2009/02/20
作って良かった！就業規則成功の100のコツ Vol.4
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 100％会社の立場で、お答えします！ ◆◇ 作って良かった！就業規則成功の100のコツ Vol.4 ◇◆ ─────────────────────────────────── ━━━━━━━━━ みなさまへお詫び ━━━━━━━━━ 昨年より私事により、当メルマガを休刊いたしておりました。 ご覧くださった皆様にはご心配をおかけいたしました。 申し訳ございませんでした。新たな思いでさらに内容を充実させて まいりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 就業規則なやみ解決フルサポートは、就業規則にまつわる「よかったこと」 「失敗したこと」などの他、お役立ち情報として、社長さまに是非知って おいていただきたい最新の法改正情報も提供いたします。 http://www.office-kato.biz ──━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Contents： 1. 質問箱 社長のつぶやき「就業規則の中で労働者、社員、従業員、表現があるけど どれを選べばいいの？」 2. 「改正労働基準法 平成22年4月1日施行予定」 ──━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┌─┬─────────────────────────────── ｜1 │質問箱 └─┴─────────────────────────────── Ｑ：「就業規則の中で労働者、社員、従業員、職員、いろいろ表現があるけど どれを選べばいいの？」 ──━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ａ：確かに「社員」の意味の表現はいろいろありますね。（笑） 例えば「労働者」（この時代に馴染まないかもしれませんが・・・）は 労働基準法で使用者と区別するために使われています。 「社員」と使うときはパート労働者さんと区別するために「正社員」の意味を 持たせているときもあります。 御社では従業員さんを「正社員」「パート社員」「アルバイト社員」など 区別していますか？ もし区別があれば、それぞれに名称を付けましょう。その名称を就業規則に明記して、「誰が？どの規則を適用されるのか？」はっきりさせましょう。 就業規則でココ！が重大な問題なのです。 よくトラブルになるのが、パート従業員さんなど正社員以外の名称を明記せず、 除外する規定もなかったため、全社員が同じ就業規則を適用されることになる ような場合です。 パート従業員さんに正社員と同様に退職金を請求された、というケースです。 結論は現状に即した名称で、「誰が、どの規則が適用されるのか」明確にすることが 大切です。 名称はどれを使っても問題ありません。 御社で従業員さんを呼称するのに、最も分かりやすい名称を使えばよいと思います。 ┌─┬─────────────────────────────── ｜2 │お役立ち情報「改正労働基準法 平成22年4月1日施行予定」 └─┴─────────────────────────────── 平成22年4月1日施行予定で労働基準法が改正されます。 ポイントは次の3つです。 ■時間外労働60時間を超えた時間は125％→150％支払いが必要 60時間以内は125％で変更ありません。 当分の間（3年程度と思われます）中小事業主は猶予措置があります。 （資本金3億以下、従業員300人未満） ■特別割増25％分を代償休暇制度で精算可能 60時間を超える16時間ごとに半日（4時間）有給休暇を付与することで、 特別割増25％分の精算することが可能。 ＊ 16時間×0.25＝4時間→半日と計算 ＊ 60時間を超えても、超えなくても従来どおり125％割増は現金精算必須。 ■5日を上限に年次有給休暇の時間単位付与も可能 これまで休養目的である、年次有給休暇は半日付与が最小単位でした。 時間単位で付与を認めることで、更なる休暇取得促進が狙いです。 時間単位付与はあくまで使用者の選択でOKです。 導入には就業規則改定と労使協定締結が必須。ただし届出は不要です。 ＊ 会社としては事務手続きが煩雑になるデメリットがあります。 ＊ 工場ラインなどの一斉就業が必要な部門には認めず、事務部門のみに 認めることも可能。 ＊ 5時間、7時間など、制度上計算が複雑になるケースは取得を認めない、 という設計は可能と思われます。 今後、さまざまな省令、通達が出ますので実務的な内容は研究が必要になると 思われます。 ──━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ かとう事務所 代表 特定社会保険労務士 加藤麻紀（maki kato） 所在地 〒462-0063 名古屋市北区丸新町187番地 TEL 052-901-5275(代表) FAX 052-901-4567 E-mail info@office-kato.biz ──━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
