税務署＆労働基準監督署も怖くない！週末サプリメント 

試用期間

商売でもそうですが、実際に使用、または付き合ってみないと情報というのは非対称なためわかりません。

　特に従業員の採用は、その従業員が果たして自分の会社でやっていける適性があるかどうかという判断をつけるために
3ヶ月ぐらいをめどに試用期間をもうける会社が多いようです。

　試用期間を設けることは、法律でも認められています。

　試用期間中の場合は、解雇権がまだ使用する側に留保されていて通常の解雇はよほどのことがないと認められませんが幅広い解雇権が認められます。

　賃金に差別をつけることも可能です。
　
　試用期間の長さは、長すぎるもの〔1年とか）勝手に試用期間の延長する事はゆるさないという判決が三菱樹脂事件の最高裁で下されています。

　またいくら試用期間といえ、解雇は具体的に面接時にわからないような勤務状態等があったなどその解雇に合理性がない場合は認めないという判例もあります。

　また試用期間中でも労働者ですから当然、労働時間などの労働基準法の規則は適用されます。

　試用期間をたとえば１ヶ月として、まだ判断がつかないからと本採用を本人に告げない場合、本採用したと見なされます。

　試用期間を延長するためには、就業規則などに試用期間の延長に関わる根拠となる規定や合意があったかどうかを問題としています。

　根拠とは試用期間の延長が公序良俗違反、信義即違反に当たらないこと
　試用期間の長さが、本人の適格性を判断するために必要合理的な範囲であることです。

　試用期間とはいえ14日を超えると解雇を30日前に通知または解雇予告手当て30日分が必要になります。

　3ヶ月間若年者や中高年齢者、母子家庭の方のトライアル期間中の助成金としてトライアル雇用助成金月5万円×3ヶ月という制度がありましたが

　20年4月より月4万円×3ヶ月に変わり、トライアル雇用から常用雇用にして
雇用改善措置をとった場合一定の条件の下30万円さらに支給される形にかわりました。

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