2009/09/01
プーチン首相、第２次大戦開戦の「切っ掛け論」を否定、独ソ不可侵条約
★☆★ 「現代ロシア政治・経済の展望」 ★☆★
２００９年９月１日 (火)
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・
★ ロシア、製鉄、化学品の輸出価格上昇で歳入増へ
経済発展省副大臣アンドレイ・クレパチ氏によれば、２０１０年、
４００億ルーブルの歳入増へ。
原油、天然ガスの価格上昇による歳入増の予想は研究中とのこと。
★ カザフスタン、既に経済危機脱出？
８月末のカザフスタン政府発表によれば、６月の
成長率１．４％（対前年同期比）。
予測では第３･四半期１．８％、第４・四半期２．０％。
カザフスタンは今年２月、思い切った国内通貨（テンゲ）
の切り下げを断行した。それまでの１２０テンゲ（対米＄）
から１５０テンゲに。２１．６７％の切り下げ。
これによって天然資源、農産物の輸出が伸びたとのこと。
１９９１年１２月の旧ソ連崩壊（解体）後、ロシアよりも
早く急進的な市場経済制度を導入し、一時は経済的困難を
極めたカザフスタンのナザルバーエフ大統領主導による
国家運営が、今回もまた、テンゲの大幅切り下げを決断し、
すでのその効果が現れているとすれば、
ロシアのルーブル価格の維持政策が疑問視されなくもない。
ただ、カザフスタンのテンゲ切り下げは、タイミングとして
世界経済の危機の底（３月）であった可能性があり、
その後の中国経済の復調による天然資源価格の上昇が
追い風となり、救われたことを見落としてはならないだろう。
いずれにせよ、ナザルバーエフ大統領の先見性は
衰えていない？
旧ソ連の構成国では、ロシアの成長率が２００９年
前期ー１５．４％、ウクライナがー２０.３％（第１・四半期）、
―１８％（第２･四半期）と経済が低迷している中では、
カザフスタンはアゼルバイジャン（２００９年前期、３．６％）
と並び、優等生に（ＣＩＳ統計委員会データ）。
★ プーチン首相、第２次大戦開戦の「切っ掛け論」を否定、
独ソ不可侵条約
７０年前の１９３９年９月１日、ドイツの戦火がポーランドを襲う。
式典参加のためポーランドを訪問中のプーチン首相の記事を
ポーランド「ＧＡＺＥＴＡ ＷＹＢＯＲＣＺＡ」紙を掲載。
同首相は、「独ソ不可侵条約（注:１９３９年８月２３日）が
ドイツによるポーランド侵攻のきっかけとなったと言うことはない。
勿論、道徳に反するものであったが。
・・・カチンの森事件（注:ポーランド将校が赤軍により
大量虐殺された）は犯罪的であった。しかし、１９２０年代
赤軍捕虜がポーランドで虐殺されている。・・・」と述べている
模様。
歴史の評価は難しい。
ＥＵによるスターリンとヒットラーを同列評価する動きに
激しく反対するするロシア政府。なるほど、１９２０年代の
事件と相殺する考えがなりたつのであれば、１９１７年の
シベリア出兵に対する報復で、関東軍のシベリア抑留・強制労働も
正当化される？
何れにせよ、後ろ向きの歴史評価ではなく、ポーランド･ロシアの
「歴史認識共同研究委員会」のような「学問的」レベルの組織が
機能しているのは歓迎すべきこと。
ロシア国内調査（全ロ世論調査センター）のデータ（８月）では、
ＥＵによるスターリン、ヒットラー同罪論に、５３％の国民が反対、
１１％が賛成と言う結果が出ている。
しかし、「外」（他人）からの批判に対する感情的反発から
このような数字になっているが、スターリン批判はもっと多いと言う。
★ スターリン賛歌のソ連国歌を地下鉄エントランスに、もめるモスクワ
モスクワの地下鉄「クールスカヤ・カリツォーバヤ
（クールスク・環状）駅」のエントランスの壁に「スターリンは
我らに国民と勤労に対する忠誠心を育み、勝利を鼓舞し・・・」が復活。
早速、民主派の抗議がルシコフ・モスクワ市長に殺到。
同駅の修復に携わった市役所責任者の処分を要求。
小さな出来事だが、市の責任者や職員の意識に油断があったのか、
それとも右傾化するプーチン、メドべージェフ両首脳の雰囲気が
無意識の内に伝わって、このような工事になったのか、
微妙な問題で、軽視できない事件。
★ 戦闘機スホイ２７がまた墜落、しかもポーランド航空ショーで
モスクワの国際航空ショーでスホイ２７機が空中衝突事故を
起こして日もない８月３０日、
よりによってベロルーシがデモ飛行をしたが地上に激突。
イランが危惧するとおり、どこか
欠陥があるのかも。
★ ロシア内相、司法機関内の汚職に最後通告
ヌルガーリエフ内相はテレビインタビューで、高官、一般職員、
前線警官の職務違反の摘発を１ヶ月、集中的に実施すると
決意の程を披露。
組織ぐるみの地方もあり、この戦いは終わりが見えない。
★ ロシア憲法裁判所判事、
フランス紙「ＥＬ ＰＡＲＩＳ」に告白
ロシアの裁判所は政権の顔色を伺い、もはや独立性の確保は無理。
しかも、保安機関の影響が増しているとのこと。どうする
メドベージェフ大統領。もし、この判事の身に何かが起きる
ようであれば、日頃の大統領の「司法改革、裁判所の独立性確立」は
疑問符付きに？
★ プーチン首相の詭弁、「グルジアを経済支援している」
何故なら、ロシアはＩＭＦに基金を供出している。ＩＭＦは
グルジアに経済支援している。従い、その資金のなかにロシアの
お金が。・・・」
★ サヤン･シュシェンスク水力発電所事故の原因究明困難
ロシア技術監督局の責任者が語ったところによれば、
これだけオートメーション化された発電所で人為的な要因は
考えられないと言う。既に７０人を超える犠牲者が
発見されており、これ以上の犠牲者はないと考えられる。
ただ、原因が送水管の異常水圧による「ウォーター・ハンマー」
はないことだけは断言されているだけに、逆にソ連時代に
建設された旧設備の老朽化の悲劇（大修理が十分に
行なわれていない）が繰り返されることのないように祈りたい。
原因究明には数ヶ月はかかるとのこと。
同発電所に対する支払い損害保険金「ＲＯＳＮＯ」
負担２００億ドル（ただし、世界各国の損保でリスク分散）。
ロシア史上最大。
★ ロシア経済、持ち直すとの予測、
メリルリンチ・チーフエコノミスト（モスクワ）
ユーリヤ・ツェリャーエフ女史の言。２０１０年、
世界経済は回復に。従い原油価格は上昇し、ルーブルは安定し、
対米ドルで２６．７ルーブルにまでルーブル高になる。
一方、ロシア地方銀行協会会長アナトーリー・アクサコフ氏
（下院議員）はルーブルは下落すると予測。同氏は先頃、
ルーブルを４０％切り上げべき、と主張し、中央銀行などから、
「寡占資本家や大手企業の利益駄弁」と批判されている
（ＮＥＷＳＲＵ．ＣＯＭ）
★ 米ドル紙幣はコカインまみれ、人民日報･
電子番「人民網」（８月２０日）
ＭＩＴ・ダートマス校（マサチューセッツ州）の
中国系科学者ユエガン･ツオ博士の調査
米、カナダ、ブラジル、中国、日本の３０都市で紙幣の
汚染度調査。
結果は、アメリカ人のコカイン売買で使用される
米ドル紙幣が大都市ほどコカインで汚染されているとのこと。
ただし、健康に被害が出るほどではないとのこと。
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
文責 ヨーゼフ・サハロフスキー
米ドルを触ったら、手を洗わないと、「患者」に？
～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～・～
■ このメールマガジン は『まぐまぐ！』を利用して
発行されています。
発行システム：『まぐまぐ！』
http://www.mag2.com/
■ 無料購読の登録と解除は随時、画面上から出来ます。
