2009/04/01
創業時の資金調達、融資申し込みのための事業計画
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会社設立、独立、起業、開業と新会社経営
第19号
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こんにちは。行政書士の井藤です。
いつもメールマガジンを購読頂きましてありがとうございます。
新年より、メールマガジンのタイトルを変更させて頂きました。
旧タイトルは「起業、開業、会社設立準備とビジネスモデル」で
したが、新しく「会社設立、独立、起業、開業と新会社経営」
になりました。ビジネスモデルを中心に起業や起業後の会社経営
のいろいろについて取り上げて行くことには変わりませんが、
より、有意義なコンテンツの配信に努めたいと思いますので、
引き続き、よろしくお願い申し上げます。
今回は、前回に引き続き、創業時の資金調達（融資申し込み）に
関連して、事業計画書の作成の仕方について取り上げたいと思い
ます。
◇第19号のメニューはこちらです
（１）創業時の資金調達、融資申し込みのための事業計画
(２）編集後記
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（１）創業時の資金調達、融資申し込みのための事業計画
■10.事業計画書としてまとめてみましたか
前回のメルマガでも取り上げましたが、日本政策金融公庫のサ
イトの「創業時のチェックポイント」では、創業時のチェック
ポイントが、10個あげられまていました。
タイトルのみもう一度振り返ってみることにします。
1.創業動機は明確ですか
2.創業する事業について経験や知識はありますか
3.事業を継続していく自信はありますか
4.家族の理解はありますか
5.創業場所は決まっていますか
6.必要な従業員は確保できますか
7.セールスポイントはありますか
8.売上高や利益などを予測してみましたか
9.自己資金は準備していますか
10.事業計画書としてまとめてみましたか
（これらの10ポイントをクリアできたら）
「創業に向けて具体的に準備をしてみましょう。」
と、言うように、10個のチェックポイントが挙げられています
が、さしずめ、1〜9のチェックポイントが、融資の為の前提条
件・事前審査項目にあたります。
そして、10番目のチェックポイントである「事業計画」ができ
初めて、本審査の舞台に上がることができます。
つまり、本審査の舞台に上がることができた会社について、事
業計画の内容と、その信頼性と経営者の実行力を書類と質疑応
答で審査され融資の可否および条件が決定するのです。
気をつけなければならないことは、この舞台に上がることがで
きない状態で右往左往している親切会社が多いことです。
とにも、かくにも、創業時の資金調達の為には、事業計画の作
成をしなければ、先に進むことができないのです。
■事業計画で大切な数字
事業計画で大切なのは、売上、原価、経費、利益の数字です。
できるだけに具体的に、何をいついくらで誰に売るのか、その
原価の内訳は、と言った内訳の数字の積み上げが大切になって
来ます。
ここで、気をつけなければならないのは、融資のための事業計
画においては、事業の成長性よりも、確実性が求められること
です。
つまり、調達した資金をいかに有効に活かし、結果、確実に収
益を上げ、返済を行なうことができる、堅実性が求められてい
るのです。
■事業計画の数字の根拠
事業計画の数字と表裏一体の関係にあるのが、その数字の根拠、
説得力がある説明ができるかです。
具体的な注文書や引き合いの記録等があれば良いでしょう。
しかし、そのようなものがまだない状態である場合も多いでし
ょう。そんな場合は、事前の客先ヒアリングや自身の過去の経
験、あるいは、業界の統計データや他社の状況等の資料等、根
拠となりそうなものを揃えます。
このように積み上げ式で、事業計画数字の根拠資料を準備する
のと同時に、一方で、自社の強みを明確として、なぜ、当社は
このような利益を上げるモデルを描くことができるのか、その
強みの源泉は何なのかを示すことも大切です。
例えば、中古住宅の事業モデルで、20％の粗利を上げることが
できるとしたら、その会社が得ることができる20％の根拠は何
なのか？ 言い換えれば、何が20％の付加価値の源泉なのか？
と言う意味です。（例えば、独自の仕入れルートや、販売シス
テム等です）
■経営者と組織体制
事業計画の数字と根拠が説得力あるものであったとして、次に
大切なのが、経営者と組織体制です。
つまり、プランはOK。さて、それを誰がどのように実行するの
か？と言った問題です。
この点は、経営者自身を面接し、経営に関する意思と人間性を
チェックされると考えて良いかと思います。
（２）編集後記
今回は、創業時の融資申し込みのための、事業計画書の作成の
仕方について取り上げました。
当事務所で行なっている融資申込み支援事業は、既存の会社であ
れば、現状分析と今後の事業計画（または改善計画）の策定が主
業務になりますが、新規事業の場合は、事業計画が中心となりま
す。事業計画の作成においては、事業が軌道に乗るまで（資金の
収支がプラスマイナス0になるまで）の資金繰り計画も重要です。
新規創業の融資に関する、ご質問、お問い合わせもお待ちしてお
ります。
最後になりましたが、皆様の、ビジネス、健康、生活が豊か
なものとなりますことを祈っております。
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発行元 井藤行政書士事務所 井藤真生
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