2009/04/03
行政管理研究センターメールマガジン 2009.04.03
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 行政管理研究センターメールマガジン 2009.04.03 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 財団法人 行政管理研究センター （ＩＡＭ＝Institute of Administrative Management） E-Mail: XLB02564@nifty.com URL: http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/ ================================================================== ・このメールマガジンは、「まぐまぐ！」http://www.mag2.com/ を通じて 配信させていただいております。 ・ＭＳ明朝、Osaka-等幅等、等幅フォントでご覧ください。 ・大きい文字でご覧になりたい場合は、ツールバー「表示」をクリックし 「文字のサイズ」を大きいものに変更してご覧ください。 ================================================================== ┏━━━━━━━━┓ ┃目次【主なもの】┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┣━━━━━━━━┛ ┃【行政改革】「国の行政組織等の減量・効率化の推進について」の改定等 ┃【行政評価】平成21年度第１期行政評価等計画等 ┃【地方行財政】出先機関改革に係る工程表等 ┃【国の予算・財政】平成20年度予算使用の状況調査（第３・四半期） ┃【公務員制度】国家公務員法等の一部を改正する法律案等 ┃【行政の情報化・統計】社会意識に関する世論調査 ┃【行政判例】非開示処分取消請求事件等 ┃【行政研究所だより】災害対策の優先順位（西村研究員） ┃【理事長トーク】子供を公務員にしたいですか ┃【投稿コーナー】俳句 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ---------------------------------------------------------------------- 【行政改革】 ・「国の行政組織等の減量・効率化の推進について」の改定 総務省は3月31日、「国の行政組織等の減量・効率化の推進について（平成21 年度減量・効率化方針）」を改定しました。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090331_8.html ・規制改革推進のための３か年計画（再改定） 規制改革会議は3月31日、規制改革推進のための３か年計画を再改定しました。 http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2009/0331/index.html ---------------------------------------------------------------------- 【行政評価】 ・「行政相談制度の在り方に関する研究会」の開催状況が、行政評価局に掲載 されています。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/iinseido.html ・平成21年度第１期行政評価等計画 総務省行政評価局は3月31日、「行政評価等プログラム」に基づき実施してい る政策評価及び行政評価・監視について、平成21年度第１期（平成21年４月か ら）の計画について公表しました。同計画では、「１薬物の乱用防止対策に関 する行政評価・監視」及び「２在外公館に関する行政評価・監視」について公 表されています。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000014461.pdf ・政策評価の点検結果 政策評価の実効性の向上に向けて 総務省行政評価局は3月31日、各府省が実施した政策評価について、平成20年 度に点検を行った結果を関係府省に通知・公表しました。評価に疑問のある45 件（延べ49件、11府省）について事実関係を整理し、改善の方向を指摘してい ます。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02hyoka01_000001.html ・国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査＜調査結果に基づく勧告＞ 総務省行政評価局は3月27日、国家公務員として遵守すべき各府省に共通する 基本的な法令等に係る取組、法令等遵守に係る制度や仕組みの運営状況につい て全府省を調査した結果にもとづき、倫理の保持、セクハラの防止、内部監査、 内部通報に係る取組及び非違行為に対する対応等について、法令等遵守の推進 を図る上で課題がみられたことから、全府省に対し、勧告を実施しました。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/index.html ---------------------------------------------------------------------- 【地方行財政】 ・出先機関改革に係る工程表 地方分権改革推進本部は3月24日、第6回の会議を開催し、出先機関改革に係 る工程表を決定しました。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tihoubunken/dai6/6gijisidai.html ・道州制特別区域基本方針 道州制特別区域推進本部が3月27日に開かれ、「道州制特別区域基本方針」の 一部が変更されました。 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/index.html ・北海道の道州制特区提案に対する国の対応 北海道議会は3月27日、「北海道道州制特別区域計画の変更」を議決し、北海 道が広域的施策と併せて実施する特定事務として「水道法に係る水道事業及び 水道用水供給事業の認可」が適用されることになりました。 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sk/cks/bunken/doshuseitokku-kuninotaiou.htm ・地方公共団体における行政評価の取組状況 総務省は3月31日、「地方公共団体における行政評価の取組状況」（2008年10 月1日現在）を公表しました。それによると、都道府県・市区町村の846団体 （昨年調査764団体）、45.6％（同40.9％）が行政評価を導入しています。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000014509.pdf ・行政手続条例（規則等）及び意見公募手続制度の制定状況 総務省は3月23日、「地方公共団体における行政手続条例（規則等）及び意見 公募手続制度の制定状況」（平成20年10月1日現在）を公表しました。、行政手 続条例（規則等）は99.9％の団体が、意見公募手続制度は39.6％の団体が制定 しています。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000013165.pdf ・地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等 総務省は3月27日、「地方公共団体の議会の議員及び長の所属党派別人員調等」 （2008年12月31日現在）を公表しました。在職者の立候補の届出時の所属党派 は、都道府県の知事では無所属46人、議会議員では自由民主党1309人（47.7％） 、市区町村の長では無所属1803人（99.9％）、議会議員では無所属2万5927人 （73.7％）が、それぞれで最多となっています。首長の連続就任回数は10回（2 人）が最多となっています。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000014238.pdf ・地方議会議員年金制度検討会の開催 総務省は、地方議会議員年金制度を将来にわたって安定した制度とするため に講ずべき具体的施策について議論する「地方議会議員年金制度検討会」を開 催することにしました。3月30日に第1回検討会を開催し、年内に報告を取りま とめる予定となっています。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei13_000001.html ・平成20年度地方行政改革事例集 総務省は、「平成20年度地方行政改革事例集」（平成21年1月末現在）を作成 し、代表的な行政改革の61取組革事例（55団体）を選定しています。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000014315.pdf ---------------------------------------------------------------------- 【国の予算・財政】 ・「平成20年度予算使用の状況調査 第３・四半期予算使用の状況（財務省調 査）」が、平成21年3月17日に財務省ホームページに公開されました。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/siyou.htm ---------------------------------------------------------------------- 【公務員制度】 ・国家公務員法等の一部を改正する法律案 政府は3月31日、国家公務員法等の一部を改正する法律案を閣議決定しました。 適格性審査及び幹部候補者名簿の導入や幹部職員の公募、幹部候補育成課程の 創設、特殊性を有する幹部職等の特例などの幹部職員等の一元管理等関係と、 内閣人事局の事務や内閣人事局長などの内閣人事局関係、国家戦略スタッフと 政務スタッフに関する規定が盛り込まれています。 http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/dai4/index.html ・営利企業への就職の承認に関する年次報告(平成20年) 人事院は3月25日、国会及び内閣に対し、営利企業への就職の承認に関する年 次報告(平成20年)を報告しました。承認をした件数は105件、承認者数は99人で した。 http://www.jinji.go.jp/kisya/0903/eiri20.htm ・官民人事交流に関する年次報告（平成20年） 人事院は3月25日、国会及び内閣に対し、官民人事交流法に基づく民間企業と の交流状況を報告しました。 http://www.jinji.go.jp/kisya/0903/kanmin20.htm ・「官民人事交流推進ネットワーク」の立ち上げ 人事院、総務省、内閣府官民人材交流センターは3月25日、経済三団体ととも に、「官民人事交流推進ネットワーク」を立ち上げると発表しました。 http://www.jinji.go.jp/kisya/0903/kanminnet.htm ・「採用試験の在り方を考える専門家会合」報告書 人事院は3月19日、「採用試験の在り方を考える専門家会合」報告書を公表し ました。現行I種、II種、III種試験を廃止し、総合職試験・一般職試験に再編 することや、総合職試験に院卒者試験を創設、専門職試験、中途採用試験の創 設が盛り込まれています。 http://www.jinji.go.jp/kisya/0903/shikenarikata21.htm ---------------------------------------------------------------------- 【行政の情報化・統計】 ・社会意識に関する世論調査 平成21年1月22日〜2月8日に行なわれた社会や国に対する国民の基本的意識に 関する世論調査の概要を3月31日に取りまとめました。 http://www8.cao.go.jp/survey/h20/h20-shakai/index.html ---------------------------------------------------------------------- 【行政判例】 ・非開示処分取消請求事件 仙台地方裁判所は、3月3日、宮城県警本部長による非開示決定を取消す旨の 判決を言い渡した。本件は、平成12年度における宮城県警察本部生活安全部生 活保安課での捜査報償費の支出には架空のものが相当の金額、件数あったと認 められ、実施機関である宮城県警察本部長が、この支出に関する情報について、 架空支出にかかるものか適正な支出にかかるものかどうかの調査、選別を尽く さないで非開示決定をしたことには、宮城県情報公開条例8条1項4号で定める非 開示事由に当たるかどうかの判断をするに当たっての裁量権の範囲を逸脱した 違法があるとして、この支出に関する情報について非開示決定を取り消したも のである。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=37420&hanreiKbn=03 ・志賀原子力発電所2号機建設差止請求控訴事件 名古屋高等裁判所金沢支部は、志賀原子力発電所2号原子炉の運転差止請求を 棄却する判決を言い渡した。本件は、原子炉に安全性に欠ける点があり、被控 訴人（住民）らの生命、身体、健康が現に侵害され、又は侵害される具体的危 険性があるものと認めるには足りないとして、被控訴人らの請求を棄却したも のである。なお、原審（金沢地判平成18年3月24日）においては、原子炉の耐震 設計は妥当性を欠くため、原子炉の運転により被控訴人らが許容限度を超える 放射線を被ばくする具体的危険性があるとして、請求を認容する判断を行って いる。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=37463&hanreiKbn=03 （参考：原審判決） http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=32866&hanreiKbn=03 ・福島県青少年健全育成条例違反被告事件 最高裁第二小法廷は、3月9日、福島県青少年健全育成条例を合憲とする判決 を言い渡した。本判決は、有害図書類の「自動販売機」への収納を禁止し、そ の違反に対し刑罰を科す福島県青少年健全育成条例の規定について、青少年の 健全な育成を阻害する有害な環境を浄化するための必要やむを得ないものであ って、憲法21条1項、22条1項、31条に違反するものではないとしたものである。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37401&hanreiKbn=01 ---------------------------------------------------------------------- 【その他＝白書・学会の動き＝】 ・白書 （3月24日閣議報告） 原子力白書 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/index.htm （3月17日閣議報告） 地方財政白書 http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/index.html#chihou （3月31日閣議報告） １９・２０年版原子力安全白書 ・日本オンブズマン学会 日時：2009年4月19日（日）10:00〜17:00 場所：熊本県立大学（熊本市月出3-1-100） 講義棟2号館 中講義室2 プログラム： 10:00〜シンポジウム「わが国オンブズマンの制度設計〜更なる発展のために」 14:00〜特別講演「道州制とオンブズマンと籤制主義」 手島孝氏（元熊本県立大学長、九州大学名誉教授、弁護士） 15:10〜行政相談の実際 プログラム（詳細）： http://www.pu-kumamoto.ac.jp/site2006/php/news/info.php?no=747 ・日本行政学会 日時：2009年5月9日（土）〜10日（日） 場所：広島大学東広島キャンパス プログラム：http://wwwsoc.nii.ac.jp/jaspa/ ┏━━━━━━━━┓ ■行政研究所だより┃ ┗━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 当行政研究所は、所長（村松岐夫 学習院大学教授）のほか、主任研究員1人 （次長を兼務）、研究員7人で組織されております。今回は、西村研究員の投稿 を掲載しました。 ---------------------------------------------------------------------- 災害対策の優先順位 当センターが移転して満1年、2度目の桜の時期を迎えた。移転当初のころな どを思い返しているうちに、「移転したらやらねば」と思いつつ、日ごろの業 務に紛れてできなかったことを（というのは言い訳で、生来の不精が主たる要 因であるが）思い出してしまった。別段どうということでもないが、忘れてい たこととは帰宅経路の確認作業である。もちろん日ごろの通勤経路などではな く、「もし徒歩で帰るとしたら、どのように道をたどるのがベストであるか」 という意味での帰宅経路である。 帰宅困難者の問題については、昨年4月に中央防災会議「首都直下地震避難対 策等専門調査会」が、東京湾北部でM7程度の地震が発生した場合における試算 を公表したのが記憶に新しい。「あちこちの道路が満員電車状態（1平方メート ルあたり6人以上の密度）となる。そのような状態に3時間以上巻き込まれる人 が、全域で約200万人にのぼる。都区内にいる人の約3割、都心(千代田・中央・ 港区)にいる人の約4割が満員電車状態に3時間以上巻き込まれる」（内閣府〈防 災担当〉「首都直下地震時の帰宅行動シミュレーション結果の公表について」 平成20年4月2日）。さらに、丸の内から埼玉県和光市や神奈川県横浜市まで徒 歩で15時間かかる、というわかりやすい具体例まで添えられていたことなどか ら、帰宅困難者という概念が広く知られるよいきっかけとなったと思う。 帰宅困難者については、机上の想定である以上、どうしても精度の問題（た とえば上記の例では、車道には災害時の優先車両を走行させるため、歩行者は 全て行儀正しく「歩道」を歩く、という設定で想定）が存在したり、「帰宅困 難者を被災者としてではなく、マンパワーとして捉えるべき」という（ある意 味でもっともなことを言う）研究者もいたりするため、そもそも論争的な概念 ではある。しかし、首都に大規模な直下型地震が発生した場合、電車やバス等 の大量輸送手段が復旧するまでには、それなりに時間を要するのは確実であろ うこと、職場にとどまろうにもトイレ（水洗の場合、断水が生じると大きいほ うの用を数人が足しただけで、そのトイレはもはや「トイレ」ではなく肥溜め となる）や備蓄食料の問題が出てくることも、ほぼ確実であることを考えると、 発災後、1週間とかからず、歩いて帰るはめになるであろう。また、不幸にも至 急帰宅しなければならないような事態が生じる可能性も考慮すると、やはり帰 宅経路は、図上であっても事前に確認しておくべきである。 「地図など無くても歩いて帰ることなど簡単だ」と思いこみがちであるが、 それはあくまで「平時」の話であることを忘れてはならない。帰宅困難の問題 は昨年脚光を浴びたが、対処すべき課題としては、かなり以前から認識されて きているため、非常時の帰宅経路に関するマップは比較的簡単に購入できる。 私が今かばんに入れているマップはA5版の小冊子であるが、燃え広がりやすい 木造密集地や余震の際に危険なガラス張りのビル、ブロック塀などをなるべく 避けて帰れるモデルコース、さらに、避難時の心構え・ノウハウなどが盛り込 まれている。なかなか親切かつ詳細な内容でありながら、近所のコンビニにて、 わずか630円で入手したものである。これがあれば、おおむね大丈夫なはずなの であるが、ひとつだけ問題が残る。それは、私の場合、かなり川幅の大きな川 （荒川）を超えなければ自宅に帰れないということである。 川を渡るには通常、橋を使う。橋の特徴として、川幅が広くなればなるほど、 橋から別の橋までの間隔が広くなる、という傾向がある。つまり、一つの橋が 落橋した場合、次の橋までたどりつくのに結構手間がかかるのである。強度計 算や耐震化が施されているから落ちない、と言えれば幸せだが、耐震強度とい うのは設計・建設時の話であり、施工時の状況やその後の使用頻度によって、 設計時より低下しているととらえるのが普通であろう。しかも、経年的な劣化 にともなう耐震強度の低下度合いについて、定期的に計測している自治体は、 わが国ではほぼ皆無と考えたほうが実態に即しているのではなかろうか。よう やく昨年度から国土交通省が全国の自治体の協力を得て、5か年間の計画で集中 的な調査に乗り出しているところだそうであるから、対策以前のレベルなので ある。予算が飛びぬけて巨大な東京都ですら、耐震強度を測定できる技術者の 圧倒的な不足、という困難に直面しているという話を伺ったことがある。 学校や橋梁等の「耐震化」については、ごくたまにマスメディアの話題に上 るが、その後の耐震強度の測定やメンテナンスについては不思議と話題に上る ことがない。というわけで、予めいくつかコースを作成しておかねばなるまい、 と思いつつ今日に至っている。やはり災害対策に優先的に取り組むのは難しい。 ┏━━━━━━┓ ■理事長トーク┃ ┗━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 子供を公務員にしたいですか 化学品メーカーの(株)クラレが同社のランドセル購入者に対し、1992年以降 毎年「親が子供に就かせたい職業」の調査を行っており、それによると、男の 子は公務員が常にトップ。安定している点が評価されているようです。公務員 にもいろいろあり一概には言えませんが、安定第一で公務員になられても困り ますし、そもそも今後とも安定した職業であり続ける保証はありません。 人事院が、毎年実施している「I種新規採用職員に対するアンケート調査」で 「国家公務員になろうとした主な理由」（3つ選択）をみると、「仕事にやりが いがある」「公共のために仕事ができる」がともに7割を超え、「スケールの大 きい仕事ができる」が5割、「専門知識が生かせる」が3割と続き、「堅実で生 活が安定している」は1割に止まっています。優等生的な回答といった揶揄はさ ておき、問題は、彼らの熱い思いを実現できるような状況にあるのかどうか。 非生産的とは言わないまでも、国会・予算等の業務で身をすり減らし、政策立 案に必要な専門性を磨くこともままならない状況と聞いています。 江田憲司衆議院議員の「天下りの禁止と府省の人材確保等に関する質問主意 書」に対する政府の答弁書は大変興味深いものがあります。自己都合で辞職し たキャリア（事務官）の数は最近5年間で292人、10年前の5年間で169人、20年 前の5年間で85人と、10年単位で倍々ゲームで増加しています。労働市場全体が 流動化し、官民の壁も昔に比べて低くなったことの表れと積極的な解釈も可能 ですが、「やりがい」「公共のため」といった志を生かす場としての魅力が薄 らいだことが背景にあるとすれば事態は深刻です。 ある医学関係の雑誌に、「自分の子供に医師になってほしい」と答えた医師 が4割、「なってほしくない」と答えた医師が2割というアンケート結果が載っ ていました。同様の質問を現役の公務員、特にキャリア国家公務員にぶつけた ら、どういう結果がでるか甚だ興味深いものがあります。日夜激務にさらされ る中で、世を挙げての公務員叩きに彼らの熱い使命感が萎えてしまうのではな いか、せめて子供にはこんな思いをさせたくないと考えるようになっても不思 議ではありません。 この度、幹部職員の一元管理等を内容とする国家公務員法改正案がやっと国 会提出の運びとなりましたが、こうした改革だけでは有能で使命感のある公務 員は燃えないし、そもそも育たないのではないか。そのあたりを今後どうする かが残されたより重要な課題だと考えます。 ┌──────┐ ◇投稿コーナー◇ └──────┴──────────────────────────┐ 【俳句】 春惜しむ宴の後の靴の音 天空を跳ね飛ぶ鞠や草霞む 燕来る身を解き放つ草の庵 寿羽山 ┌────┐ ◇書籍紹介◇ └────┴────────────────────────────┐ ○【 新 刊 】「データブック日本の行政2009」 （A5判245頁、定価：2,000円（税込）、2008年12月発行） 日本の行政の基礎データを掲載するとともに、行政組織、行政改革、財政 等に関するデータを幅広く収録しています。行政に携わる方や行政と業務上 関係する方のハンドブックとして、また行政について学ぶ方の参考資料とし て幅広くご利用いただけます。 ○「独立行政法人・特殊法人総覧（平成20年度版）」 （A5版553頁、CD-ROM付、定価 3,800円(税込)、2008年12月発行） 全独立行政法人（100法人）及び特殊法人（31法人）について、組織内容、 事業目的、事業内容等の概要を掲載。財務諸表及び独立行政法人の中期目標 をCD-ROMに収録し、巻末に国立大学法人等一覧などを掲載しました。政策金 融改革や独立行政法人整理合理化計画による法人形態の変更にも対応してい ます。 ○「審議会総覧（平成20年版）」 （A5版453頁、定価 1,700円(税込)、2008年12月発行） 国の審議会、委員会、調査会など、合議制の115機関について、その根拠法 令、主管府省、設置年月日、所掌事務、分科会・部会、委員の氏名、諮問・ 答申事項などを取りまとめたものです。 ○「行政機構図 平成20年度版」 （A4判304頁、定価：2,600円（税込）、2008年10月発行） 各府省(官房、局、部、課)の名称、職員数、地方支分部局、審議会等の現 況を体系的に図解したものです。また、独立行政法人一覧、国立大学等法人 一覧、特殊法人一覧及び各府省の課別の所掌事務等も掲載しております。国 の行政機関、独立行政法人等必携の一冊です。 》》購入申込先《《 財団法人 行政管理研究センター Tel: 03-5969-8211 Fax: 03-5688-8400 E-mail: XLB02564@nifty.com −＋−−＋−−＋−−＋−−＋−−＋−−＋−−＋−−＋−−＋−−＋−−＋ 行政管理研究センターメールマガジン 発行：財団法人行政管理研究センター （ＩＡＭ＝Institute of Administrative Management） 編集・発行責任者：熊谷敏 E-mail：XLB02564@nifty.com URL：http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/ ・このメールマガジンは「まぐまぐ！」 http://www.mag2.com/ を利用して 発行しています。 バックナンバー・配信中止は http://www.mag2.com/m/0000268570.html ・このメルマガについての皆様方の忌憚のないご意見、アイデア、あるいは 各コーナーへの投稿をお待ちしております。
