2009/10/21
ユニバーサルプランナーズの仕事のサプリ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ 「ユニバーサルプランナーズの仕事のサプリ」 http://www.u-planners.com ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ユニバーサルプランナーズの講師が、仕事に役立つエッセンスをお届け いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔INDEX〕 ■〔１〕武田のヒットの解読 ■〔２〕五十嵐崇の「本質を見て、王道を歩め」 ■〔☆〕相互広告のご案内 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■■ ■■〔１〕武田のヒットの解読 ■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■日経産業新聞 10月14日 コンポで高音質 おうちでiPod オーディオ各社がiPodとデジタル接続できる機器を相次ぎ投入していま す。 オンキヨーは9月19日に10年ぶりとなるシステムコンポの新シリーズ 「NRX」を発売。中でもデジタルメディアトランスポートと呼ばれる機器 は、iPodやパソコンに蓄積した音楽データをデジタル信号のまま取り出 して、別機器に出力するものです。 記事によると、iPodの変換回路(DAC)はドックコンポ/スピーカーなどへ 出力するには物足りないという弱点があったそう。オーディオ各社が相 次ぎ投入している機器を使えば、同じ音源でもiPodの方がCDよりも音質 が良くなることになります。 しかしこのタイミングで各社が新商品を投入しているのはなぜでしょう か？ 電子情報技術産業協会(JEITA)の国内出荷統計によると、2008年度のステ レオセットの出荷台数は79万台。ピーク時の1999年度の4分の1にまで落 ち込んでおり、オーディオ各社としては何とか市場を盛り上げる糸口を 見出したいところ。 そこで着目したのが、iPodとデジタル接続できるオーディオ機器。 2008年夏に米ワディアが初めて商品化しており、すでに音楽愛好家の間 で話題になっていたものです。彼らはiPodを家庭内の音楽サーバーとし て使っていたそうです。 『創発するマーケティング』(日経BP企画)の山川悟氏によると、商品価 値の創発には3つのパターンがあり、中でもユーザー・インタープリケー ション(消費者による新解釈)は利用者の発想で商品に別の意味合いを持 たせてしまうことと指摘されています。 同理論に従えば、音楽愛好家のユーザー・インタープリケーション(携帯 音楽プレーヤーを音楽サーバーへ)が新需要の萌芽となり、これにオー ディオ各社が応えたものと考えられます。 冒頭のデジタルメディアトランスポートは、iPodなどの圧縮音源をCD以 上に高音質化するというもの。iPodやパソコンなどの音質を最大限に引 き出すというポジションを取ることで、ユーザー・インタープリケー ションに応えると同時に、各カテゴリーとの共存を図っているように 思います。 つまりiPodやパソコンなどをプレーヤーではなく音楽サーバー/次世代 メディアと捉え、自社はこれを最大限に引き出すブースター的ポジショ ンを取ろうとしているのではないでしょうか。 そしてこのアクションをオーディオ各社が一斉に取ることで、各カテゴ リーと共存しながら、ユーザー・インタープリケーションを刺激し、新 市場の共創を成し遂げる狙いだと思われます。 かつてオーディオのマーケティングに携わった経験からすれば、ユーザー にも知覚できるようにiPodやパソコンなどの圧縮音源と高音質を結び付 けて、知識のパラダイムを生成させることが成功の鍵だと感じます。 厳しい状況ではありますが、ぜひとも新市場の共創を成功させて、オー ディオを盛り上げてほしいと思います。 （以上 文責：武田明弘） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■■ ■■〔２〕五十嵐崇の「本質を見て、王道を歩め」 ■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■「赤字国債増発」の本質 「首相 赤字国債増発 容認も」 （出所：日本経済新聞 10/15） この動きに、公約違反との声がかなり上がっている。 ＴＶ朝日の世論調査（10/19）でも、67％の人が反対しているとのこと。 しかし、この問題の本質はなんであろうか。 「赤字国債＝借金＝悪」が問題の本質なのか。 その中、大阪府の橋下徹知事は、次のようにコメントした。 「赤字国債増発には反対。公務員の人件費削減に踏み込めるかが大勝負」 （参考：産経ニュースより筆者抜粋 10/16） さすが、橋下知事。 政治家らしからぬ、経営者のコメントである。 「人件費削減から始めよ」との意見は至言だ。 単に、無駄使いを止めるだけでは、経費削減は不可能である。あらゆる 経費削減は、必ず、人件費削減に収斂される。これは会社経営の真実で ある。 つまり、人件費を削減しなければ、大幅な経費改善はできないというこ とを橋下知事は理解している。 例えば、日産は、赤字のため、国内外で2万人を削減する（09年度中）。 パナソニックも、赤字のため、国内外で1万5千人を削減する（同上）。 赤字の際、企業であれば、当然の行為である。 自らやらなければ、競合にやられる。ただそれだけである。 これはいまや、公共機関でも同じである。 国の赤字を根本的に解決するためには、人件費を削減するしかない。 自らやらなければ、他国に競争力を奪われるだけである。 「骨太の方針2006」以来、公務員の人件費改革が謳われているが、毎年 1％程度の改善にすぎない。（出所：財務省ＨＰ） これは何もしていないに等しい。公務員の人件費削減は、ほとんど実現 されていない。 つまり、それが「赤字国債増発」の本質である。 人件費削減が甘いから、赤字国債が止められないのだ。 経費削減は、必ず、人件費削減に収斂される。企業も行政も関係ない。 国の赤字を止めるには、公務員の「給料削減」、または、「定員数削減」 が必要となる。 たとえ赤字国債を増発しても、それとセットで、公務員の人件費削減に ついては言及しなければならない。 もし言及しなければ、単なる赤字国債増発で終わり、以前と何も変わら ないということになる。それが一番避けたいところだ。 公務員の人件費削減。 これこそが、日本の赤字を防ぐために必要な「王道」である。 （以上 文責：五十嵐崇） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■■■ ■■〔☆〕相互広告のご案内 ■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■本メルマガと相互広告をしませんか？ タイトルに「★相互広告希望！」とお書きの上、info@u-planners.com まで、「ＵＲＬを含むサンプル広告文」（３２文字×５行）とともに、 メールをお送りください。折り返し詳細をご連絡いたします。 ※広告の掲載は、サンプルを拝見させていただき、本メルマガの読者の 方々にふさわしい内容のメルマガに限らせていただきます。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ メールマガジン「ユニバーサルプランナーズの仕事のサプリ」 月、水、金、発行 ■【発行者】ユニバーサルプランナーズ ■【執筆者】http://www.u-planners.com/members.html ■【ホームページ】 http://www.u-planners.com/ ■【メルマガ解除】 http://www.mag2.com/m/0000263446.html ※全文もしくは部分引用する際は、以下の表記をお願いします。 「ユニバーサルプランナーズの仕事のサプリ」より引用 http://www.mag2.com/m/0000263446.html ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
