2009/12/23
麻生 望のプライム・ニュ－ス ｎｏ，591 ≪＜ ホンダが変わる その1 ＞≫
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≪≪＜ 麻生 望のプライム・ニュ－ス ＞≫≫
ｎｏ，591
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今日は2009年（平成２1年）12月23日 水曜日です。
今日もいっぱい良いことがありますように。
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小沢幹事長の頭の中は参院選挙本位制。来夏の参院選に勝利して自民党を葬る。
小沢は言う。「ここ一番という時には衆参両院で過半数を持っている事が政権の最大の強みだ」。
過半数が実現したら小沢はどう動くのか。
彼の意思を国民・民主党議員が曲解して、予期せぬ方向に走り出し止まらなくなる場合も予想できる。
政権を選択する国民はどう動くべきか。人の心を知るには何を言ったかより、「何をやったか」を確認すれば、これから「何をするか」が予想できる。
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☆＊．．> きょうのキ－ワ－ド ☆＊．．>
小沢幹事長 ス－パ－カブ 地域限定車
世界戦略車 ノックダウン製品 ホンダ
持ち分法利益 プリウス インサイト
直流 交流 日経平均
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ｅｃｏｎｏｍｙ 経済 ｅｃｏｎｏｍｙ
*<中国は加工組み立て基地から世界の最終消費地へ>
政府主導の50兆円台の投資や個人消費の盛り上がりにより、世界の最終消費地になりつつある *
日本などから輸入する多くの部品等が、国内で消費される体質に変わりつつある。
中国の消費力が、息切れする日本経済を支えるに一役買っている。
中国政府は2010年度も、積極的な財政政策で景気拡大を図る。しかしインフレの足音がすぐそこまで迫っているのも事実だ。
ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ 政治 ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ
*<早く政府の経済再生策を見たい>
民主党の基本スタンスは、個人消費を喚起し、景気を刺激して経済を立て直すものだ。
家計支援策を拡充しても、消費に回るのは一部。国民は情報が豊富で、飴玉見たいな政策が続くわけがないと考え、皆身構えてはしまっている *
すると公共事業を削った倍のお金が、市場に出回らない公算大。
公共事業投資に代わるは、企業しかない。企業が動きやすい環境を整備し、企業に税金を納めてもらうようにするべきだ。
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ＳＴＯＣＫ 株式 ＳＴＯＣＫ
*<日経平均は40年間上げて20年間下げた>
1949年に東証が再開し、４０年後の1989年日経平均は38915円をつけた。その後の20年間は株価は下がる一方である。
日本が経済大国としてその頂点に登りつめたのは20年も昔の事になる *
今、戦後体制に決別すべく民主党政府が生まれた。
目の前の需給ギャップ35兆円は早期に解消する政策を打ち出してほしいが、次世代の日本人のためにも新たな力強い成長プランを描いてほしい。
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○。○。◎ きょうのプライム・ニュ－ス ○。◎ ○。。
≪＜ ホンダが変わる その1 ＞≫
～インサイト、米市場で思わぬ苦戦中～
米国と欧州市場で苦戦している。
伸びない理由は三つある。1.ガソリン価格が比較的安定している事 2.車両サイズ。インサイトはやや小さすぎた 3.米国市民のＨＶカ－への関心が小さい。
だが、ライバルのプリウスが米市場でも一定の売上があることからインサイトの「商品性」にあるのではないか。
来年米市場にＨＶの「ＣＲ－Ｚ」「フィット」を投入する。「やや大型化」したタイプを発売するべきではないか。
～2010年３月期 中国での利益比率42%、650億円の稼ぎ～
連結純利益に占める比率は42%になる。「アコ－ドやシテイ－」などが沿岸部中心に好調。2009年の販売台数は60万台で、前年比27%増加する。
ホンダの中国利益は、現地合弁会社への出資分が反映される「持ち分法利益」が大半だ。
一方、ノックダウン製品（自動車の骨格などの部品）の輸出も増えている。
～世界戦略車に投資加速～
世界戦略車（グロ－バルカ－）を強力推進する。
日本専用などの「地域限定車」を絞り込み、世界で売れる世界戦略車に投資を振り向ける作戦。
モデルチェンジを重ねながら、各国の法規制を加味し、世界戦略車を仕立てあげてきた経緯があるが、
今後は十分な時間がないから開発当初から世界戦略車を意識した車開発が求められる。
～年間1500万台売る二輪車の部品調達～
「日本中心に考えてきたから今の事態を招いた。世界で生産を分担し補完するフレキシブルな体制を構築するべきだ」。
熊本製作所で作られているス－パ－カブの部品、輸入部品の割合を60%に引き上げた。エンジンなどはタイから輸入する。
さらに海外調達率を80%まで引き上げる計画。円高が進むと、輸入部品を使った方がコストは下がることになる。
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[中国要人、訪日ラッシュ]
「中国は民主党政権が長期政権になると判断。要人が相次いで日本を訪問している」。
直近では習国家副主席の来日があった。次の国家主席と目される大物である。年明け後も閣僚級の来日が予定されている。
自民党政権時代には無かった事だ。明らかに日中の潮目が変わった。
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～ ～ ～散歩道～ ～ ～
【直流か交流か】
日米欧では交流が圧倒的に普及しているが、将来は直流が主流になりそうだ。
中国・インド・ブラジル・ロシア等では直流の送電網が建設されている。
技術革新で直流方式の方が電力損失が少なくなった。また太陽光発電から出る電流は直流。
さらに省エネにもつながることから直流への移行は止まない。
途上国への技術協力の点でも交流では不利であり、わが国は直流の流れに乗り遅れないように検討すべきだ。
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