お国のタックスプランニング
私たちの税金 税務署に納めてるのではありません。
国に納めてるのです。民主主義国家日本国=国民ですから当然国民のもの
いわば投資信託。国民の投資先を回収する金融機関のようなものです。
投資先をちゃんとしてもらうようにちゃんと選挙権を行使しないと
署(警察は地方公務員ですが)のつくところはなんとなく行きたくない。
気持ちはわかりますが
納税者あっての税務署です。 調査担当官も人の子
見解の相違と嘆く前に税金についてこちらもきちんと勉強して彼らに備えましょう。
しかし彼らの情報収集能力というのはすごいですね。
特に相続税 屋根裏の札束とか、庭に埋めた金塊とか隠してる大金見つけたときは
宝探しのように喜ぶんでしょうね。
税金は公立の教育、福祉、公共事業などに投資されています。
特に教育には一番国は投資しています。ゆえに20代なんかでいなくなると損失です。
国民は消費税も払ってる? いえ法律上の消費税の納税義務者は事業者です。
国民は消費税相当額が含まれた商品等を買っただけであり消費税を納付しているわけ ではありません。(間接的に負担していることにはなりますが)
国のタックスプランニングとしては
ムチ 来年から配当、株の譲渡益は20%課税に戻す(所得税15%住民税5%)
アメ ただし配当は100万以下 譲渡益は500万以下は今まで通り10%
配当所得課税と株式譲渡損失の損益通算制度誕生
アメ 事業承継税制として10月1日より一定の要件を満たす自社株式の相続課税価格
80%減額する納税猶予制度誕生
ムチ? 今は法定相続人数×1000万+5000万が相続の基礎控除で法定相続割合でわけ たとした税金を取得割合で案分する形ですが
この改正とともに遺産取得課税となり個々の取得価格から 一人当たりの基礎 控除額をひく形に変わります。
この一人当たりの金額がみそで、ここを下げるといまや4%代の人
しか払ってない相続税の納税義務者の裾野が広がることになります。
アメ 所得税は5段階で源泉所得税は減った人がほとんど
ムチ 住民税は三位一体改革のもと10%と一律になりびっくり増税
近い将来(2、3年後ぐらい???)
ムチ 消費税?%アップ 益税なくすか? 食料品はどーなる?
会計業界とか大変なんです。
アメ ????年金どーなる


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