2009/02/20
行政管理研究センターメールマガジン 2009.02.20
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 行政管理研究センターメールマガジン 2009.02.20 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 財団法人 行政管理研究センター （ＩＡＭ＝Institute of Administrative Management） E-Mail: XLB02564@nifty.com URL: http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/ ================================================================== ・このメールマガジンは、「まぐまぐ！」http://www.mag2.com/を通じて 配信させていただいております。 ・ＭＳ明朝、Osaka-等幅等、等幅フォントでご覧ください。 ・大きい文字でご覧になりたい場合は、ツールバー「表示」をクリックし 「文字のサイズ」を大きいものに変更してご覧ください。 ================================================================== ┏━━━━━━━━┓ ┃目次【主なもの】┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┣━━━━━━━━┛ ┃【今日の数字】行政を知るデータ（第36回）「▲34.3％」 ┃【行政評価】原子力の防災業務に関する行政評価・監視結果に基づく勧告 ┃ （第二次） ┃【地方行財政】道州制に関する意見 ┃【行政判例】処分の執行停止を認めた地裁決定 ┃【行政研究所だより】図書館サービスの新形態（鹿谷研究員） ┃【理事長トーク】狢（むじな）の独り言 ┃【投稿コーナー】俳句（寿羽山） ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┌──────────┐ ◇ＩＡＭからのお知らせ◇ └──────────┴──────────────────────┐ 【個人情報保護法制セミナー開催のご案内】 行政機関（独立行政法人、地方公共団体等を含みます。）において個人情報 保護法制に係る実務に携わっている方々を対象として学識者や実務家の方か ら、個人情報保護制度の運用に当たり実務上留意しなければならない事項や今 後の課題について具体的な事例を交えながら分かりやすく解説するセミナーを 下記の通り開催します。 講座内容・講師： ・個人情報保護制度の運用と課題等について 筑波大学法科大学院 教授 藤原 靜雄 氏 ・審査会における個人情報保護事件に係る答申について 内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局 総務課長 濱西 隆男 氏 ・独立行政法人及び地方公共団体における個人情報保護制度の現状と今後の課 題 日本大学法学部 准教授 友岡 史仁 氏 （注：演題、講師については変更する場合があります。） 日 時：平成21年3月11日(水) 9：55〜16：25 場 所：(財)全国町村議員会館（東京都千代田区一番町25番地） 定 員：240名（先着順で承り、定員に達し次第締め切らせて頂きます。） 受講料：7,000円 申込先：E-mail：XLB02564@nifty.com Ｆａｘ：０３−５６８８−８４００ 担 当：石丸・藤森 ┏━━━━━┓ ■行政の動向┃ ┗━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 【今日の数字】行政を知るデータ（第36回）「▲34.3％」 昨年秋に顕在化した世界金融危機の影響は、当初、「蜂に刺された程度」と 思われたものの、いまや実体経済を大きく巻き込み、状況が急速に悪化してい ます。先日発表されたGDP速報では、平成20年10−12月期の実質GDPが、前期比 ▲3.3％と3期連続で減少し、高度経済成長を終焉させるオイルショックが起き た昭和49年1−3月期（3.4％減）以来の、約35年ぶりとなる落ち込みを見せまし た。年率に換算すると12.7％の減少（経済成長率▲12.7％）に相当し、日本経 済が急激に冷え込んでいることを示しています。 日本と海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す国際収支状況 （速報）によると、平成20年は、輸出が7年ぶりに減少し、「貿易収支」（輸出 −輸入）の黒字も、前年から8兆2885億円（▲67.3％）落ち込んでいます。また、 国境を越えた居住者と非居住者の間のサービスの取引を計上する「サービス収 支」は、旅行・輸送の赤字幅縮小によって全体の赤字幅は縮小したものの、貿 易収支の黒字が大きく減少したため、「貿易・サービス収支」全体としては▲ 81.7％の黒字減少となりました。 この結果、貿易・サービス収支に、「所得収支」、「経常移転収支」を加え た「経常収支」の黒字は、前年に比べ8兆5136億円少ない16兆2803億円となり、 黒字幅は3年ぶりに減少し、前年比▲34.3％と大きな落ち込みを見せています。 そもそも日本の国際収支は、その恒常的な傾向として、貿易収支は高水準で 黒字、サービス収支は赤字、所得収支は高水準で黒字、経常移転収支は低水準 ながら赤字、結果として経常収支は黒字という特徴を有してきました。しかし、 最近の月別の状況をみると、昨年秋からその特徴とは異なる傾向が貿易収支を 中心に見せ始めています。 昨年12月の国際収支をみると、これまで高水準の黒字を特徴としてきた貿易 収支は、輸出の落ち込みにより既に赤字に転じており、サービス収支も赤字幅 を拡大させ、その結果、貿易・サービス収支は、昨年10月以降3ヶ月連続で赤字 が続いています。経常収支の黒字は、昨年3月以降、対前年同月比が10ヶ月連続 で縮小し、黒字額も1254億円となっており、赤字転落も間もないのではないか と思わせる、通常より1桁低い額の水準まで落ち込んでいます。 いざなぎ超えと言われた戦後最長の景気拡大も、その実態は輸出によって維 持されていたように、日本経済は輸出主導型システムであり、頼みの輸出が大 きく崩れると経済全体が一気に失速してしまう性質を内在しています。現在の 景気後退局面は、まさにその現象が起きており、金融機関が他国に比べて健全 性を保っていても、世界経済の失速によって輸出が大きく崩れ、日本経済全体 が急激に落ち込んできている状況にあるのです。 （by碧落仰偉） ---------------------------------------------------------------------- 【行政評価】 ・都市農村交流対策に関する行政評価・監視の勧告に伴う改善措置状況 総務省行政評価局は19日、農林水産省、20の都道府県、市町村等に行った都 市農村交流対策に関する行政評価・監視の勧告（平成17年12月13日）について、 その後の改善措置状況の概要を公表しました。 http://www.soumu.go.jp/hyouka/hyouka_kansi_n/pdf/090210_1.pdf ・原子力の防災業務に関する行政評価・監視結果に基づく勧告（第二次） 総務省行政評価局は、13日、原子力事業所の周辺住民等の安全・安心を確保 する観点から調査を実施し、原子力災害時における緊急事態応急対策拠点施設 の機能の確保等について勧告を実施しました。 http://www.soumu.go.jp/hyouka/index.html ---------------------------------------------------------------------- 【地方行財政】 ・道州制に関する意見 都市分権政策センター「道州制と都市自治体に関する検討会」は2月9日、住 民に身近な基礎自治体である都市の立場から道州制のあり方を調査研究した成 果として「道州制に関する意見」を取りまとめました。 http://www.toshi.or.jp/bunken/index.shtml ・第二期地方分権改革に関する提言 全国市長会は2月16日、地方分権改革推進委員会丹羽委員長に対して、「第二 期地方分権改革に関する提言II〜自立した地域社会の構築のために〜」を提出 し、その具体化を要請しました。 http://www.mayors.or.jp/opinion/teigen/210206bunkenteigen.htm ---------------------------------------------------------------------- 【行政判例】 ・処分の執行停止を認めた地裁決定 佐賀地方裁判所は、1月9日、介護サービス事業者に対する介護保険法に基づ く指定居宅サービス事業者等の指定を取り消す処分につき、本案に関する第一 審判決の言渡しがあるまで処分の効力の停止を認める決定を行った。執行停止 の要件は行政事件訴訟法25条に定められているが、本件においては、第一に、 本案の第一審判決の言渡しまでに申立人の事業全体が破綻し、事業所が閉鎖の 事態に至ることも推認するに難くなく、一旦申立人の事業が破綻して上記事業 所が閉鎖されることになれば、利用者としては当然に他の事業者の事業所を利 用することとなり、仮に本案の第一審判決によって本件処分が取り消されたと しても、事業者が利用者を再び獲得することが困難となることは必定であると して、「重大な損害を避けるため緊急の必要」（同条2項）が認められるとした。 そして第二に、本件取消処分の理由は不正な介護報酬の請求及び受領を行った こと等であり、介護の行い方が不適切であるといった利用者の生活の安全や健 康状態に影響を与える性質のものではない以上、本案に関する第一審判決の言 渡しがあるまで介護サービスを提供するとしても、利用者の生活の安全や健康 状態に重大な支障をもたらすおそれがあるとは認められず、また、係争中に、 あえて再び不正請求を行う可能性は乏しいとして、「公共の福祉に重大な影響 を及ぼすおそれ」（同条4項）は認められないとした。さらに第三に、申立人は 事実認定には誤りがあると主張して本件処分の適法要件を争っている上、実際 に介護サービスが実施されたか否かについては、記載漏れや誤記の可能性もあ るし、その額も50万円程度にすぎない（申立人の年間介護報酬請求額は約1億 2000万円である。）ことなどを考慮すれば、少なくとも、現時点においては、 本件処分が行政裁量権を逸脱したと判断される余地がないとまではいえず、本 案の第一審の審理の結果を待つべきであるとし、「本案について理由がない」 （同条4項）との疎明がされたとはいえなとして、処分の執行停止を認容した。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=37290&hanreiKbn=03 ・開示請求の不受理を違法とした地裁判決 仙台地方裁判所は、1月29日、情報公開条例所定の開示請求を受けた地方公共 団体の長（市長）が、この請求を不受理として請求者に対して請求書を返却し たことが、当該条例で許されていない不利益措置であり、当該請求が権利の濫 用にも該当しないため、国家賠償法上違法であるとして、慰謝料等の支払いを 命じる判決を言い渡した。本判決は、公開請求書が窓口等で受け付けられた時 点で請求が受理されたことになるとした上で、条例上一度受理した請求を不受 理とすることはできないとし、また、市長による不受理通知をもって不開示決 定と同視することはできないとして、「不受理通知を行い、公開請求者である 原告に対して不服申立ての途を閉ざしてしまうという不利益措置」を行ったこ とを国家賠償法上違法であるとしたものである。なお、本件においては請求者 の権利濫用の有無も争点となっているが、本判決は、仮に権利濫用に該当する 請求であったとしても不受理とするのではなく不開示決定を行うべきであると し、さらに付言として、本件請求が権利濫用に該当するとは認められないとし ている。 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=37303&hanreiKbn=03 ---------------------------------------------------------------------- 【その他＝白書・学会の動き＝】 ・政策研究大学院大学比較地方自治研究センター（COSLOG）シンポジウム 『地方分権と地方財政(Decentralization and Local Finance)』 日 時：2009年3月10日（火）10：00〜17：30 会 場：政策研究大学院大学 １階会議室 参加費：無料 プログラム（使用言語 日本語／英語（同時通訳あり）） 10：00 開会 10：15〜11：00 基調講演 木村 陽子 氏（地方財政審議会委員） 11：00〜15：00 各国報告 中国：杜 鋼建 氏（汕頭大学） インドネシア：Bambang P.S.Brodjonegoro 氏（インドネシア大学） フィリピン：Gilberto Llanto 氏（フィリピン開発研究機構員） 韓国：林 承彬 氏（明知大学） タイ：Somchai Richupan 氏（財務省監査委員会議長） 15：20〜17：20 パネルディスカッション 地方分権の成果と地方財政改革の今後 申込・問合先：政策研究大学院大学 比較地方自治研究センター E-Mail: localgov@grips.ac.jp または FAX: 03-6439-6010 申込期限2008年3月4日（水） ┏━━━━━━━━┓ ■行政研究所だより┃ ┗━━━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 当行政研究所は、所長（村松岐夫 学習院大学教授）のほか、主任研究員1人 （次長を兼務）、研究員7人で組織されております。今回は、鹿谷研究員の投稿 を掲載しました。 ---------------------------------------------------------------------- 図書館サービスの新形態 近年、技術の進歩にとともない、図書館のサービスにも変化がみられはじめ、 新たな形態の図書館が出てきた。ひとつが図書館の電子化である。 千代田区立図書館では「千代田web図書館」を2007年11月開設し、電子図書を インターネットを活用することで24時間対応可能となるサービスを開始した。 電子図書は、googleのプロジェクトによる図書をスキャンして電子化するもの とは異なり、出版社がコンテンツとして提供するものである。利用者は、区内 在住・在勤者に限定されているが、メンテナンス時以外いつでも利用できるこ とは利便性向上に大きく寄与している。web検索のGoogleの「図書館プロジェク ト」に慶應義塾図書館が参加（2007年7月）している。蔵書のうち著作権保護期 間が切れた図書をスキャンにより電子化するものである。このプロジェクトに は、アメリカの大学図書館を中心に参加しているが、ニューヨーク州立図書館、 バイエルン州立図書館、リヨン市立図書館、カタロニア国立図書館などの公共 図書館等も参加している。電子化により、Google（別に出版社等とのプロジェ クトあり）を介していつでも閲覧できるようになる。 また、奈良県立図書情報館（2005年11月開館）は、「情報」がつくことで、 既存の図書館とは館内の雰囲気もサービスも大きく異なっている。単に資料・ 情報を蓄積・提供するだけではなく、アメリカの公共図書館のように、情報社 会における情報リテラシーとしての位置づけを強く意識し、資料・情報の活用 までをサービスとして含めているようである。そのため、これまでにみた多く の図書館とは違い、単にインターネットを閲覧できるだけではなく、文書作成 も可能なPC（検索端末を除く）が多く配置されているほか、閲覧席の多くが持 込PCにも対応（インターネット接続可能）している。 そして、国立国会図書館の「インターネット情報選択的蓄積事業」（WARP） は、図書を対象とするものではないが、行政機関等の公的機関を中心としたウ ェブサイトを収集・保存し、提供するサービスである。この事業は、2002年に 実験プロジェクトとして開始し、2006年7月から本格的に稼働した。原則年1回 収集し、閉鎖されたサイトや削除されたページさえも閲覧できる（必ずしもす べてではない）。 こういった電子化の一方、「本の駅」として立寄型の図書館も開館している。 世田谷区立経堂図書館である。駅改札から50m程度の、高架下にある小さな図書 館である。その特徴は、遅くまで開館し、中央図書館との機能分担を図り、取 り寄せを中心としている点にある。カウンターの棚一面に取り寄せ本が並んで いる。区内最多の来館者数があるという。駅前という立地上の利便性から、コ ンビニ感覚で立ち寄れるからであろう。 都市部の公共図書館にとって、限られた書架・書庫しかないことを考えると、 千代田区や世田谷区の取り組みは、都市型図書館の新しいスタイルとして有効 な方策であろう。しかし、現状を考えると、web図書館は限られた出版社のみが 対応していることから、電子図書に偏りがあることは否めないし、公共図書館 が貸本屋とならないようなアイデアが必要である。既存の図書館サービス（各 種データーベースを含む）に加え、Googleのプロジェクトが整備されると、一 般書は電子図書、専門書はGoogle、行政情報はWARPというすみ分けがなされる ことになる。クリアしなければならない問題が他にもあるが、奈良県のような 取り組みが増えることによって、公共図書館に新たなツールが加わり、「知」 の創造の場としてより有用性を発揮することを期待する。 ┏━━━━━━┓ ■理事長トーク┃ ┗━━━━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 狢（むじな）の独り言 新聞の政治欄を読むと気鬱になる昨今ですが、それはさておき、「渡り」問 題が国会やマスコミを賑わしています。時節がら当センターにもいろいろな照 会があります。その中で、元水産庁長官の某氏の退官後22年間の給与・退職金 の総額が2億6900万円に及ぶことが取りざたされています。80歳近くまで6回の 転職とは、その面倒見の良さには感心しますが、我が貧乏財団にとっては別世 界にしても、筆者はそれほどべら棒な額ではないと受け止めています。試みに 他の職種と比較しますと、例えば、大学教授の場合、大学や経歴によって差は あるでしょうが、年俸1100万円として20年間の総額が2億2000万円になります。 国会議員の年俸(歳費＋ボーナス)は2200万円ですので、20年間で4億4千万に達 します。都道府県知事の場合、条例によりまちまちですが、人口規模が最小の 鳥取県知事の場合、5期20年で給与・退職金の合計が5億7000万円にのぼります。 仕事の内容・重要性を捨象して収入額だけの比較はナンセンスとのお叱りを受 けそうですが、これはこれで興味深い数字に見えます。 新聞の「渡り」の記事を見ると、定冠詞と言ってよいほど「高額の給与・退 職金」という言葉がかぶさっています。退職金についてみると、確かに一昔前 までは数年間勤務して数千万という例も珍しくなく、今でも当時の基準や実績 で議論がなされていることがままみられます。しかし、筆者が内閣官房・行革 推進事務局に勤務していたころ、平成14年と15年の2度にわたり独法・特殊法人 役員の退職金等の引き下げが行われ、それ以前に比べて3分の1に削減されまし た。その結果、大雑把に言って、2年間在職して月額給与の3ヶ月分が相場にな っています。月額給与が100万円の場合、300万円の退職金。4年で600万円、8年 で1200万円となります。民間大手企業の役員退職慰労金に比べて多いとはいえ ない額ですが、それでも、評価が分かれるかもしれません。ところで公益法人 はどうか？ 筆者は、国から補助金等が交付されたり検査・資格付与等の事務・ 事業を受託している場合には、準じた措置が講じられていると思っていました が、給与・退職金支給の規定の仕方に幅があり、実態がつかめる状況になって いません。 翻ってお隣の韓国や欧米諸国をみると、退職時の俸給の5割から7割程度の公 務員年金が支給されています（日本は退職金を年金換算しても3割程度）。これ なら何とか生活できる水準でしょうが、仮に官民人材交流センターなど作らず、 各府省も職員の再就職に全く関わらないことにし、かつ公務員の退職金制度を 廃止したとしても、公務員年金の引き上げは国民の理解を得ることは極めて困 難と思われます。しかし、有為の人材の確保が困難になりつつある兆しが見え、 また、いわゆるキャリア官僚の自己都合退職が倍々ゲームで増加している状況 をみると、再就職問題に偏った議論ではなく、制度全体の見直しや勤務の実態 を直視した議論が必要と考えます。以上、今回は同じ穴の狢の内容でした。 （参考）慶応義塾大学・清家篤教授の論文 http://www.glocom.org/opinions/essays/20080408_seike_encourage/index.html ┌──────┐ ◇投稿コーナー◇ └──────┴──────────────────────────┐ 【俳句】 紅梅や写メール親子の笑み残る 渡し船霞たなびく向島 （向島（むかいしま）：尾道港の真向かいにある島） 春一番負けじと叫ぶ童(わらべ)かな 寿羽山 ┌────┐ ◇書籍紹介◇ └────┴────────────────────────────┐ ○【 新 刊 】「データブック日本の行政2009」 （A5判245頁、定価：2,000円（税込）、2008年12月発行） 日本の行政の基礎データを掲載するとともに、行政組織、行政改革、財政 等に関するデータを幅広く収録しています。行政に携わる方や行政と業務上 関係する方のハンドブックとして、また行政について学ぶ方の参考資料とし て幅広くご利用いただけます。 ○【 新 刊 】「独立行政法人・特殊法人総覧（平成20年度版）」 （A5版553頁、CD-ROM付、定価 3,800円(税込)、2008年12月発行） 全独立行政法人（100法人）及び特殊法人（31法人）について、組織内容、 事業目的、事業内容等の概要を掲載。財務諸表及び独立行政法人の中期目標 をCD-ROMに収録し、巻末に国立大学法人等一覧などを掲載しました。政策金 融改革や独立行政法人整理合理化計画による法人形態の変更にも対応してい ます。 ○【 新 刊 】「審議会総覧（平成20年版）」 （A5版453頁、定価 1,700円(税込)、2008年12月発行） 国の審議会、委員会、調査会など、合議制の115機関について、その根拠法 令、主管府省、設置年月日、所掌事務、分科会・部会、委員の氏名、諮問・ 答申事項などを取りまとめたものです。 ○「行政機構図 平成20年度版」 （A4判304頁、定価：2,600円（税込）、2008年10月発行） 各府省(官房、局、部、課)の名称、職員数、地方支分部局、審議会等の現 況を体系的に図解したものです。また、独立行政法人一覧、国立大学等法人 一覧、特殊法人一覧及び各府省の課別の所掌事務等も掲載しております。国 の行政機関、独立行政法人等必携の一冊です。 》》購入申込先《《 財団法人 行政管理研究センター Tel: 03-5969-8211 Fax: 03-5688-8400 E-mail: XLB02564@nifty.com −＋−−＋−−＋−−＋−−＋−−＋−−＋−−＋−−＋−−＋−−＋−−＋ 行政管理研究センターメールマガジン 発行：財団法人行政管理研究センター （ＩＡＭ＝Institute of Administrative Management） 編集・発行責任者：熊谷敏 E-mail：XLB02564@nifty.com URL：http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/ ・このメールマガジンは「まぐまぐ！」 http://www.mag2.com/ を利用して 発行しています。 バックナンバー・配信中止は http://www.mag2.com/m/0000268570.html ・このメルマガについての皆様方の忌憚のないご意見、アイデア、あるいは 各コーナーへの投稿をお待ちしております。
