2009/07/03
中国株投資レッスン
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2009年7月3日 第57号
「中国株投資レッスン」
ＴＳ・チャイナ・リサーチ株式会社 田代尚機 発行
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目次
1.地域開発が経済を牽引
2.お知らせ
1.地域開発が経済を牽引
太平洋ベルト地帯構想。昭和４０年代に小学生だった方々にはとても
懐かしい言葉であろう。１９６０年、高度経済成長の象徴ともいえる
国民所得倍増計画が策定された。その中で、提唱されたのがこの
太平洋ベルト地帯構想である。
南関東から北部九州に渡る地域を太平洋ベルト地帯と称し、この地域全体を
工業立地の中核とする計画。重化学工業を重点的に誘致する一方で、
新幹線や高速道路で地域間を結び、港湾を整備する・・・。この地帯が
一体となって発展したことで、日本は高度経済成長を成し遂げたのである。
７月１日、“遼寧沿海経済帯発展計画”が国務院常務会議の審議を原則
通過した。５月４日、“福建省による海峡西岸経済区建設を支持する意見”
に始まり、“江蘇（江蘇省）沿海地区発展計画”、“横琴（珠海市）
総体発展計画”、“関中（陕西省西安市など）－天水（甘粛省天水）経済区
発展計画”など、今回の遼寧省を加えれば、５つの地域開発計画がこの
２カ月足らずのうちに審議通過した。このうち、関中－天水を除く４つが
沿岸地域である。
３月２５日には、上海市を金融、国際貿易の中心とする計画が通過した。
２００３年６月、香港中国間で“経済貿易緊密化協定”が締結されて
いるが、今年の５月以降、証券業などの規制緩和、ゼロ関税適用製品の
追加などの措置が取られている。
政府が地域経済を活性化させることによって、国家を発展させようとする
ところは、まさに日本の太平洋ベルト地帯構想と同じ。インフラの充実、
重工業、輸出産業などの誘致、都市化・・・。地方経済の発展はこれから
さらに加速しよう。
もう少し目先の話をすれば、こうした地域開発を加速させるメリットは
２つある。１つ目は金融危機対策になること。中国の輸出依存度は約４割。
これはドイツ並みの高さである。アメリカを中心に世界需要が
収縮しており、中国経済は大きなダメージを受けている。中国の輸出産業は
加工組立中心であり、付加価値ベースでは貿易悪化の影響はそれほど
でもないといった意見もあるが、大量の雇用を抱えており、失業問題は
深刻である。内需転換を図る一方で、沿海地域の開発に力を入れ、
輸出産業を支えることは非常に重要である。
２つ目は景気対策になること。中央主導の積極財政政策は上期に前倒しで
行われている。中央予算のうち、上半期で年間計画の６割強が執行された
ようで、下期は息切れするのではないかとみられている。中央の公共投資
鈍化を埋め合わせるために、地域開発は有力なひとつの手段となろう。
日本の太平洋ベルト地帯構想は、公害の発生、都市の過密、地方の過疎化、
地域間格差の拡大などから、昭和４０年代後半以降になると、修正を
迫られた。現在では、東京一極集中といった状況で、その他多くの
ベルト地帯では、生産の低下、人口の減少などを招いている。その点、
中国も、将来、日本と同じような結果を招いてしまうのだろうか。
当時と現在を比べると、モジュール化などを含む生産技術は格段と高まり、
インターネットの普及などＩＴの発展により、生産、貿易は様変わりした。
国際化、ボーダレス化は急速に進展し、当時と現在とでは、別世界である。
そもそも、日本がこうなったから中国もそうなるといったこと自体、
まったく意味がない。政治的な統治力の強さ、国土の広さ、人口の多さ、
一人当たりのＧＤＰの低さなどから考えれば、日本とは同じような結果には
ならないのではないか。
先のことはともかく、現在のことを考えよう。地域開発は株式投資の重要な
テーマのひとつである。政府がプロジェクトをもたらすことによって、
個別企業のファンダメンタルズは突然大きく変わる。事前にそうした銘柄を
発見できれば大きなキャピタルゲインを得ることができるだろう。
今回の遼寧省での政策では、大連港（2880）、東北電気（0042）、
大連冷凍機（200530）、鞍鋼（00347）、本鋼（200761）などが関連銘柄
となりそう。政策の主旨として、外資利用、物流強化、インフラ整備、
産業構造調整、農業発展、環境重視などが示されている。大連港あたりには
大きなプロジェクトが出てきそうなものだが、果たしてどうだろう。
先回りして買って、じっと持っていてもいいと思うがどうでしょう。
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2.お知らせ
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配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000265585.html
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