2008/06/11
死亡保障は2つにしぼって考える
はじめまして、福岡の独立系FP事務所で働いている、 ファイナンシャルプランナーの鬼塚です。 詳しいプロフィールはこちら http://ameblo.jp/o-fp/entry-10046091533.html 「スマートマネー塾」の頃からご覧いただいている方は、 今後ともどうぞよろしくお願いします。 それでは、「子育て世代の家計塾」第1号をお送りします。 ------------------------------------------------------------------- 【死亡保障は2つにしぼって考える】 ------------------------------------------------------------------- 一家の大黒柱の死亡保障については、 下記の2つにしぼって考えるとシンプルで分かりやすくなります。 １、お子さんの教育費保障 ２、家族の生活費保障 まずは子供の教育費保障から考えてみましょう。 教育費っていったい総額で、いくら位かかるのでしょうか？ 統計によると、大学までオール公立で1,000万円、 オール私立では2,000万円必要だと言われています。 例えば、お子さんが2人いらっしゃるご家庭で、 オール公立の1,000万円ずつは残してあげたいと考えている場合、 1,000万円×2人分＝2,000万円 つまり2,000万円が必要な教育費保障となります。 必要な金額が決まったら、次は保障が必要な期間を考えてみましょう。 大学を卒業した後は、教育費は必要ありませんから、 保障が必要な期間はお子さんが大学を卒業するまでとなります。 例えば、5歳と2歳のお子さんがいる場合、2歳のお子さんが大学を卒業する年齢、 つまり22歳になるまでの20年間が保障が必要な期間となります。 それから、必要な教育費保障の総額は、子供の成長とともに減っていきます。 例えば、お子さんが18歳になって大学に進学する頃には、 大学の費用さえ残してあげれば良いわけです。 つまり、小学校、中学校、高校、大学と進むにつれて、 必要な教育費保障の総額は減っていきます。←ココが重要 以上が教育費保障の考え方です。 次は家族の生活費保障を見ていきましょう。 何千万円という単位ではイメージがしにくいですので、 生活費保障は月々で考えてみましょう。 例えば、月々の生活費が30万円必要だとします。 この30万円をすべて保険で準備すると保険料は高額になります。 そこで役に立つのが万一の場合にもらえる公的保障です。 ご主人が亡くなると、遺族年金が支給されます。 ※支給対象となるには条件があります 収入や家族構成によっても遺族年金の額は違いますが、 一般的なご家庭で14万円くらいと覚えておいてください。 すると生活費が30万円にたいして、遺族年金が14万円ですから、 毎月16万円足りません。 そこで専業主婦だった奥さまもパートにでて、 8万円くらいだったら稼げるかな、と考えたとします。 すると、毎月の不足分16万円からパート代8万円を引くと、 最終的な月々の不足額は、8万円ということになります。 それから、生活費の保障はいつまで必要でしょうか？ 保障期間は長くなればなるほど保険料が高くなりますので、 これも合理的に考えてみましょう。 保障期間の考え方は２つあります。(奥さまが30歳の場合） ・奥さまの年金受給まで（35年間） ・お子さんの独立まで（20年間） 例えば、お子さんが独立した後は、 遺族年金とパート収入でやっていけるということであれば、 生活費保障が必要な期間は20年で良いということになります。 いかがですか？ 死亡保障は、教育費、生活費の2つにしぼって考えると、 とても分かりやすくなります。 それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。 ------------------------------------------------------------------- ■発行責任者 ファイナンシャルプランナー 鬼塚祐一 ■ご意見やご感想などはこちら ⇒ mail@fp-onizuka.com ■生命保険の節約のご相談はこちら ⇒ http://www.fp-onizuka.com -------------------------------------------------------------------
