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行政管理研究センターは、行政の合理化、効率化を目指し設立されました。この趣旨に則り、最近の行政改革の主な動きについての情報を網羅的に提供します。

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2008/12/19

行政管理研究センターメールマガジン 2008.12.19

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  行政管理研究センターメールマガジン         2008.12.19

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  財団法人 行政管理研究センター
  (IAM=Institute of Administrative Management)
  E-Mail: XLB02564@nifty.com
  URL: http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/ 
 
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┃目次【主なもの】┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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┃【行政改革】厚生労働行政の在り方に関する懇談会中間とりまとめ
┃【行政評価】契約の適正な執行に関する行政評価・監視
┃【地方行財政】地方分権改革推進委員会「第2次勧告」
┃【公務員制度】第4回日中韓人事行政ネットワーク・局長級会談
┃【情報公開・個人情報保護】鳥取県学力テストの情報公開
┃【行政研究所だより】行動力のある政治(伊藤研究員)
┃【理事長トーク】辛気臭い話題で恐縮ですが
┃【投稿コーナー】俳句(寿羽山)
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◇IAMからのお知らせ◇
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 この1年間、ご愛読有難うございました。なお、新年1月の第1金曜日は2日の
ため、休刊いたします。


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◇書籍紹介◇
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○【 新 刊 】「データブック日本の行政2009」
 (A5判245頁、定価:2,000円(税込)、2008年12月発行)
  日本の行政の基礎データを掲載するとともに、行政組織、行政改革、財政
 等に関するデータを幅広く収録しています。行政に携わる方や行政と業務上
 関係する方のハンドブックとして、また行政について学ぶ方の参考資料とし
 て幅広くご利用いただけます。

○【 新 刊 】「独立行政法人・特殊法人総覧(平成20年度版)」
 (A5版553頁、CD-ROM付、定価 3,800円(税込)、2008年12月発行)
  全独立行政法人(100法人)及び特殊法人(31法人)について、組織内容、
 事業目的、事業内容等の概要を掲載。財務諸表及び独立行政法人の中期目標
 をCD-ROMに収録し、巻末に国立大学法人等一覧などを掲載しました。政策金
 融改革や独立行政法人整理合理化計画による法人形態の変更にも対応してい
 ます。

○【 新 刊 】「審議会総覧(平成20年版)」
 (A5版453頁、定価 1,700円(税込)、2008年12月発行)
  国の審議会、委員会、調査会など、合議制の115機関について、その根拠法
 令、主管府省、設置年月日、所掌事務、分科会・部会、委員の氏名、諮問・
 答申事項などを取りまとめたものです。


○「行政機構図 平成20年度版」
 (A4判304頁、定価:2,600円(税込)、2008年10月発行)
  各府省(官房、局、部、課)の名称、職員数、地方支分部局、審議会等の現
 況を体系的に図解したものです。また、独立行政法人一覧、国立大学等法人
 一覧、特殊法人一覧及び各府省の課別の所掌事務等も掲載しております。国
 の行政機関、独立行政法人等必携の一冊です。

》》購入申込先《《
  財団法人 行政管理研究センター
  Tel: 03-5969-8211 Fax: 03-5688-8400
  E-mail: XLB02564@nifty.com


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■行政の動向┃
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【行政改革】
・厚生労働行政の在り方に関する懇談会中間とりまとめ
 12月5日、内閣官房におかれた厚生労働行政の在り方に関する懇談会が取りま
とめた「中間取りまとめ」では、「システムとして厚生労働行政の在り方を見
直すことが必要」と指摘しています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kourougyousei/dai5/gijisidai.html

・市場化テスト実施時期の延期に関する官民競争入札等監理委員会委員長見解
 官民競争入札等監理委員会は17日、自治大学校及び消防大学校施設の管理・
運営業務の市場化テスト実施時期の延期に関する委員長見解を公表しました。
「自治大学校」及び「消防大学校」施設の管理・運営業務の事業実施時期を1年
先送りすることについて、総務省に対して「公共サービス改革の前進を合理的
理由もなく阻害するものと判断せざるを得ず、したがって、その経緯を明らか
にするとともに、この点に関する総務省の態度の変更を求める」としていま
す。
http://www5.cao.go.jp/kanmin/message/081216kenkai.pdf

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【行政評価】
・契約の適正な執行に関する行政評価・監視
 総務省行政評価局は16日、契約の適正な執行に関する行政評価・監視の調査
結果を公表しました。競争性の高い契約方式への移行の推進、応募(応札)条
件等の見直し、第三者機関による厳正かつ効果的な契約の監視の推進などを全
府省に対して勧告しています。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081216_1_3.html

・「自然再生の推進に関する政策評価」に対する回答
 総務省行政評価局は19日、自然再生の推進に関する政策評価結果に基づく勧
告に伴う政策への反映状況を公表しました。法に基づく自然再生事業の在り
方・方法等の見直しに関し、環境省、農林水産省、国土交通省は自然再生基本
方針の見直しを実施し、10月31日に新方針を閣議決定した旨、回答していま
す。
http://www.soumu.go.jp/hyouka/seisaku_n/pdf/081203_1.pdf

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【地方行財政】
・地方分権改革推進委員会「第2次勧告」
 地方分権改革推進委員会は8日、「第2次勧告〜「地方政府」の確立に向けた
地方の役割と自主性の拡大〜」をとりまとめ、丹羽委員長から麻生首相に手交
しました。第2次勧告は、義務付け・枠付けの見直しと国の出先機関の見直しを
柱としてします。
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/torimatome/torimatome-index.html

・債務調整等に関する調査研究会報告書
 総務省は5日、経営が著しく悪化した第三セクター、地方公社及び公営企業の
処理方策等について検討をおこなった「債務調整等に関する調査研究会」にお
いて取りまとめた「第三セクター、地方公社及び公営企業の抜本的改革の推進
に関する報告書」を公表しました。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081205_6.html

・地方共同の金融機構のあり方に関する検討会報告書
 総務省は、「地方共同の金融機構のあり方に関する検討会」において取りま
とめた「地方共同の金融機構のあり方に関する検討会報告書」を公表しまし
た。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081210_13.html

・外国人台帳制度に関する懇談会報告書
 総務省及び法務省は18日、外国人台帳制度に関する懇談会において、適法な
在留外国人の台帳制度のあり方について検討した「外国人台帳制度に関する懇
談会報告書」を公表しました。
http://www.soumu.go.jp/c-gyousei/zairyu_1.html

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【公務員制度】
・第4回日中韓人事行政ネットワーク・局長級会談
 人事院は10日、日中韓人事行政ネットワーク・局長級会談を開催しました。
この中で、日中韓三国の公務員の倫理・規律保持、腐敗防止対策をテーマとす
る専門家会合を平成21年前半に日本で開催すること、日中韓三国の公務員採用
試験技法に関する比較研究を開始することなどが合意されました。
http://www.jinji.go.jp/kisya/0812/NCK20-1.pdf

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【情報公開・個人情報保護】
・鳥取県学力テストの情報公開
 鳥取県情報公開条例の改正案が18日成立し、来年度以降、全国学力テストの
市町村別、学校別データが開示されることになりました。県情報公開審議会が
7月8日に非開示処分の取り消しの答申を出しました。
議案 http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/306816/34.pdf
答申 http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=33263

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【その他=白書・学会の動き=】
・白書
(12月16日閣議報告)
 消防白書 http://www.fdma.go.jp/concern/publication/index.html


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■行政研究所だより┃
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  当行政研究所は、所長(村松岐夫 学習院大学教授)のほか、総括研究員(次
長)1人、主任研究員1人、研究員7人で組織されております。今回は、伊藤研究
員の投稿を掲載しました。
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行動力のある政治

 マスコミ報道で連日賑わしている「雇用問題」について民主党をはじめとす
る野党三党は、緊急の雇用対策法案を参議院へ提出した。その柱は、1.書面で
理由を示すことを義務づける、2.非正社員として働く人の解雇を抑えるために
雇用助成金の対象を広げる、3.公的な住宅を提供したり生活支援を給付する、
というものである。これらの動きに対して新聞報道等では与党の対応の遅さに
ついて批判的であるがこの見解をどのように捉えられるだろうか?

 政策を考える時、問題の所在(政策課題)がはっきりしているからといっ
て、その課題に対応した対策をとることはた易いことではない。イギリスの行
政学者クリストファーフッドが、政策を完全に執行できる条件として、資源を
100%投入できる場合であると言っているが、現実には、1つの政策課題のみに
資源を集中することはできない。よって与党は常に財源を考慮した実行可能な
政策案を求められるので慎重にならざるを得ない点は否めない。

 投票行動研究における業績投票の考え方に従えば、過去の業績をみて有権者
は、業績に一定の評価を与えれば与党に引き続き投票をする事になる。一方、
過去の業績に対して評価をしなければ、次の選挙で野党に投票をする事にな
る。この前提には、有権者が投票をする上で、必要とする情報(業績)が不可
欠である。業績に対して、どのような判断を下して投票するかは人々によって
異なるだろうが、中身はともかく業績(結果)そのものがなければ、有権者は
個人の選好にあった投票をする事ができないだろう。

 野党の案を丸呑みにすれば、与党の政策立案能力が問われるだろうが、かと
いって現状のままで手をこまねいている(慎重になる)だけでは、問題は深刻
になるばかりである。行動なくして変革は有り得ない。今日の日本政治におけ
るキーワードは「行動」ではないのだろうか。


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■理事長トーク┃
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辛気臭い話題で恐縮ですが

 本年最後のメルマガをお届けします。先般、今年の世相を象徴する漢字に
「変」が選ばれました。これなら、小学生は勿論、漫画ばかり読んでいる人も
ルビなしで読めるのではないかと思います。

 財団法人日本漢字能力検定協会の説明によれば、「変」が多くの応募者から
選ばれた理由は、
 ・政治の変:
   日本の首相の交代、アメリカの次期大統領の「change(変革)」
 ・経済の変:
   世界的な金融情勢の変動。株価暴落や円高ドル安などの大幅変動
 ・生活の変:
   食の安全性に対する意識の変化。物価の上昇による生活の変化
 ・気候の変:
   世界的規模の気候異変による、地球温暖化問題の深刻化。地震やゲリラ
   豪雨などの天変地異
等によるものとのこと。

 今年の最大事件は、なんといってもグリーンスパンFRB前議長言うところの
「100年に一度の金融危機・経済危機」でしょう。日本は他国に比べれば金融の
面では傷は浅いと言っているうちに、実体経済はただごとでない状況に陥って
います。海外の金融・経済動向がこれほど急激かつ大幅に国内経済に影響を及
ぼすのも経済のグローバル化と輸出依存の経済構造によるものと言われていま
す。これまで恩恵を受けてきた要因が逆噴射している情勢にあり、当面、経済
の先行き、回復の構図が見えてこないことが、不安を一層掻き立てています。

 漢字遊びをしている状況ではありませんが、筆者は、現下の状況は「変」で
象徴される以上の激変で、よって立つ大地が崩れ落ちる、「崩」のように感じ
ています。経済だけではなく政官の世界にも通ずるところがあるように思えま
す。

 新たな年がどのような年になるか、誰にも予測しがたいところですが、象徴
する漢字が多少とも明るいものとなる年であって欲しいと願うものです。


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◇投稿コーナー◇
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【俳句】

  並び居る金木星や月冴える

    北風を蹴飛ばすごとし園児かな

      沖に浮く安芸の小富士や日向ぼこ
        (広島湾の沖にある似島(にのしま))
                       
                        寿羽山


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 行政管理研究センターメールマガジン 
 発行:財団法人行政管理研究センター
   (IAM=Institute of Administrative Management)
   編集・発行責任者:熊谷敏
   E-mail:XLB02564@nifty.com
   URL:http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~iam/ 

・このメールマガジンは「まぐまぐ!」 http://www.mag2.com/ を利用して
 発行しています。
 バックナンバー・配信中止は http://www.mag2.com/m/0000268570.html
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