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行政管理研究センターは、行政の合理化、効率化を目指し設立されました。この趣旨に則り、最近の行政改革の主な動きについての情報を網羅的に提供します。

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2009/06/05

行政管理研究センターメールマガジン 2009.06.05

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  行政管理研究センターメールマガジン       2009.06.05

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  財団法人 行政管理研究センター
  (IAM=Institute of Administrative Management)
  E-Mail: XLB02564@nifty.com
  URL: http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/
 
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  配信させていただいております。  
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┃目次【主なもの】┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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┃【行政改革】行政改革パンフレット「行政改革〜これまでの取組み〜」
┃【国会の動き】消費者庁関連三法案成立
┃【行政評価】配偶者からの暴力の防止等に関する政策評価 他
┃【国の予算・財政】平成22年度予算編成の基本的考え方について 他
┃【行政の情報化・統計】労働力調査 都道府県別結果 他
┃【その他=審議会・白書・学会等の動き】不動産売却等に関する報告書 他
┃【行政研究所だより】湯島の祭りと大衆性(馬渡研究員)
┃【理事長トーク】雑感、雑観
┃【投稿コーナー】俳句
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◇IAMからのお知らせ◇
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【『季刊 行政管理研究』論文の公募】
 『季刊 行政管理研究』に掲載する論文等を募集しております。行政学、行政
法、公共政策等の分野についての論文、研究ノートを奮ってご投稿くださいま
すようご案内いたします。
 投稿要領等につきましては、以下のページをご覧ください。
http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/quarterly_par.html

【新公益法人への移行対応セミナー開催(第2回目)のご案内】
 新公益法人制度がスタートし、既に移行認定・認可の申請が始まっていると
ころですが、今後、特例民法法人は、公益認定を取得して公益社団・財団法人
への移行を目指すのか、あるいは一般社団・財団法人への移行を目指すのかの
選択が求められております。つきましては、この度、内閣府公益認定等委員会
事務局の実務担当官から、公益社団・財団法人、一般社団・財団法人への移行
手続に当たり実務上留意すべき事項等について分かりやすく解説するセミナー
を下記の通り開催します。
講座内容・講師:
・公益社団・財団法人への移行手続に当たり実務上留意すべき事項等について
   ―移行認定の基準、申請書の記載例等を中心にして―
 内閣府公益認定等委員会事務局 普及・啓発指導員 鹿沼 裕 氏
・一般社団・財団法人への移行手続に当たり実務上留意すべき事項等について
 ―公益目的事業の定義、移行認可の基準、申請書の記載例等を中心にして―
 内閣府公益認定等委員会事務局 審査監督調査官 高井良 優里 氏
 (注:講師については変更する場合があります。)

日  時:2009年7月31日(金) 13:00 〜16:40
場  所:(財)全国町村議員会館  東京都千代田区一番町25番地 
     (地下鉄半蔵門線半蔵門駅5番出口徒歩2分または3番出口徒歩3分)
定  員:240名(先着順で受講を承り、定員に達し次第締め切らせて頂きます)
受 講 料:5,000円
申 込 先:E-mail:XLB02564@nifty.com
     Fax:03―5688―8400
担  当:石丸・藤森


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■行政の動向┃
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【行政改革】
・内閣官房行政改革推進室は、行政改革パンフレット「行政改革〜これまでの
取組み〜」を公表しました。行政改革推進法が成立した2006年以降を中心に、
行革の取り組みをまとめています。公務員制度改革や総人件費改革、特別会計
改革、地方分権改革、独立行政法人改革等の諸改革が、コンパクトにまとめら
れています。
http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/souron/pdf/090520_panfuretto.pdf

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【国会の動き】
・消費者庁関連三法案成立
 5月29日、消費者庁関連3法案が成立しました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shouhisha/3houan/090529seiritu.html

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【行政評価】
・配偶者からの暴力の防止等に関する政策評価<評価の結果及び勧告>
 総務省行政評価局は5月26日、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に
関する法律」に基づく政策が、総体としてどの程度効果を上げているかなどに
ついて、政策評価を初めて実施し、その評価結果及び勧告を公表しました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/press_21.html

・政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告
 総務省行政評価局は5月22日、昨年度の政策評価等の実施状況及びこれらの結
果の政策への反映状況を公表しました。各府省における平成20年度の政策評価
実施件数は7,088件(昨年度3,709件)、一般政策における政策評価結果は、すべ
て予算要求や政策に反映しており、うち政策の見直し等を実施した割合は38.6
%(昨年度47.7%)、公共事業等では、4省で計22事業、約2,816億円の事業を
休止又は中止(昨年度13事業、約629億円)しました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/seisaku_n/nenji_houkoku.html

・国立大学法人等の事務・事業の見直し結果
 総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は5月21日、国立大学法人及び大
学共同利用機関法人の主要な事務・事業の改廃に関する「勧告の方向性」を取
りまとめました。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000022607.pdf

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【国の予算・財政】
・平成21年度補正予算の成立
 5月29日に、平成21年度補正予算が政府案どおりに成立し、政府案及び、関連
する「平成21年度分の予算について、財政法第34条の2第1項の規定に基づき、
支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定
める件」の一部改正が財務省ホームページに公開されました。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h21/h21top.htm#hosei

・平成22年度予算編成の基本的考え方
 「平成22年度予算編成の基本的考え方について」(建議:6月3日 財政制度等
審議会)が財務省ホームページに公開されました。
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/siryou/zaiseia/zaiseia210603/zaiseia210603_00.pdf

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【行政の情報化・統計】
・労働力調査 都道府県別結果
 総務省は、都道府県別の労働力調査の時系列データを公表しました。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/pref/index.htm

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【その他=審議会・白書・学会等の動き=】
・白書
(5月19日閣議報告)
 交通安全白書 http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/index-t.html
(5月22日閣議報告)
 犯罪被害者白書 http://www8.cao.go.jp/hanzai/whitepaper/index.html
 首都圏白書 
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/syutoken_hakusyo/h21/h21syutoken_.html
 エネルギー白書 
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/index_enehaku.html
(5月26日閣議報告)
 食育白書 http://www8.cao.go.jp/syokuiku/data/whitepaper/index.html
 障害者白書 http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html
 人権教育・啓発白書 未掲載
 土地白書 http://www.mlit.go.jp/statistics/file000006.html
(5月29日閣議報告)
 防災白書 http://www.bousai.go.jp/hakusho/hakusho.html
 男女共同参画白書 http://www.gender.go.jp/
 高齢社会白書 http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/index-w.html
 公務員白書(概要) http://www.jinji.go.jp/kisya/0905/hakusho20.htm
(6月2日閣議報告)
 観光白書 http://www.mlit.go.jp/statistics/file000008.html
 科学技術白書 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/hakusho.htm
 環境・循環型社会・生物多様性白書(概要) 
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11203

・日本郵政の不動産売却委員会報告書
 日本郵政株式会社は5月29日、不動産売却等に関する第三者検討委員会の報告
書を公表しました。
http://www.japanpost.jp/information/other/

・日本公共政策学会の開催
 日本公共政策学会2009年度研究大会が6月13日(土)、14日(日)に龍谷大学深草
学舎で開催されます。
http://www.ppsa.jp/

・当センター特別客員研究員の田中一昭氏(拓殖大学名誉教授)は、去る3月27
日経済倶楽部において「行革を「行革」する必要」と題して講演されました。
講演概要は『経済倶楽部講演録』2009年5月号(東洋経済新報社)に収録されて
おります。

・当センター特別客員研究員の大橋豊彦氏(尚美学園大学教授)は、2008年10
月23日に大東文化大学国際比較政治研究所主催の国際シンポジウム2008『公共
サービス・市場・市民社会─公共サービスの民間開放の功罪と意味』にパネラ
ーとして参加されました。シンポジウムの概要は同研究所が発行する『国際比
較政治研究』(第18号)に掲載されております。


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■行政研究所だより┃
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 当行政研究所は、所長(村松岐夫 学習院大学教授)のほか、主任研究員1人
(次長を兼務)、研究員7人で組織されております。今回は、馬渡研究員の投稿
を掲載しました。
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湯島の祭りと大衆性

 当センターの隣にある湯島天神の例大祭を翌日に控えた先日のことである。
筆者は「健康」のことを考え、時に公共の交通機関を利用せずに、自転車を利
用するのだが、不幸にも目的地まであと少しというところで自転車の後輪のタ
イヤがパンクしてしまった。自転車をえっちらおっちらと押し、自転車屋をよ
うやく探し、修理をお願いしたところ、今日はいろいろと忙しい、修理が終わ
るのは午後5時近くまでかかるとのこと。それでも良いからお願いします、その
時間に取りに伺いますと、自転車を預けた。

 午後6時近くに自転車屋を訪れたところ、店は既にシャッターが下りている。
店の出入り口にある呼び出しボタンを押し、さらに代表の番号に電話をかけた
が誰も出ない。途方に暮れたが、初志を貫徹し、家まで徒歩で2時間かけて帰っ
た。ビールが美味しかったことは言うまでもない。

 翌日は休日であったが、店に自転車を預け放しにしておくのも悪いし、何よ
りも引き取りに伺うと約束しておきながら、約束を違えたことは、当センター
に身を置く者としての沽券に関わる。翌朝、再び徒歩にて店に馳せ参じた。
「昨日は祭りの寄り合いがあって、店を早めに閉めちまったんだ。悪いことし
たねえ。自転車はできてるよ。」修理代を払い、これから祭りに参加するであ
ろう格好をした御主人に感謝し、店を後にした。せっかく来たのだからと、湯
島天神界隈を散策してみた。祭り当日だからなのであろう、そこらかしこから
何かそわそわとした落ち着かなさとぞくぞくするような高揚感が伝わってきた。

 湯島天神は、文和4年(1355年)、郷民によって建立され、その後、太田道灌
によって再興され現在に至る。江戸時代、湯島天神の門前には岡場所があり、
また湯島天神は幕府から富くじの興行を許されていた。司馬遼太郎は、『街道
をゆく 本郷界隈』の中で、湯島天神は華やかで他の天満宮よりも色っぽくてあ
でやかな感じがする、と表現している。岡場所といい、富くじといい、いわば
江戸の大衆性を反映して、湯島天神の社殿に艶やかさを加えているのかもしれ
ない。江戸から続く大衆性は、湯島天神の例大祭にも反映されており、多くの
地域住民が参加する活気に満ちた祭り行列を目の当たりにすれば、これを立ち
どころに理解できるはずだ。

 湯島天神では、今月の30日(火)17時から夏越し大祓式と呼ばれる祭事が行
われる。これは、疫病の流行しやすい夏を前に行われる神事とのこと。「健康」
を願う筆者も新型インフルエンザ早期収束を祈念し、参加する予定である。

 余談ではあるが、自転車の修理代は、祭りの特別価格だということで、安く
していただいた。このあたりも大衆的である。


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■理事長トーク┃
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雑感、雑観

 先般、日本ダービーに行って来ました。結果は散々でしたが、それはともか
く。

 ダービーの優勝者には『総理大臣賞』が授与されることになっており(大相
撲と同様です)、レースの直前に麻生総理が貴賓室に入られ、観衆に笑顔で手
を振られました。しかし、拍手も起こらずほとんど無反応。そして国家独唱の
ためサブちゃんこと北島三郎さんがマイクの前に立つと、地響きのような拍手
と歓声が起こりました。そのあまりに際立った違いに、麻生総理の置かれた状
況を目の当たりにする思いがしました。

 「ばら撒き」という言葉に最近注目しています。国会審議をはじめ様々な議
論をみると、各人各様の定義付けがなされているようです。少なくとも政党間
においては、自らのことは横に置き相手の政策を罵倒するときのレッテルでは
ないかと思えてなりません。レッテル貼りにとどまらず、財源・効果など冷静
かつ実のある議論が期待されるところです。

 一連の新型インフルエンザ対応について、過剰対応といった後講釈は如何様
にも可能ですが、SARS経験のない日本にとってほとんど始めての経験であり、
試行錯誤をしながらも、今後に向けた経験を積むことが出来たことは十分意味
のあることだと思います。ただスペイン風邪のように秋以降強毒化する恐れが
あり、予断を許しません。ちなみに筆者は、今の弱毒性のうちに感染して、免
疫をつけたほうがよいと考えていました。念のためインターネットで調べたと
ころ、「これまでに新型に感染した人は、今後このウィルスがより致死性の高
い型に変異した場合も、すでに免疫があるために感染せずにすむかもしれない。
こうした現象は、1918年にスペインかぜが世界的に大流行した際にみられた。」
と海外の専門誌等で指摘されているのを発見しました。しかし、このような考
えに立って政府が対応を見直すことは、どの国においても難しいと思われます。

 ただ、よくよく考えると、人から人へ感染するうちにウィルスが変異して強
毒化する可能性があり、自分本位の行動が、結果として強毒化の片棒を担ぐこ
とになりかねないことに気づき、現在は、うがいと手洗いの励行に努めていま
す。


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◇投稿コーナー◇
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【俳句】

   球蹴りし子らの額に夏日かな

    鳴く鳥を包み囲むや桐の花

     瀬戸内を駆け足で去る雷雨かな

                       寿羽山


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◇書籍紹介◇
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○【最新刊】「JAPAN'S GOVERNMENT AND ADMINISTRATION AT A GLANCE 2009」
 (A4判135頁、定価:2,500円(税込)、2009年5月発行)
  日本の行政の基礎データを掲載するとともに、行政組織、行政改革、財政
 等に関するデータを幅広く英文で収録。国際研修用教材として利用可能。

○「データブック日本の行政2009」
 (A5判245頁、定価:2,000円(税込)、2008年12月発行)
  日本の行政の基礎データを掲載するとともに、行政組織、行政改革、財政
 等に関するデータを幅広く収録しています。行政に携わる方や行政と業務上
 関係する方のハンドブックとして、また行政について学ぶ方の参考資料とし
 て幅広くご利用いただけます。

○「独立行政法人・特殊法人総覧(平成20年度版)」
 (A5版553頁、CD-ROM付、定価 3,800円(税込)、2008年12月発行)
  全独立行政法人(100法人)及び特殊法人(31法人)について、組織内容、
 事業目的、事業内容等の概要を掲載。財務諸表及び独立行政法人の中期目標
 をCD-ROMに収録し、巻末に国立大学法人等一覧などを掲載しました。政策金
 融改革や独立行政法人整理合理化計画による法人形態の変更にも対応してい
 ます。

○「審議会総覧(平成20年版)」
 (A5版453頁、定価 1,700円(税込)、2008年12月発行)
  国の審議会、委員会、調査会など、合議制の115機関について、その根拠法
 令、主管府省、設置年月日、所掌事務、分科会・部会、委員の氏名、諮問・
 答申事項などを取りまとめたものです。

》》購入申込先《《
  財団法人 行政管理研究センター
  Tel: 03-5969-8211 Fax: 03-5688-8400
  E-mail: XLB02564@nifty.com


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 行政管理研究センターメールマガジン 
 発行:財団法人行政管理研究センター
   (IAM=Institute of Administrative Management)
   編集・発行責任者:熊谷敏
   E-mail:XLB02564@nifty.com
   URL:http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/

・このメールマガジンは「まぐまぐ!」 http://www.mag2.com/ を利用して
 発行しています。
 バックナンバー・配信中止は http://www.mag2.com/m/0000268570.html
・このメルマガについての皆様方の忌憚のないご意見、アイデア、あるいは
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