同日、麻生首相に手交しました。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chihou_seido/singi.html ・都道府県が行う建設事業に係る市町村負担金の制度実態調査 地方六団体の地方分権改革推進本部は6月24日、国の直轄事業に係る地方負担 金の問題に関連して調査を行った「都道府県が行う建設事業に係る市町村負担 金の制度実態調査」の結果を公表しました。 http://www.bunken.nga.gr.jp/link/futankinchousa.html ・市議会議員定数に関する調査結果 全国市議会議長会は7月1日、「市議会議員定数に関する調査結果」（2008年 12月31日現在）をまとめ公表しました。 http://www.si-gichokai.jp/official/blog/global/2009/07/01111134.php ・第三セクター等の抜本的改革等に関する指針 総務省は6月23日、地方公共団体に対して「第三セクター等の抜本的改革の推 進等について」の通知をしました。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000028194.pdf ・林業公社の経営対策等に関する検討会報告書 総務省は6月30日、林業公社の経営対策及びこれを踏まえた今後の森林整備の あり方を検討していた「林業公社の経営対策等に関する検討会」の報告書を公 表しました。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02zaisei03_000003.html ---------------------------------------------------------------------- 【国の予算・財政】 ・平成22年度概算要求基準 財務省は7月1日、平成22年度概算要求基準が閣議了解され、「平成22年度一 般歳出の概算要求基準の考え方」「平成22年度概算要求基準のポイント」「平 成22年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（閣議了解）」を 公開しました。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h22/sy210701press.htm ・22年度予算の全体像 第20回目の経済財政諮問会議が7月1日に開催され、「22年度予算の全体像」 などが経済財政諮問会議のホームページに掲載されました。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0701/agenda.html ・平成20年度決算概要 財務省は7月1日、「平成20年度決算概要(見込み)」を公開しました。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/kesan/ke210701.htm ・予算執行調査 財務省は3日、予算執行調査の結果を公表しました。総務省関連では、行政相 談所等運営費、情報システム統一研修運営費、インターネットに関する総合的 な調査研究に係る契約等が取り上げられています。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy210703/2107a.htm ・経済財政改革の基本方針2009 内閣は6月23日、「経済財政改革の基本方針2009～安心・活力・責任～」を閣 議決定しました。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/kakugi/090623kettei.pdf ---------------------------------------------------------------------- 【公務員制度】 ・平成20年度人事院政策評価の実施結果 人事院は、「人事院政策評価基本計画」に基づく、平成20年度人事院政策評 価の実施結果を公表しました。 http://www.jinji.go.jp/kisya/0906/seisaku-kekka20.htm ・国家公務員の留学費用の償還等に関する状況 人事院は、平成20年度の国家公務員の留学費用の償還状況等を取りまとめ、 その概要を公表しました。 http://www.jinji.go.jp/kisya/0906/ryugakuhiyou21.htm ---------------------------------------------------------------------- 【情報公開・個人情報保護】 ・旧内務省資料の紹介 国立公文書館は、旧内務省地方局の資料を紹介しています。 http://www.archives.go.jp/owning/monthly/backnumber.html ・個人情報保護法に関するQ&A 内閣府は、個人情報保護法に関する疑問と回答を更新しました。 http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.html ---------------------------------------------------------------------- 【行政の情報化・統計】 ・公的統計の利用拡大 総務省は、2009年4月から施行された新統計法についてのページを開設しまし た。 http://www.stat.go.jp/index/seido/2jiriyou.htm ---------------------------------------------------------------------- 【行政判例】 ・生活保護停止決定処分を取消した地裁判決 福岡地方裁判所は、5月29日、生活保護停止決定処分を取消す判決を言い渡し た。本件は、生活保護を受けていた原告が、自動車の所有を禁止する指示に違 反したことを理由に保護の停止処分を受けたことについて、同処分が違憲・違 法であるとしてその取消しを求めるとともに、国家賠償法に基づき損害の賠償 を求めた事案である。本判決は、処分庁は原告らに対して本件自動車の所有を 容認すべきであったにもかかわらず、本件自動車の所有は認められないと判断 して本件指示をしたのであるから、本件指示及びこれを前提とした本件処分は 違法であるとし、本件処分を取消すとともに、損害賠償の支払いを命じた。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=37720&hanreiKbn=03 ---------------------------------------------------------------------- 【その他＝審議会・白書・学会等の動き＝】 ・持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」 （一部改正）（平成21年6月23日） http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/0623tyuuki.pdf ・白書 （6月26日閣議報告） 文部科学白書 （6月19日閣議報告） 通商白書 http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/index_tuhaku.html ┏━━━━━━━━┓ ■行政研究所だより┃ ┗━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 当行政研究所は、所長（村松岐夫 学習院大学教授）のほか、主任研究員1人 （次長を兼務）、研究員7人で組織されております。今回は、鹿谷研究員の投稿 を掲載しました。 ---------------------------------------------------------------------- 映画・ドラマの新たな楽しみ ここ数年、日本映画が元気だ。映画製作者連盟の統計によると、過去30年近 く外国映画に興業収入（配給収入）ベースでシェアの過半数を占められていた が、2006年、2008年とそれを奪い返した（ちなみに、最低は2002年の27.1％）。 観客動員（入場者数）も2000年以降1.6～1.7億人（最低は1996年の1.2億人）を 推移している。このような状況は、日本映画の公開本数にも反映され、2008年 は418本と1991年の1.8倍となり、1970年代前半の水準を取り戻している。 日本映画の復活の兆しと歩調を合わせるかのように、全国各地でフィルムコ ミッション（FC）が設立されている。2009年3月16日現在、101団体に及ぶ。FC は「映画やドラマ、CMなどのロケーション撮影を誘致し、実際のロケをスムー ズに進めるための組織」である。FCを組織するためには、非営利公的機関であ ることと、ワンストップサービスの提供、作品内容を問わない、という3つの条 件が整っていないければならない。非営利公的機関であることから、行政機関、 観光協会あるいはNPO法人を設立母体として組織されているものが多い。全県、 広域、市単独と規模は多様であり、地域の事情にあわせて設立されている。 FCの設立は、ロケーション誘致・支援活動の窓口としてのほか、地方にとっ ては地域活性化の視点から、地域の経済・観光振興、文化振興に大きな効果が 期待される。『おくりびと』や『蝉しぐれ』の舞台となった山形県では映画ロ ケ誘致のために4000万円を計上している。作品がヒットするかどうかで効果の 大きさも変わってくるが、少なくともロケに伴う宿泊費や食費など地元への経 済効果は（一時的であるにせよ）一定のものがある。Yahoo!の地方経済トピッ クにも「地方ロケ」の項目がある。ロケ地巡りツアーもある。一般的な関心が 高いことがうかがえる。ロケ地として定着すれば、観光資源としての期待も出 てくる。実際、FCの名称をみると観光地と重なっているものが多い。より高い 経済効果を期待するには、複数のロケ地を組み合わせて滞在型となるように努 めなければならないであろう。 自治体が映画やドラマに関わるようになったのは最近のことではない。これ までも撮影協力という形で関わることはあったし、群馬県の『眠る男』のよう に製作者となることもあった。地域をPRする手段として、単に撮影協力するだ けではなく、FCを通じたサービス提供へと移行し、自治体が前面に出てきたの である。ともあれ、映画やドラマの新たな楽しみ方が増えた。エンディングロ ールから目が離せない。 ┏━━━━━━┓ ■理事長トーク┃ ┗━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 一日3杯のコーヒー 一杯目は、朝8時過ぎにオフィス近くの喫茶店で飲むコーヒーです。コーヒー を飲みながら新聞を眺めるのが、筆者のほぼ定まった朝の日課です。ただ、こ のたび当センターの元会長が急逝し、昨日通夜、本日これから告別式がありま すので、今日だけは新聞を読む余裕がなく、このトークを書いています。それ はともかく、朝にゆったりとした空間と時間を持ち美味しいコーヒーを楽しむ のは、至福の一つといってもよいのではないかと思います。 二杯目は、昼食後に当センター近くにあるコーヒー豆小売店でホットコーヒ ーをテイクアウトしオフィスで楽しみます。このお店は知る人ぞ知る、知らな い人は全く知らない場末の名店です。こぢんまりした店構えですが、その都度 丁寧に焙煎してくれます。月に2、3回豆を買い求めますが、種類が多く未だに 一巡していません。 三杯目は、夜、自宅で豆を挽き自ら淹れます。見様見真似と独学で30年間続 けているとそれなりの腕前になったのではないかと思います。紅茶・緑茶に共 通するところがありますが、美味しく淹れるには、豆を所与とすれば、水質、 湯の温度、蒸らし時間、湯のさし方が大きく関係するのではないかと思います。 筆者の好きなホテルオークラのコーヒーに引けをとらないというのが自慢です。 果たしてどうか？ 家内以外は誰も検証したことがありません。 ┌──────┐ ◇投稿コーナー◇ └──────┴──────────────────────────┐ 【俳句】 蟹逃げる岩場の隙間光さす 夕焼けや古老の竿も弓の影 潮引くや麦藁帽に風満つる 寿羽山 ┌────┐ ◇書籍紹介◇ └────┴────────────────────────────┐ ○【最新刊】「JAPAN'S GOVERNMENT AND ADMINISTRATION AT A GLANCE 2009」 （A4判135頁、定価：2,500円（税込）、2009年5月発行） 日本の行政の基礎データを掲載するとともに、行政組織、行政改革、財政 等に関するデータを幅広く英文で収録。国際研修用教材として利用可能。 ○「データブック日本の行政2009」 （A5判245頁、定価：2,000円（税込）、2008年12月発行） 日本の行政の基礎データを掲載するとともに、行政組織、行政改革、財政 等に関するデータを幅広く収録しています。行政に携わる方や行政と業務上 関係する方のハンドブックとして、また行政について学ぶ方の参考資料とし て幅広くご利用いただけます。 》》購入申込先《《 財団法人 行政管理研究センター Tel: 03-5969-8211 Fax: 03-5688-8400 E-mail: XLB02564@nifty.com －＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋－－＋ 行政管理研究センターメールマガジン 発行：財団法人行政管理研究センター （ＩＡＭ＝Institute of Administrative Management） 編集・発行責任者：熊谷敏 E-mail：XLB02564@nifty.com URL：http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/ ・このメールマガジンは「まぐまぐ！」 http://www.mag2.com/ を利用して 発行しています。 バックナンバー・配信中止は http://www.mag2.com/m/0000268570.html ・本号は「まぐまぐ！」メンテナンスのため、7日の配信となりました。 ・このメルマガについての皆様方の忌憚のないご意見、アイデア、あるいは 各コーナーへの投稿をお待ちしております。
