2009/11/28
社長のつぶやき「新型インフルエンザにはどう対応すればいいいの？」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 100％会社の立場で、お答えします！ ◆◇ 作って良かった！ 就業規則成功の100のコツ Vol.9 ◇◆ ───────────────────── Contents：社長のつぶやき 「新型インフルエンザにはどう対応すれば いいの？」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ｑ： 「新型インフルエンザにはどう対応すれば いいの？」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ａ：春から夏にかけて依然として感染が拡大して おり、この冬は一層警戒する必要があります。 企業としても一定のルールで対処することが 大切です。 具体的には次の３点から対応を検討しましょう。 ポイントはこのようになっています。 （１）従業員が感染した場合 実際に感染した事実があれば、通常の感染症と 同様に就業させてはいけません。 ノーワーク・ノーペイの原則から給与支払義務は ありません。 きちんと治療に専念してもらいましょう。 そしてこの「就業禁止+無給」を就業規則でも 明文化しておきましょう。 休んだときの勤怠管理については、通常の欠勤で かまいませんし、会社の規定で欠勤後の「事後」の 年次有給休暇への振替を認めることが定められて いれば、年次有給休暇を取得してもらいます。 くれぐれも年次有給休暇を本人の希望なしで、 無理に（笑）取得させないでくださいね。 あくまで本人の請求が基本ですから。 そして治癒後は、医療機関の証明をもらって 復帰させることも検討しましょう。 （２）従業員の感染が疑わしい場合 インフルエンザにみられる症状として、 咳をしている、３８度以上の高熱、全身の倦怠感 などがあり、感染が疑わしいときは就業を禁止する ことが考えられます。 感染の事実確認がない状態で、会社独自の判断により 強制的に就業禁止するときは「平均賃金60％以上の 休業手当」が必要となります。 （３）同居する家族が感染した場合 （２）と同様に感染が疑わしいときは就業を禁止する ことが考えられます。 感染の事実確認がない状態で、会社独自の判断により 強制的に就業禁止するときは（２）と同様に、 「平均賃金60％以上の休業手当」が必要となります。 企業は過去にもＯ－１５７、ＳＡＲＳなどの対応に 迫られたかと思います。 感染拡大防止のために、従業員個人に対して予防策を 講じてもらうと同時に会社も、新型インフルが弱毒性と 言われている「いま」のうちにしっかりとしたルール作りを しておくべきですね。 御社の就業規則はいかがですか？ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ かとう事務所 代表 特定社会保険労務士 加藤麻紀（かとうまき） 所在地 〒462-0063 名古屋市北区丸新町187番地 TEL 052-901-5275(代表) FAX 052-901-4567 お問い合わせ info@office-kato.biz ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
