http://archive.mag2.com/0000267656/index.html 2009-11-16T08:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000267656/20091116080000000.html ★年商９９９９万円以下、社員９人以下の会社の節税方法★　第50号<br /><br />　こんにちは、税理士の長谷川です。お読み頂きありがとうございます。<br />このメルマガをお読みいただいている社長様にはしっかり儲けていただいて、<br />適切な節税をしてお金を残していきましょう。<br /><br />今回も引き続き交際費について確認していきます。　<br /><br />　■適用具体例<br /><br />　相手方の範囲ですが役職員間の飲食費は除くことになっています。<br />　<br />　飲食費には、弁当、出前、ケータリングサービスなどが含まれ、<br />　タクシー代、お土産代などは別です。<br />　<br />　二次会、三次会など店を変える場合には、<br />　支払い先ごとに判断することになります。<br /><br />　パーティー会費などの場合には、参加者は特定できないと思いますので、<br />　参加費が５，０００円以下かどうかで判断します。<br /><br />　■情報提供・紹介料について<br /><br />　お客様紹介時などに紹介料、情報提供料などを支払うことがあります。<br />　この時、「謝礼」と「情報への対価」を明確に<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000267656/20091116080000000.html">続きを読む</a> 2009-11-16T08:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000267656/20091102080000000.html ★年商９９９９万円以下、社員９人以下の会社の節税方法★　第49号<br /><br />　こんにちは、税理士の長谷川です。お読み頂きありがとうございます。<br />このメルマガをお読みいただいている社長様にはしっかり儲けていただいて、<br />適切な節税をしてお金を残していきましょう。<br /><br />今回も引き続き交際費について確認していきます。　<br /><br />　■交際費に該当しないもの<br />　<br />　交際費に類似するもので、<br />　該当しないものに以下のようなものがあります。<br /><br />　１．従業員に対するもの<br />　　　（例えば従業員の親が死亡した場合の香典は福利厚生費となります。）<br />　２．カレンダー・手帳・うちわ・年賀のタオルなどの広告宣伝費となるもの<br />　３．会議に関連して支出した茶菓子・弁当等など<br />　４．出版物又は放送番組の編集・取材の費用<br />　５．見本・試供品<br /><br />　■５，０００円ルール<br />　<br />　平成１８年度にいままでグレーゾーンであった飲食費の会議費と交際費の<br />　区分が１人５，０００円以下の支出であれば会議費ということになりました。<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000267656/20091102080000000.html">続きを読む</a> 2009-11-02T08:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000267656/20091026080000000.html ★年商９９９９万円以下、社員９人以下の会社の節税方法★　第48号<br /><br />　こんにちは、税理士の長谷川です。お読み頂きありがとうございます。<br />このメルマガをお読みいただいている社長様にはしっかり儲けていただいて、<br />適切な節税をしてお金を残していきましょう。<br /><br />今回も引き続き交際費について確認していきます。　<br /><br />　■役員給与を増額する<br /><br />　交際費を良く使う場合には役員給与自体を上げてしまう場合があります。<br />　交際費はその性格上どうしても公私混同や贅沢とかみられる場合が<br />　ありますので、個人の給与から出すこと自体、<br />　社員のモチベーション低下の抑止力を持つことがあります。<br /><br />　ただし、社会保険料、税金を差し引いた手取りから<br />　交際費支出の話になりますので、<br />　個人負担はかなり大きくなってしまいます。<br /><br />　ただし、出張時で出張手当の支給があれば、<br />　その手当を負担することは可能かと思います。<br /><br />　役員給与自体は基本的に１年に一回しか増額のチャンスがないことや、<br />　不相当<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000267656/20091026080000000.html">続きを読む</a> 2009-10-26T08:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000267656/20091019080000000.html ★年商９９９９万円以下、社員９人以下の会社の節税方法★　第47号<br /><br />　こんにちは、税理士の長谷川です。お読み頂きありがとうございます。<br />このメルマガをお読みいただいている社長様にはしっかり儲けていただいて、<br />適切な節税をしてお金を残していきましょう。<br /><br />今回からは経費関連について見ていきます。<br />まずは、これだけで本になる交際費について確認していきます。　<br /><br />　■交際費とは<br />　<br />　交際費は会社がその得意先、仕入先、その他事業に関係のある者への<br />　接待、供応、慰安、贈答などのために支出するものをいいます。<br /><br />　よって、神社とか、町会とかに払ったものを交際費とかに含めている<br />　場合がありますが、これは違うのかなと思います。<br /><br />　代表的な内容には<br />　飲食代、香典・祝金などの支払い、お土産などがあります。<br />　これについてはまた、詳しく見ていこうと思います。<br /><br />　■資本金規制<br /><br />　以前は５，０００万円でしたが、今は資本（出資）金１億円以下の<br />　会社<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000267656/20091019080000000.html">続きを読む</a> 2009-10-19T08:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000267656/20091013080000000.html ★年商９９９９万円以下、社員９人以下の会社の節税方法★　第46号<br /><br />　こんにちは、税理士の長谷川です。お読み頂きありがとうございます。<br />このメルマガをお読みいただいている社長様にはしっかり儲けていただいて、<br />適切な節税をしてお金を残していきましょう。<br /><br />今回は修繕費と資本的支出の続きについて説明をしたいと思います。　<br /><br />　■資本的支出となるもの<br />　<br />　１．２０万円以上で明らかに価値を高めるもの又は耐用年数を増すもの<br />　　（エレベーター・カーナビの新規取付けなど）<br />　２．用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した費用<br />　　（例えば居住用から飲食店用への改装）<br />　３．機械の部品などの取替で通常の額を超えると認められる金額<br />　４．修繕費の判定に当てはまらない場合で、<br />　　　割合区分による方法を採用している場合の７０％部分<br /><br />　■なるべく修繕費とするために<br /><br />　金額については一の計画に基づく同一の固定資産の支出の合計額<br />　で判断します。<br />　また、その費用が２事業年度にわたって支出<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000267656/20091013080000000.html">続きを読む</a> 2009-10-13T08:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000267656/20091005080000000.html ★年商９９９９万円以下、社員９人以下の会社の節税方法★　第45号<br /><br />　こんにちは、税理士の長谷川です。お読み頂きありがとうございます。<br />このメルマガをお読みいただいている社長様にはしっかり儲けていただいて、<br />適切な節税をしてお金を残していきましょう。<br /><br />今回は修繕費と資本的支出について説明をしたいと思います。　<br /><br />　■修繕費と資本的支出とは<br /><br /> 主に建物を所有している場合の話ですが、１５年などある程度年数が<br /> 経過すると大規模修繕の必要性が出てきます。<br /> <br /> この時の支出ですが修繕費と資本的支出と２種類に性格が分かれます。<br /><br /> 修繕費はその期の経費となりますが、<br /> 資本的支出となってしまうと資産計上する必要があります。<br /><br /> この資産計上された金額はその期に一度に経費とならず、<br /> 本体の耐用年数と同じ耐用年数で償却することになります。<br /><br /> しかも新たな減価償却資産の取得と考え、１から償却をスタートします。<br /><br /> 特に建物は耐用年数が長く、最長５０年となります。&<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000267656/20091005080000000.html">続きを読む</a> 2009-10-05T08:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000267656/20090928080000000.html ★年商９９９９万円以下、社員９人以下の会社の節税方法★　第44号<br /><br />　こんにちは、税理士の長谷川です。お読み頂きありがとうございます。<br />このメルマガをお読みいただいている社長様にはしっかり儲けていただいて、<br />適切な節税をしてお金を残していきましょう。<br /><br />今回は資産の売却・除却損などについて説明をしたいと思います。　<br /><br />　■資産の売却・除却損について<br /><br />　特に利益が出ている期に行うのがとても有効なものに資産の売却・除却損<br />　として経費にするというものがあります。<br /><br />　これは、償却資産税の節税にもつながります。<br /><br />　耐用年数が過ぎた古い資産を廃棄せずに置いている場合に、<br />　従来の法律では５％部分は資産計上していなければなりませんでした。<br /><br />　これを５年で償却するという制度ができたというのは以前書いたことですが、<br />　廃棄すればその時点で費用となります。<br /><br />　実際には有姿除却として除却損を計上することも可能ですが、<br />　やはり現物を無くしてスペースを空ければ整理整頓にもつながりますし、&l<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000267656/20090928080000000.html">続きを読む</a> 2009-09-28T08:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000267656/20090914080000000.html ★年商９９９９万円以下、社員９人以下の会社の節税方法★　第43号<br /><br />　こんにちは、税理士の長谷川です。お読み頂きありがとうございます。<br />このメルマガをお読みいただいている社長様にはしっかり儲けていただいて、<br />適切な節税をしてお金を残していきましょう。<br /><br />今回は取得価額について改めて説明をしたいと思います。　<br /><br />　■取得価額について<br />　<br />　取得価額についてですが、購入価額のみでなく原則として購入に要する<br />　付属品、建物などの売買手数料や据付費は費用でなく<br />　取得価額に算入することになります。<br /><br />　ただし次に掲げるような費用の額は、たとえ固定資産の取得に関連して<br />　支出するものであっても、<br />　これを固定資産の取得価額に算入しないことができるとされています。<br /><br />　■固定資産の取得価額に算入しないことができる費用<br /><br />　次のようなものは、固定資産の取得価額に算入しないことができます。<br /><br />　１．次に掲げるような租税公課等の額（関税を除く）<br />　　　・　不動産取得税又は自動<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000267656/20090914080000000.html">続きを読む</a> 2009-09-14T08:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000267656/20090902080000000.html ★年商９９９９万円以下、社員９人以下の会社の節税方法★　第42号<br /><br />　こんにちは、税理士の長谷川です。お読み頂きありがとうございます。<br />このメルマガをお読みいただいている社長様にはしっかり儲けていただいて、<br />適切な節税をしてお金を残していきましょう。<br /><br />今回は中小企業投資促進税制の例で特別償却と特別控除の<br />説明をしたいと思います。　<br /><br />　■中小企業投資促進税制<br /><br />　特別償却と特別控除の説明をするために中小企業投資促進税制を<br />　取り上げます。<br />　他にも情報基盤強化税制など多数の特例制度があります。<br /><br />　この税制の対象となる資産を購入した場合には<br />　３０％の特別償却と７％の特別控除（資本金が３０００万円以下で<br />　法人税額の２０％が限度）を選択できます。<br /><br />　リース契約の場合にもリース総額の<br />　６０％部分について７％の特別控除を選択できます。<br /><br />　■対象資産<br />　<br />　１６０万円以上の取得価額の機械及び装置<br />　１２０万円以上<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000267656/20090902080000000.html">続きを読む</a> 2009-09-02T08:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000267656/20090831080000000.html ★年商９９９９万円以下、社員９人以下の会社の節税方法★　第41号<br /><br />　こんにちは、税理士の長谷川です。お読み頂きありがとうございます。<br />このメルマガをお読みいただいている社長様にはしっかり儲けていただいて、<br />適切な節税をしてお金を残していきましょう。<br /><br />今回は一括減価償却資産制度と少額減価償却資産制度について<br />説明したいと思います。　<br /><br />　■一括減価償却資産制度とは<br />　<br />　３年間で割った金額をその事業年度の償却額とします。<br />　<br />　例えば１５万円の資産であれば１５万×１２／３６＝５万円となります。<br /><br />　３年間というのは事業年度が１年間というのが前提となっています。<br />　<br />　単純に３年で割るため、この３年以内に売却・除却などしたとしても<br />　まったく関係なく普通に３年で償却します。<br />　<br />　また、次の少額減価償却資産制度との比較で考える部分ですが、<br />　償却資産税（固定資産税の一種）が課税対象となりません。<br /><br />　これは、もともと償却資産税の課税対象が２０万円以上だからで<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000267656/20090831080000000.html">続きを読む</a> 2009-08-31T08:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000267656/20090818080000000.html ★年商９９９９万円以下、社員９人以下の会社の節税方法★　第40号<br /><br />　こんにちは、税理士の長谷川です。お読み頂きありがとうございます。<br />このメルマガをお読みいただいている社長様にはしっかり儲けていただいて、<br />適切な節税をしてお金を残していきましょう。<br /><br />　今回は２０年度で改正になった部分を確認していきます。<br /><br />　■従来との変更点（２０年改正）<br /><br />　機械及び装置の耐用年数について、平成２０年４月１日以降の<br />　開始事業年度から　３９０区分から５５区分へと大幅な変更となりました。<br /><br />　以前の建物の耐用年数の変更と同じように、<br />　いきなり年数を変更することになります。<br /><br />　また、年数が以前のものより短めに設定されている傾向があるようです。<br />　年数が短くなれば、減価償却費が増え、その分節税になります。<br /><br />　いずれにしても区分を見直し年数を変更する必要があります。<br />　１９年４月１日以降かどうかで償却率や償却方法が違うので<br />　それに合わせる必要がありますが、今回はあくまで年数の変更です。<br />&l<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000267656/20090818080000000.html">続きを読む</a> 2009-08-18T08:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000267656/20090803080000000.html ★年商９９９９万円以下、社員９人以下の会社の節税方法★　第39号<br /><br />　こんにちは、税理士の長谷川です。お読み頂きありがとうございます。<br />このメルマガをお読みいただいている社長様にはしっかり儲けていただいて、<br />適切な節税をしてお金を残していきましょう。<br /><br />　今回は１９年３月３１日以前に取得した減価償却資産の特例について<br />見ていきたいと思います。<br /><br />　■１９年３月３１日以前に取得した減価償却資産についての特例<br /><br />　以前は９５％部分までしか償却できなかったため、<br />　資産を使用し所有し続ける限り５％部分は残ったままでした。<br />　<br />　今回の改正で１００％まで償却できることになったため、<br />　従来から所有している資産について、<br />　残り５％部分についても償却できることになりました。<br /><br />　■５年で償却　<br /><br />　９５％に達した翌事業年度から５年（１％ずつ）で償却していく<br />　ことになります。<br /><br />　なぜ一度に経費にならないのかというと、<br /><br />　<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000267656/20090803080000000.html">続きを読む</a> 2009-08-03T08:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000267656/20090727080000000.html ★年商９９９９万円以下、社員９人以下の会社の節税方法★　第38号<br /><br />　こんにちは、税理士の長谷川です。お読み頂きありがとうございます。<br />このメルマガをお読みいただいている社長様にはしっかり儲けていただいて、<br />適切な節税をしてお金を残していきましょう。<br /><br />　今回は数字を交え、定率法の具体的な計算方法を見ていきたいと思います。<br /><br />　■定率法具体例<br /><br />　言葉だけだと非常に分かりにくいので、<br />　実際に耐用年数３年の例を使って説明したいと思います。<br />　<br />　取得価額は１００万円、期首月に取得したとします。<br /><br />　１年目の償却費<br />　１，０００，０００×０．８３３＝８３３，０００<br /><br />　２年目の償却費<br />　（１，０００，０００－８３３，０００）×０．８３３＝１３９，１１１<br /><br />　率は変わっていますが、ここまでは従来通りです。<br /><br />　■定率法の変更点<br /><br />　３年目の償却費<br /><br />　調整前償却額<br<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000267656/20090727080000000.html">続きを読む</a> 2009-07-27T08:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000267656/20090721080000000.html ★年商９９９９万円以下、社員９人以下の会社の節税方法★　第37号<br /><br />　こんにちは、税理士の長谷川です。お読み頂きありがとうございます。<br />このメルマガをお読みいただいている社長様にはしっかり儲けていただいて、<br />適切な節税をしてお金を残していきましょう。<br /><br />これからまずは１９年度改正について確認します。<br />１９年４月１日以降の取得から減価償却の方法などがらりと変わっていますので、<br />ざっと変更点を押さえていただければと思います。<br /><br />　■１００％減価償却費計上が可能に<br /><br />　今まで、減価償却費として経費に計上できる金額は<br />　取得金額の９５％部分まででした。<br /><br />　例えば１００万円で購入した機械があるとすると９５万円を償却し、<br />　残り５万円部分は売却・廃棄などで資産そのものが無くならない限りは、<br />　ずっと資産価値があるものとして資産に計上していなければなりませんでした。<br /><br />　今回の改正で１００％償却できるようになりました。<br /><br />　■減価償却率表の改正<br /><br />　全体的に割り切れない<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000267656/20090721080000000.html">続きを読む</a> 2009-07-21T08:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000267656/20090709080000000.html ★年商９９９９万円以下、社員９人以下の会社の節税方法★　第36号<br /><br />　こんにちは、税理士の長谷川です。お読み頂きありがとうございます。<br />このメルマガをお読みいただいている社長様にはしっかり儲けていただいて、<br />適切な節税をしてお金を残していきましょう。<br /><br />　今回からはがらりとテーマが変わって減価償却制度に関することについて<br />書いていきます。<br />　実際の計算はソフトなどを使用することが多いですが、<br />ここ２年で大改正があったのでそのあたりの確認もしていきます。<br /><br />　もし、ソフトのバージョンアップを行っていないとしたら、<br />すぐ行ったほうが良いと思います。<br /><br />　■減価償却制度とは<br /><br />　決算時に利益が出て、ぎりぎりになって「これから車を購入しよう」と<br />　してもほとんど経費となりません。<br />　（現実問題として納車まで結構な日数がかかります。）<br />　<br />　この例の場合には車両ですが、建物・機械など高価で何年も使用可能な<br />　ものは一度に経費処理できず、<br />　「法定耐用年数」という法律で定めた期間で「減価償却<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000267656/20090709080000000.html">続きを読む</a> 2009-07-09T08:00:00+09:00