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投げ出すか粘るかメドベージェフ大統領!プーチン首相、完全に官僚、財界掌握で2012年大統領返り咲き確実に!経済危機はプーチン政権に変革をもたらすことなく、他力(中国・インド他)と金融努力で脱出。国営企業の株式公開で第2次民営化の波!保守派(既得権益死守派)と改革派(国益拡大と私益の機会公平拡大派)のせめぎあい活発化。プーチン前大統領の功罪も歴史的必然。急がば回れ、「民主化」こそ、救国の道!

  • 発行周期 週刊
  • 最新号 2009/12/05
  • 部数 208部
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2009/10/02

安価な中国商品排除を目指すロシア、「グレー通関」を規制

★☆★ 「現代ロシア政治・経済の展望」 ★☆★
2009年10月2日 (金)
~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・

★ 「ルスアール」(ロシア・アルミ社)、倒産回避?

アルファバンクへの債務返済で苦しいでいたアルミ生産で
世界シェア12%の同社は8590万ドルの債務を9月24日、
返済済みと言う。

一方、アルファバンクはスベルドロフスク州とクラスヤルスク州の
裁定裁判所に同社の倒産請求を申し立てており、その請求を
取り下げないまま、同社支配への野望を捨てないでいると言う。

社員数は9万人のロシア最大企業の一つ。

★ 安価な中国商品排除を目指すロシア、「グレー通関」を規制

レコードチャイナ(10月1日)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=35799&type=

★ ロシア中央銀行レート、久し振りの対米ドル・30ルーブル、
  10月1日
  借り換え金利、10%に。9月30日から。

★ カザフスタン、カスピ海沿岸に最新精油所

10月1日、ナザルバーエフ大統領が式典に出席。カスピ海北東に
位置するアチラウ州(カシャガン海洋油田が近い)に建設されている
「バラシャク精油所」(カザフ語で「未来」の意味)。

設計キャパ 年間 2250万トン石油精製能力  
         620億m3のガス生産能力

★ ロシア・ウラルからイラン・ペルシャ湾への鉄道ルートに見通し、
  カザフスタンで起工式

カスピ海沿岸沿いにカザフスタンからトルクメニスタンを経由して
イランの北東鉄道駅ゴルガンまで繋がれば、ロシアからイランンへの
直接鉄道輸送が可能になり、ペルシャ湾までロシアや
中央アジア諸国の貨物が往来することになる。

カスピ海沿岸アクタウ港のあるマンギスタウ州南部
(トルクメニスタンに接する)の鉄道最終点ウーゼン駅から
トルクメニスタン国境までの新線の建設が始まった。

経路はカスピ海沿岸および70kmほどの内陸部を経由して
イランのゴルガン駅まで繋がることになる。

経由地はクズイルキナ、ベレケート、エトレーク(トルクメニスタン)
となる。

この鉄道建設は2007年10月16日、カザフスタン、
トルクメニスタン、イランの3ヶ国が締結した協定に基づくもの。
完成は2011年。

(liter.ru 10月1日号)

現在ある使われているトラック輸送の強敵になることは間違いない。
勿論、モダリティーが異なり、トラック輸送の機動性と言う
優位性は変わらないはずである。影響を受けるのはカスピ海の
海上輸送かもしれない。

 
★ カザフスタン、カスピ海沿岸で幹線道路400km完成

カシャガン油田のあるカスピ海北東(カザフスタン北西部)に
位置するアチラウ洲アチラウ市と南隣のマンギスタウ州アクタウ市を
結ぶ道路。400km。

(liter.ru 10月1日号)

悪路でトラック輸送の泣き所だった箇所だけに、
所要時間は勿論のこと、トラックの耐用年数や人件費コストの節約で
ロシア・ウラル地方とカザフスタンの物流発展に大きく貢献することは
間違いない。

★ メドベージェフ大統領を軽んじる会議風景の露見、
  私語で退席を求めた大統領

9月30日モスクワの「クルチャートフ研究所」で開催された
「省エネ経済会議」で、同大統領は自分の発言を中断し、
「真剣に聞いていないのであれば、外にでて散歩でもしていなさい。
・・・それに貴方も私語をしてないで・・・」と顔をしかめる場面が
HTVで放映された。

会議では、ナビウリーナ経済発展相がさまざまな省エネ政策
(2011年から100w以上の電球は省エネタイプ以外、
販売を禁止するなど)を説明。

その話を受ける形で同大統領も、「100w以上のものを禁じても、
代わりに国民が60wの電球を買ったのでは50年経っても
省エネ経済は実現できない。

従って、十分に国民にその経済効率、利益性などを説明する必要がある。
また、古い電球の買占めや変なタイプの偽省エネ電球が
売られることもありうる。・・・」と笑いを取ったあたりで、
前述の苦言となった。

右隣にはソビャーニン副首相、左隣には大統領府副長官の
スールコフ氏(プーチン大統領を広報で支え、異例の出世、
かつ最近では「小説」を書いたとの噂も出ている異能の人物。

経歴は正直には信用できない。一時期、ホドルコフスキー氏の
片腕であったこともあるのに、この出世。

経歴の何処にもKGBの影がないのも不自然。
現在はメドベージェフ大統領に傾いていると言われているが、
これも「油断」させる謀略?)が座り、
会議はフォーラムのような演壇方式ではなく、普通の四角テーブル会議。

イワノフ副首相、セーチン副首相も難しい表情で座っていたので、
この「私語」事件、見落とす訳にはいかない。

「それにあなたも・・・」と顔をスルコフ氏の方に向けてはいたが、さらに
その先に誰が座っていたのか、見えなかったので、具体名は不明。
クードリン財務相?身内のドボルコーヴィチ補佐官?

ある右翼(スターリン崇拝主義者)ジャーナリストが「エーホ・モスクワ」
(モスクワのこだま)で指摘していた。

大統領はもっと威厳を持って、余りTVなどに出るべきではない。
広報担当がそう仕組んでPRに努めているのだろうが。
ブログも結構、しかし、言葉少なく、決定と決断を国民に
見せるだけでよい。

偶然の一致。

民主主義の確立を目指し、開かれたクレムリン政治のため、自身の
ブログで国民の書き込みを働きかける若き大統領の意図とは別に、
狡猾な官僚の一部には、執拗に「汚職追及」や「効率的行政」を求める
メドベージェフ大統領を「疎んじる」連中も多いはずである。

「省エネ経済」と言う地味な会議で「欠伸を」する連中がいたり、
私語を繰り返す連中が出るのも想像できる。

しかし、重要なことは、プーチン首相の参加する会議でこのような
事態は考えられない。そこに、メドベージェフ大統領の今後の運命が
潜んでいると考える。

もし、スールコフ氏がこのメルマガを間接的に知ることがあれば、
是非、以下のお願いを大統領にお伝えいただきたい。

1、メドベージェフ大統領の情報開放と双方向性の意見交換呼びかけなど、
  画期的な方法はロシアの将来のためになっている。

2、ソビエト時代の惰性経済と言う指摘もそのとおり。

3、近代的法秩序の確立も絶対にロシアの将来に資する。

4、ただ、最近の大統領の口調が(文書では問題なし)どこか
「愚痴っぽく」聞こえる。

同じことを繰り返し言われていると感覚が麻痺して、
逆に「反発」心になってしまうこともあるはず。

その意味で、国家の長はどのような厳しい指摘でも、
最後は「明るく」締めくくることがPRでは必要に思います。

「・・・国民の皆さんがこのことを十分に理解してくれていることに
感謝しています(そうは思っていなくとも)。
ロシアの将来は明るいです。・・・」

勿論、焦る気持ちは十分に理解できます。

★ プーチン首相、年金引き上げの真の狙い明かす

2010年から年金が大幅アップ。経済危機で歳入欠陥が明白な
ロシア経済にも拘らず、プーチン首相は口を開けば、
「年金だけは引き上げなければならない。特に軍人恩給は
絶対に改善すべし」と語る。

2010年から、基礎部分が30%アップ。
必要予算は4兆4000億ルーブル(約13兆円)。
GDPの10%(歳入欠陥はGDP比 8%)。

そして、遂にその意図が明らかにされた。

年休受給者は値段の高い外国製の商品を買うことは少ない。
是非、国産品を買っていただきたい。そうすれば国内産業を
下支えすることになる、・・・

さすが、頭脳の回転の速いプーチン首相、恐れ入りました。

ソチ国際経済フォーラムや先週の
VTB(外貿銀行)キャピタル主催の国際投資フォーラムでも、
そつがない。

我われは海外の投資家の皆さんに感謝しております。
皆さんの忠告には耳を傾けています。
わが国は自由主義経済体制を維持し、
今後も変わることはありません。・・・

2008年の8月が分岐点になったのか。それはそれで結構なこと。

★ 有望なロシアへの投資分野(プーチン首相)

インフラ整備(鉄道、道路、空港など)、住宅建設、省エネ技術
通信分野(携帯3G)(電波周波数域の規制緩和で競争を促すとのこと。
価格の上昇は避けられるとのこと。モス・テレコム社長)

など。

★ ロシア司法省、インターネット規制法案作成、
  プラーバシー侵害に歯止めなし

さて、メドベージェフ大統領の出方に注目。

同大統領はある集会で、報道の自由がないとか行政の圧力とか
言っても、今や、そのことはインターネットを通して5分後には
国民の誰もが知ることになる。

圧力をかけている人物も自分のスキャンダルを隠せるわけがない。
ロシアでは4000万人がインターネットを使っている、と話した。

しかし、身内の法務大臣がこんな法案を準備しているのであるなら、
阻止すべし。
現在、省庁間でこの法案を検討中とのこと。

~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~
文責    ヨーゼフ・サハロフスキー

前号で、「シュヴァーロフ第一副首相が、国有企業(5千社ほど)の
IPを2010年後半から再開する予定と発表したようです。
Bloomberg・TVインタビュー。」と書きましたが、

IPO 5千社は多すぎですね。良く読んだら、
「国有企業第2次民営化の波、2010年開始」と言うことのようです。

混乱情報で済みませんでした。

勿論、上場会社の国有株の放出もあるようです。
例、「ロスネフチ」25%の放出など。



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