税務署＆労働基準監督署も怖くない！週末サプリメント 

相続税と国のたくらみ

相続税の改正については、こーなるだろうという仕組みはもう国会を通過してますが
http://tsuchiuratax.jp/souzokukaisei.html


一番大事な遺産取得課税方式についての一人当たりの基礎控除額がいくらになるか？

その他詳しいところは今裏で検討を重ねてるところでベールに包まれたままです。

　相続時精算課税制度（生前に65歳以上の親が20歳以上の子供に贈与する制度）が2500万が基準だからその整合性を考えるとそれぐらいになるかもという
憶測がありますが、定かでありません。

 相続時清算課税制度については

 http://tsuchiuratax.jp/souzokuzouyofudousann.html
 

　用語の説明から行くと遺産取得課税方式というのは、遺産を取得した相続人の

その遺産取得価格ひく一人あたりの基礎控除額を課税対象にしようという制度です。

　一人ずつ相続人が一時所得みたいな感じで申告するんでしょうか(税理士は？どーなる）

　今までは、基礎控除額は全体で5000万＋法定相続人×1000万円だったので子供2人配偶　者がいれば8000万まで非課税

　配偶者には1億6000万か法定相続分いずれか多い金額まで税金がかかりません

　納税対象者は年々減り現在は　全体の４．２％の人しか対象になりません。

　バブルのころは７．９％でしたからだいぶ減り税金額も激減してます。

　国税3法といえば、法人税、所得税、相続税ということだと

税理士受験生だったころ思ってましたがいまや消費税のほうが

全然貢献度が高い税金です。

この揮発油税にも負けてる相続税の小ささを見てください↓

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/001.htm

国も格差是正という正義の盾をかさに、バブル時代に高止まりの基礎控除、税率の見直しを示唆しています。

　あくまで例として一人当たり2500万まで相続税かからないとなると、意外とかかる人多くなるんじゃないでしょうか。

　今までは長男、家を継ぐ人、面倒見た人が全部もらっていたようなところはすごく不利な税制になるわけです。

　あと一人っ子増えてますね、養子の問題も含めてこの金額がいくらになるかは重要な
ところです。

　もちろん事業承継の株の8割評価減繰延税制がセットなので事業承継者には有利な税制変更になる予定です。

　相続税の中の土地の割合は5割ほどと以前の7割ほどに比べ相対的に下がってます。

　これからの相続財産には株式の割合も増えてくるかもしれません。

　金持ちはみんな持ってますからね。

　特に今は全然だめだけど昔から持ってる人、セブンイレブンの株などは16回も分割し　て初期のころ投資しまだもってる人たちは資産家になってますよ。

　相続税の調査の割合はすごく高く、また調査があると事前7割実地3割といわれるほど　預貯金その他すべて前もって調べられます。

　またその結果修正申告になる割合は9割と非常に高いのも特徴です。

　逆に相続に強い税理士にたのむと、特別な土地の評価などの特典を活かせば払いすぎた税金が戻ってくるケースもあるんです。

　不整形地や特殊な土地が多い日本。つちうら税理士法人は、

　数少ない税理士と不動産鑑定士の双方の資格保有者がいますので、

　複雑な案件については相続税基本通達と鑑定評価の双方から

　評価することが可能です。　相続のご相談はお気軽に

　ヒトとヒトの関係を大事にしたい

　つちうら税理士法人

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