急速に高齢化が進む日本において、最大の課題はいかに社会保障費の上昇
を抑制するかということです。今までの日本では、財源が足りなくなったら
「取りやすいところから取る」といったお役所的発想が通用していました。
しかし、今回の後期高齢者医療制度の問題で「とりやすいところは」
既に限界を超え、これ以上取れないことが明らかなりました。
世の中では今、増え続ける医療費を誰が負担するかということで、世論が
沸騰しています。しかしこれ以上、誰も負担したくないということになれば、
いずれは医療の中身＝コストに注目が集まることでしょう。場合によっては
製薬会社の営業活動のやり方にもスポットライトが当たってしまうかもしれ
ません。
世の中の常識は変化し続ける
一昔前、建設業界の古い商習慣が、政治、官僚、業界の癒着と厳しく追及さ
れました。談合というシステムは高度成長期にはそれなりの役割を果たして
いましたが、経済成長の鈍化とともに、業界内の人間が気付かぬうちに世の
中の常識は変化していました。その結果「業界の常識」が私利私欲のための
「税金の無駄使い」と糾弾されたわけです。
医療業界においても、医療機関と製薬会社の関係は、以前に比べれば格段に
改善されましたが、だからといって、「製薬業界の常識」が世の中に通用す
るかどうかは疑わしい物です。相も変らぬ詰め込み営業に、Detailなしのお
願い営業。それらの活動が医療費の無駄につながっている可能性も多いにあ
ります。ドクターと製薬会社の関係についても、頻繁に行われるゴルフコン
ペに会食、世間は許してくれるでしょうか？
心情環境の変化による売上げ減少を、未だに「人間関係で何とか・・・」な
どと考えている会社も数多くあります。その様な発想で活動していることが、
もし世間の目に触れたなら、製薬会社と医師の関係は、自分たちだけの利益
の為に「癒着」していると判断されることは間違いありません。世の中の常
識は変化しています。今までの営業活動のやり方では、いつかはニュースシ
ョーの主役に引きずり出されることになるかもしれません。
公的医療保険の中で働いている自覚
製薬会社は公的医療保険という枠組みの中でビジネスをしています。直接の
販売先が卸売業者であったり医療機関だったとしても、その収入は間接的で
はあっても、保険料と税金からなる公費から得ているわけです。研究開発費
に人件費、交際費を含む販売促進費もすべて間接的には公費です。製薬会社
の経営者もそこで働く私たち従業員も、ほとんどの人がこの自覚がないのが
現状です。医療を取り巻く環境が厳しさを増すなか、自己利益のためだけに
活動をしていると、世間から厳しく糾弾されることになるかもしれません。
MRも根底から活動を見直す時が来ているのではないでしょうか。会社やチー
ム、そして個人の営業成績を上げるためとはいえ、もし私たちの活動が医療
費の無駄につながっているとしたらどう思いますか。押し込んだ在庫のため
に、過剰に薬が処方されていたとしたらどうしますか。医師の責任であり自
分たちには関係ないと言い切れますか。私たちMRも社会の一員であることを
自覚しなければならないのです。MR活動においても、教科書通りの情報提供
だけでは成り立たないのは、残念ながら事実です。しかし、ゴルフや会食を
要求する顧客とは手を切る時期になのかもしれません。もし止められないと
しても、会話に学術情報を織り交ぜる努力をし、接遇だけが理由で処方され
ることだけは避けなければ成りません。
もしあなたの御両親が飲んでいる薬が、MRの接遇によって決められたクスリ
だったら、
あなたはどう思いますか。
