2009/03/06
行政管理研究センターメールマガジン 2009.03.06
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 行政管理研究センターメールマガジン 2009.03.06 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 財団法人 行政管理研究センター （ＩＡＭ＝Institute of Administrative Management） E-Mail: XLB02564@nifty.com URL: http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/ ================================================================== ・このメールマガジンは、「まぐまぐ！」http://www.mag2.com/を通じて 配信させていただいております。 ・ＭＳ明朝、Osaka-等幅等、等幅フォントでご覧ください。 ・大きい文字でご覧になりたい場合は、ツールバー「表示」をクリックし 「文字のサイズ」を大きいものに変更してご覧ください。 ================================================================== ┏━━━━━━━━┓ ┃目次【主なもの】┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┣━━━━━━━━┛ ┃【行政改革】「無駄ゼロ会議」広報番組 ┃【行政評価】外国人が快適に観光できる環境の整備に関する政策評価 ┃【独立行政法人等】沖縄科学技術大学院大学学園法案 ┃【地方行財政】緊急雇用対策の取組状況調査結果 ┃【公務員制度】「採用昇任等基本方針」の閣議決定等 ┃【情報公開・個人情報保護】公文書管理に関する法律案 ┃【行政の情報化・統計】自衛隊の補給支援活動に関する特別世論調査 ┃【行政判例】随意契約の差止を認めなかった地裁判決 ┃【行政研究所だより】裁判所ＨＰにおける裁判例情報の公表（大江研究員） ┃【理事長トーク】一度は乗ってみたい ┃【投稿コーナー】俳句 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┌──────────┐ ◇ＩＡＭからのお知らせ◇ └──────────┴──────────────────────┐ 【3月20日号は休刊します】 3月20日は春分の日に当たりますので、休刊します。次号は、4月3日に発行し ます。 【個人情報保護法制セミナー開催のご案内】 行政機関（独立行政法人、地方公共団体等を含みます。）において個人情報 保護法制に係る実務に携わっている方々を対象として学識者や実務家の方か ら、個人情報保護制度の運用に当たり実務上留意しなければならない事項や今 後の課題について具体的な事例を交えながら分かりやすく解説するセミナーを 下記の通り開催します。 講座内容・講師： ・個人情報保護制度の運用と課題等について 筑波大学法科大学院 教授 藤原 靜雄 氏 ・審査会における個人情報保護事件に係る答申について 内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局 総務課長 濱西 隆男 氏 ・独立行政法人及び地方公共団体における個人情報保護制度の現状と今後の課 題 日本大学法学部 准教授 友岡 史仁 氏 （注：演題、講師については変更する場合があります。） 日 時：平成21年3月11日(水) 9：55〜16：25 場 所：(財)全国町村議員会館（東京都千代田区一番町25番地） 定 員：240名（先着順で承り、定員に達し次第締め切らせて頂きます。） 受講料：7,000円 申込先：E-mail：XLB02564@nifty.com Ｆａｘ：０３−５６８８−８４００ 担 当：石丸・藤森 ┏━━━━━┓ ■行政の動向┃ ┗━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【行政改革】 ・「無駄ゼロ会議」広報番組 首相官邸HPで「無駄ゼロ会議」についての番組が「今週のおすすめ番組」と して紹介されています。 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2399.html ---------------------------------------------------------------------- 【行政評価】 ・外国人が快適に観光できる環境の整備に関する政策評価 総務省行政評価局は3日、外国人が快適に観光できる環境の整備に関する政策 評価の結果を公表しました。外国語による接遇の向上、出入国手続の円滑化等 の促進、通訳案内士の活動機会の一層拡大等について勧告をしています。 http://www.soumu.go.jp/hyouka/index.html ・平成21年度以降の行政評価等テーマについての意見・要望の募集 総務省行政評価局は2月24日から3月10日まで、21年度以降に実施を予定する、 合計12本の政策評価及び行政評価・監視のテーマ案について、意見・要望を募 集しています。 http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090223_1.html ・公共事業の需要予測等に関する調査 回答 総務省行政評価局は5日、総務省、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境省 に行った公共事業の需要予測等に関する調査（平成21年3月5日）について、上 記の各省からの回答を公表しました。 http://www.soumu.go.jp/hyouka/kyotsu_n/pdf/090219_1.pdf ・輸入農畜水産物の安全性の確保に関する行政評価・監視 回答 総務省行政評価局は5日、厚労省、農水省に行った輸入農畜水産物の安全性の 確保に関する行政評価・監視の勧告（平成20年5月23日）について、両省からの 回答を公表しました。 http://www.soumu.go.jp/hyouka/hyouka_kansi_n/pdf/090213_1.pdf ---------------------------------------------------------------------- 【独立行政法人等】 ・沖縄科学技術大学院大学学園法案 3月3日、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の解散並びにその権利 及び義務の承継を含む、沖縄科学技術大学院大学学園法案が閣議決定され、国 会に提出されました。 http://www.cao.go.jp/houan/171/index.html ---------------------------------------------------------------------- 【地方行財政】 ・緊急雇用対策の取組状況調査結果 全国知事会緊急雇用対策本部は2月26日、1月14日に更なる効果的な政策実現 を図るために努める事項として策定した「緊急雇用対策取組指針」に沿った各 都道府県の取組状況の調査結果（2月3日実施）を公表しました。 http://www.nga.gr.jp/news/2009/post-378.html ・「林業公社の経営対策等に関する検討会」中間とりまとめ 林業公社の経営対策等に関する検討会（総務省・林野庁・地方公共団体で構 成）は2月19日、林業公社の経営対策及びこれを踏まえた今後の森林整備のあり 方について、中間とりまとめを公表しました。 http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/pdf/090219_1.pdf ---------------------------------------------------------------------- 【公務員制度】 ・「採用昇任等基本方針」の閣議決定等 政府は3日、「採用昇任等基本方針」、「標準的な官職を定める政令」、「人 事評価の基準、方法等に関する政令」を閣議決定しました。 http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/koutei/index.html ・「超過勤務の縮減に関する指針について」の改訂 人事院は2月27日、「超過勤務の縮減に関する指針について」の改訂を各府省 に通知しました。超過勤務の上限の目安がなかった他律的な業務の比重の高い 部署について、新たに「1年につき720時間」をその当面の目安として設けまし た。 http://www.jinji.go.jp/kisya/0902/choukin21.htm ---------------------------------------------------------------------- 【情報公開・個人情報保護】 ・公文書管理に関する法律案 3月3日、公文書管理に関する法律案が閣議決定され、国会に提出されました。 http://www.cao.go.jp/houan/171/index.html http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm ---------------------------------------------------------------------- 【行政の情報化・統計】 ・自衛隊の補給支援活動に関する特別世論調査 平成21年１月22日〜2月1日に行なわれた自衛隊の補給支援活動に関する特別 世論調査の概要を3月5日に取りまとめました。 http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/tindex-h20.html ---------------------------------------------------------------------- 【行政判例】 ・随意契約の差止を認めなかった地裁判決 大阪地裁は、1月29日、地方公共団体の指名停止業者との随意契約につき、指 名停止業者との随意契約を制限する要綱の基準を満たさず、地方自治法及び地 方自治法施行令で認められた裁量に違反して違法であるが、私法上無効とまで はいえないとして、地方自治法242条の2第1項1号に基づき、被告堺市長及び同 堺市上下水道事業管理者に対し、本件各工事につきその進行及び請負代金の支 出の差止めを求めた住民訴訟を却下する判決を言い渡した。本判決は、指名停 止業者と随意契約を締結したことを違法とした上で、随意契約の制限に関する 法令に違反して締結した契約は、当該契約を無効としなければ随意契約の締結 に制限を加える法令の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められる場合 に限り、私法上無効となるとする最高裁判例（最三判昭和62年5月19日民集41巻 4号687頁）を引用し、本件においてはこうした「特段の事情」は認められない としたものである。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=37314&hanreiKbn=03 ・優良運転者と記載のない免許証更新処分の取消しを求める訴えの利益を認め た最高裁判決 最高裁第二小法廷は、2月27日、一般運転者として扱われ、優良運転者である 旨の記載のない免許証を交付されて免許証の有効期間の更新処分を受けた者に、 優良運転者に当たると主張して同更新処分の取消しを求める訴えの利益を認め る判決を言い渡した。本判決は、免許証の更新を受けようとする者が優良運転 者であるか一般運転者であるかによって、他の公安委員会を経由した更新申請 書の提出の可否並びに更新時講習の講習事項等及び手数料の額が異なるものと されているが、それらは、いずれも、免許証の更新処分がされるまでの手続上 の要件のみにかかわる事項であって、同更新処分がその名あて人にもたらした 法律上の地位に対する不利益な影響とは解し得ないから、これ自体が同更新処 分の取消しを求める利益の根拠となるものではないとして、原審における理由 付けを退けた上で、道路交通法は、客観的に優良運転者の要件を満たす者に対 しては優良運転者である旨の記載のある免許証を交付して更新処分を行うとい うことを、単なる事実上の措置にとどめず、その者の法律上の地位として保障 するとの立法政策を、交通事故の防止を図るという制度の目的を全うするため、 特に採用したものと解するのが相当であるとして、一般運転者として扱われ上 記記載のない免許証を交付されて免許証の更新処分を受けた者は、上記の法律 上の地位を否定されたことを理由として、これを回復するため、同更新処分の 取消しを求める訴えの利益を有するとしたものである。なお、本判決には、古 田佑紀裁判官の補足意見が付されている。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=37358&hanreiKbn=01 ---------------------------------------------------------------------- 【その他＝白書・学会の動き＝】 ・平成18年度行政投資実績 総務省は2月27日、「平成18年度行政投資実績」を公表しました。それによる と、平成18年度の行政投資の総額は、24兆1518億円で、前年度（25兆4,691億円） と比べて1兆3173億円（5.2％）の減少となっています。 http://www.soumu.go.jp/s-news/2009/090227_1.html ┏━━━━━━━━┓ ■行政研究所だより┃ ┗━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 当行政研究所は、所長（村松岐夫 学習院大学教授）のほか、主任研究員1人 （次長を兼務）、研究員7人で組織されております。今回は、大江研究員の投稿 を掲載しました。 ---------------------------------------------------------------------- 裁判所ホームページにおける裁判例情報の公表 裁判所ホームページの「裁判例情報」は非常に有益である。最高裁の公式判 例集に登載された重要判例はもちろん、最近のものについては、公式判例集に 登載されない最高裁判決や下級審判決も掲載されている。LEX/DBをはじめとす る有料の判例データベースが使えない状態にあるとき、インターネットに接続 できる環境でありさえすれば無料でこうした裁判例情報にアクセスできること で、調査研究の効率は高まり、多くの研究者・実務家が大きな恩恵を被ってい ると言うことができるだろう。私自身、図書館に行ってまで確認しなくてもい いだろうと考えるような最高裁判例を、目の前のパソコンで眺めてみたところ、 新たな発見をしたということがある。電子政府の「法令データ提供システム」、 「GeNii：NII学術コンテンツ・ポータル」、そして最高裁ホームページの「裁 判例情報」は、調査研究効率化のための「三種の神器」と言っても過言ではな いだろう。 すでにお気付きかもしれないが、このメールマガジンの「行政判例」欄では、 裁判所ホームページに掲載されたものから、取り上げるに値するものを担当者 の主観的判断に基づいて紹介している。そうすると、時として困ることがある。 新聞報道等で大きく取り上げられた最高裁判例や下級審裁判例が、裁判所ホー ムページに掲載されないことがたびたびあるのである。さらに、下級審裁判例 については、掲載されるまでに場合によっては1ヶ月以上のタイムラグが生じる 場合もある。新聞報道等に接し、是非とも「行政判例」欄で取り上げたいと思 っても、裁判所ホームページに掲載されていないため紹介できず、あるいは、 時機に遅れた形でしか紹介できず、内心忸怩たる思いを抱くとともに、担当者 の怠慢であると誤解されかねないとの危惧を抱いたことは、一度や二度ではな い。 ところで、冒頭で裁判所ホームページの「裁判例情報」は研究者・実務家に とって非常に有益であると述べたが、実は一般の方々にとってこそ意味のある ものではないかとも考えられる。世間の耳目を集めるような判決が報道される 場合、ロジックを無視して結論のみを取り上げたり、傍論を当該判決の最重要 判示内容として強調したりと、必ずしも正確な報道がされない場合がある。テ レビ報道の場合、不正確にあるいは歪められて伝えられる判決内容について、 「コメンテーター」がこれまた不正確なあるいは歪んだ論評を加えることで、 一層不正確かつ歪んだ「判決内容」が「お茶の間」に届けられることになる （余談ではあるが、放送法等でテレビの報道内容を規制していることの正当化 根拠として、テレビの「お茶の間性」ということが挙げられることがある）。 研究者・実務家等の専門家であれば原典に当たるという基本的な所作を身に着 けているため、そうした歪みを自ら是正することができるが、圧倒的多数の一 般の方々は、そうした歪みに気付かないまま、「判決内容」を信じ込み、個別 の裁判、ひいては司法制度一般に対して誤ったイメージや不信の念を抱くこと になりかねない。最高裁ホームページを通じて容易に判決文に接することがで きれば、少なくとも批判的思考能力を備えた一般の方は、実際に判決文にアク セスして自らそうした歪みを拭い去り、個別の裁判、ひいては司法制度に対し て、正確なイメージを持つことが可能になる。また、そうして批判的思考能力 を備えた一般の方々が実際の判決内容と報道された「判決内容」とのギャップ を認識するようになると、風が吹けば桶屋が儲かるという論法かもしれないが、 不正確な判決報道が淘汰されていく可能性もある。このように、裁判所ホーム ページにおける裁判例情報の公開には、専門家にとっての便宜という側面だけ ではなく、裁判制度の運用実態についての正確な認識を国民が共有するための ツールとしての側面も認められると言うことができるだろう。 そうすると、現在の裁判所ホームページの裁判例情報の公表のあり方には改 善の余地があるように思われる。特に下級審判決について、現在よりも広範か つ迅速な公表を行う必要があるだろう。そのことによって、専門家の便宜に資 するだけではなく、国民一般が裁判制度の運用実態について正確なイメージを 共有することに資することになる。裁判所は、高度の政治的中立性が求められ、 民主的政治過程から一定の距離を取ることが要請される機関である。しかし、 そのことから逆に、不断に国民に対して自らの正当性を訴え続けることで、国 民の信頼を得ることが要請される機関でもある。運用実態の一端としての個別 裁判例情報の公表を拡充することなどを通じて、こうした要請に答えることは、 裁判所の責務であると言うことができるだろう。そのことによって、「行政判 例」欄で取り上げるべき裁判例が増えて、担当者の負担が増大することになる かもしれないが、上述の「大義」を前にすれば、甘受せざるを得ない負担であ ろう。 ┏━━━━━━┓ ■理事長トーク┃ ┗━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 一度は乗ってみたい 先月久しぶりに府中に行ってきました。異業種交流グループの活動の一つと して、年に何度か東京競馬場で競馬を楽しんでいます。朝、競馬場に向かうと きは、鼻息も荒く、かつ夢と希望に満ち溢れていますが、結果は帰りの電車賃 だけのおけらになることも少なくありません。大穴を当てて新宿のキャバレー に乗り込むのが若い頃からの夢でしたが、未だ実現していません。 尤も競馬の醍醐味は、勝ち馬を当てて配当を狙うだけではなく、贔屓の馬や 騎手への熱い期待や過去の戦績・仕上がり状態などをみながらあれこれ思い悩 むプロセスにあると思います。また、かってのハイセイコーやオグリキャップ のような地方競馬出身の馬が中央競馬の檜舞台で活躍する姿は人の世と重ね合 わせてドラマを感じます。筆者の学生時代、当時はまだ後楽園競輪場があり、 下宿のあった文京区白山の居酒屋で競輪選手が飲みながら翌日のレースの相談 （談合）をしているのをしばしば小耳に挟みました。そのようなことがあって、 人間より馬を信用するようになりました。 英国では競馬は紳士・淑女のスポーツ。ロイヤル・アスコット競馬場には DRESS CORDがあり、チケットのランクにより服装が定められています。在英日 本大使館に出向した筆者の先輩がモーニングコートとシルクハット姿でアスコ ットに行った時の写真をわざわざ送ってきたことがあります。日本の場合、来 賓室など特別なコーナーではジャケットとタイの着用を求められますが、それ 以外は全くのフリー。伝統のちがいなのか、階級社会の表れなのか、よく分か りませんが、機会があれば、アスコットに行ってみたいと願っています。 ところで、我が中央競馬会の売り上げは世界一ですが、平成9年の4兆円をピ ークに19年2兆7600億円と大幅に減少しています。にもかかわらず、役員退職金 の業績勘案率を官房長官への報告を要しないぎりぎりの1.5としており独立行政 法人のおおむね1に比べて5割増しとなっています。独法には業績勘案率をチェ ックする評価委員会がありますが、第三者チェックのない特殊法人はこうも違 うものかと、今回発見した次第です（前回トークを一部修正します）。 長期低落に歯止めをかけるには、競馬を中高年のオジサンの趣味というイメ ージを一掃し、広く若者や女性にアッピールする必要があり、また、強い馬が 強いレースをすることが期待されます。そのためには中央競馬会を始め関係者 の努力・取り組みは勿論ですが、競馬ファンのオジサン達（当然、筆者も含め て）が競馬を洗練された趣味として社会的認知度を高める自覚・行動が必要か と思います。 最後に久しぶりのなぞかけをひとつ。馬券を買い求めることを「投票」とい います。そこで、 競馬とかけて選挙とときます その心は？ 投票しても当たり外れがあります あまり面白くない？ それではもう一つ。 政治家の失言後の釈明とかけて競馬新聞の予想とときます その心は？ うの みにできません 調子が出てきたので、さらにもう一つ。 競馬とかけて絶世の美女とときます その心は？ 一度は乗ってみたい ┌──────┐ ◇投稿コーナー◇ └──────┴──────────────────────────┐ 【俳句】 水温（ぬる）む山里響く童歌 縁側の並べる駒や春うらら 童等（わらべら）の連れ立つ先や吊し雛 【参考：2008.12.19の下記投稿について意味照会あり】 「 並び居る金木星や月冴える 」 （2008年12月に木星が地球に大接近し、晴れ渡った瀬戸内の 西の夜空の三日月の上に、金星、木星が一線に並んだ 天空ショーを詠んだ積もりのものでした。） 寿羽山 ┌────┐ ◇書籍紹介◇ └────┴────────────────────────────┐ ○【 新 刊 】「データブック日本の行政2009」 （A5判245頁、定価：2,000円（税込）、2008年12月発行） 日本の行政の基礎データを掲載するとともに、行政組織、行政改革、財政 等に関するデータを幅広く収録しています。行政に携わる方や行政と業務上 関係する方のハンドブックとして、また行政について学ぶ方の参考資料とし て幅広くご利用いただけます。 ○【 新 刊 】「独立行政法人・特殊法人総覧（平成20年度版）」 （A5版553頁、CD-ROM付、定価 3,800円(税込)、2008年12月発行） 全独立行政法人（100法人）及び特殊法人（31法人）について、組織内容、 事業目的、事業内容等の概要を掲載。財務諸表及び独立行政法人の中期目標 をCD-ROMに収録し、巻末に国立大学法人等一覧などを掲載しました。政策金 融改革や独立行政法人整理合理化計画による法人形態の変更にも対応してい ます。 ○【 新 刊 】「審議会総覧（平成20年版）」 （A5版453頁、定価 1,700円(税込)、2008年12月発行） 国の審議会、委員会、調査会など、合議制の115機関について、その根拠法 令、主管府省、設置年月日、所掌事務、分科会・部会、委員の氏名、諮問・ 答申事項などを取りまとめたものです。 ○「行政機構図 平成20年度版」 （A4判304頁、定価：2,600円（税込）、2008年10月発行） 各府省(官房、局、部、課)の名称、職員数、地方支分部局、審議会等の現 況を体系的に図解したものです。また、独立行政法人一覧、国立大学等法人 一覧、特殊法人一覧及び各府省の課別の所掌事務等も掲載しております。国 の行政機関、独立行政法人等必携の一冊です。 》》購入申込先《《 財団法人 行政管理研究センター Tel: 03-5969-8211 Fax: 03-5688-8400 E-mail: XLB02564@nifty.com −＋−−＋−−＋−−＋−−＋−−＋−−＋−−＋−−＋−−＋−−＋−−＋ 行政管理研究センターメールマガジン 発行：財団法人行政管理研究センター （ＩＡＭ＝Institute of Administrative Management） 編集・発行責任者：熊谷敏 E-mail：XLB02564@nifty.com URL：http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/ ・このメールマガジンは「まぐまぐ！」 http://www.mag2.com/ を利用して 発行しています。 バックナンバー・配信中止は http://www.mag2.com/m/0000268570.html ・このメルマガについての皆様方の忌憚のないご意見、アイデア、あるいは 各コーナーへの投稿をお待ちしております。
