http://archive.mag2.com/0000262788/index.html 2008-10-30T11:57:47+09:00 http://archive.mag2.com/0000262788/20081030115747000.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br />もはや手がつけられない？　お医者様のやりたい放題<br />━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━<br /><br />長い間お休みしまして失礼しました。<br />お休みさせていただいた間、色々とメルマガについても<br />勉強いたしました。<br />心機一転、装いも新たに<br />医療の問題に切り込んで参りますので、<br />今後とも、よろしくお願いいたします。<br /><br />さて、今回の話題は東京都で１０月４日に起こった<br />妊婦たらい回し事件についてお話します。<br /><br /><br />━　━　━　━　━　━　━　━　━　━<br />テーマ：東京都立墨東病院・診療拒否事件<br />━　━　━　━　━　━　━　━　━　━<br /><br />　「痛い、痛い」と七転八倒する妊婦。<br />かかりつけ医は「尋常ではない」と判断、<br />妊婦の駆け込み寺ともいえる総合周産期医療センター<br />・墨東病院に受け入れを要請しましたが<br />同センターはこれを拒否します。<br /><br />その後、７施設に受け入れを拒否<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000262788/20081030115747000.html">続きを読む</a> 2008-10-30T11:57:47+09:00 http://archive.mag2.com/0000262788/20081004182827000.html いつも当メルマガをご購読いただきありがとうございます。<br /><br />事情により一ヶ月近く配信を休んでおります。<br /><br />１０月末ごろには配信を再開できると思いますので、<br /><br />その旨ご了承いただきますようお願い申し上げます。 2008-10-04T18:28:27+09:00 http://archive.mag2.com/0000262788/20080916153000000.html 　今回の判決を巡っては、「医療行為については悪質な行為<br />を除き刑事責任を問われるべきではない」という主張をあち<br />こちでみかけましたが、果たしてそうでしょうか？<br />　<br />　朝日新聞は判決翌日の８月２１日付の社説で、「慣れない<br />手術でまるで練習台のように患者を使う。カルテを改ざんす<br />る。こうした悪質な行為については、これまでどおり刑事責<br />任が問われるべきだが、そうでないケースについては捜査当<br />局は介入を控えるべきであろう。」という主張を展開しまし<br />た。<br /><br />　さらに、同日付の別記事では、次のような専門家のコメン<br />トが掲載されました。<br /><br />　「捜査に批判的だった東京都立府中病院の桑江千鶴子・<br />産婦人科部長は『患者の命を助けようと思って進めた末に、<br />助けられないこともある。そのようなリスクを認めてもらえ<br />なければ、医療は成り立たなくなる。』と指摘する。」<br /><br />「医療と法の関係に詳しい樋口範雄・東大大学院教授（英米<br />法）は『判決は検察側の完敗だ。だが、有罪か無罪かより重<br />要なのは、医療事故の真相究明に裁判がそぐわないこと<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000262788/20080916153000000.html">続きを読む</a> 2008-09-16T15:30:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000262788/20080909150259000.html 今から遡ること２年、朝日新聞は２００６年４月１２日の記事<br />において、今回の逮捕の経緯について次のように伝えています。 <br /><br /><br /> 「０５年３月に公表された医療事故調査委員会の報告書は、事故<br />の要因として癒着胎盤の無理な剥離や輸血対応の遅れなどを指摘。<br />執刀医は今年２月、県警に業務上過失致死と医師法違反容疑で逮<br />捕され、３月に起訴された」「福島県立病院の医療事故では、院<br />外の医師３人からなる調査委がまとめた報告書の公表が捜査の端<br />緒となった。」<br /><br />　さらに、２０日の判決を控えた８月１７日、朝日新聞は判決予<br />告の記事において次のように述べています。<br /><br />　「病院側は、外部の専門家３人による医療事故調査委員会をつ<br />くり、手術内容を検討。調査委は、加藤医師の判断ミスを認め、<br />▽胎盤が子宮の筋肉に付着していることに気付かず、通常使わな<br />いはさみを使って切り離した▽大量の出血が続いたのに、院内の<br />他の医師に応援を頼まなかった、などと指摘。報告書は県に提出<br />された。」<br /><br />　以上の記事から分かるのは、今回の産科医の措置に<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000262788/20080909150259000.html">続きを読む</a> 2008-09-09T15:02:59+09:00 http://archive.mag2.com/0000262788/20080830172216000.html 　今回の産科医逮捕を巡っては、医師側からは、<br />「医師の治療行為の萎縮につながる」「だれも<br />高度医療に手を出さなくなる」といった主張が<br />繰り返され、メディアもそれを頻繁に取り上げ<br />ました。<br /><br />　判決翌日の８月２１日、朝日新聞は本件記事<br />中で、「医療界は『医療全体の萎縮を招く』と<br />して強く反発していた。」、「医療界で『結果<br />が悪いだけで、警察が介入すれば、医療現場は<br />萎縮する』という批判の声が高まった。」と、<br />医師側の主張に何の検証も加えることなく取り<br />上げています。<br /><br /><br />　しかし、医師を刑事罰の対象とすることが医<br />療行為の萎縮につながるのでしょうか？仮に萎<br />縮につながるとしたら、医師は刑事罰の対象か<br />ら外すべきなのでしょうか？<br /><br />　これに関して興味深い記事を見つけました。<br /><br /><br />　長崎新聞は０８年２月２７日、昨年１０月に<br />厚労省が医療事故調査委員会の原案を公表した<br />ことを受け、「『医療事故調』構想まとまる」<br<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000262788/20080830172216000.html">続きを読む</a> 2008-08-30T17:22:16+09:00 http://archive.mag2.com/0000262788/20080821103654000.html 帝王切開手術後に妊婦が亡くなり、産婦人科の医師が<br />業務上過失致死と医師法（異常死届け出義務）違反に<br />問われた「福島県立大野病院事件」の裁判で福島地裁<br />は８月２０日、被告に無罪を言い渡しました。<br /><br />　この判決についてのメディア各社の報道をみますと、<br />この問題に関する掘り下げや論点整理がいかにいい加減<br />であるかを強く感じさせられます。<br />　<br />　このブログでは、この事件が提起した問題点を徹底的<br />に検証、現代医療の核心に迫って参ります。<br /><br />　まずは、今回の事件に関してメディアが指摘している<br />問題点をあげてみましょう。<br /><br />１）今回の医師逮捕が産科医を激減させた！？<br />テレビ朝日「報道ステーション」の番組予告に「産科医<br />師が激減した“最大の原因”に今日判決です」とあった<br />ように、ほとんどのメディアは、今回の現役医師の逮捕<br />が産科医師の激減につながったかのように伝えています<br />が、それは正しい見方でしょうか？<br /><br />２）刑事罰は医師を萎縮させる？<br />　今回の医師逮捕で現場の医師は萎<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000262788/20080821103654000.html">続きを読む</a> 2008-08-21T10:36:54+09:00 http://archive.mag2.com/0000262788/20080815154737000.html 日本とインドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）<br />に基づき、インドネシア人の介護福祉士と看護師<br />の候補者２０５人が８月７日に来日するのを控え、<br />朝日新聞８月３日付け社説は「ケアの開国　職場<br />の魅力が問われる」と題し、外国人労働者を受け<br />入れるにあたっての日本の心構えについて説いて<br />います。<br /> <br />「高度な専門職に限っていた外国人の受け入れを、<br />それ以外の分野に広げる一つの節目に違いない。」<br />「…そこで互いの文化や技術を伝え合いながら歩<br />むことはいいことだ。交流すること自体は悪くな<br />い。」と外国人の受け入れを積極的に肯定してい<br />ますが、気になる点があります。<br /><br /> それは、高度専門職の代表格ともいえる医師につ<br />いては受け入れを全く議論しないまま、少なくと<br />も医師よりも高度専門職とは言えない介護士や看<br />護士の受け入れを奨励している点です。<br /><br /> 昨年から今年にかけて頻発した救急病院による急<br />患拒否事件。病院側は拒否の理由として医師不足<br />をあげ、メディアもそうした病院の言い分を積極<br<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000262788/20080815154737000.html">続きを読む</a> 2008-08-15T15:47:37+09:00 http://archive.mag2.com/0000262788/20080802191217000.html 長崎新聞７月２５日に、「処方せんの４割　後発薬変更不可」<br />との記事が掲載されました。<br /><br />記事によりますと、調剤薬局チェーン大手・日本調剤の薬局に<br />提出された処方箋のうち４割に、「後発医薬品への変更を不可」<br />とする医師の署名があることが分かった、といいます。<br /><br />　後発薬の使用についてはこれまで、処方箋に医師の「変更可」<br />との署名がある場合のみ認められていましたが、今年の４月から<br />医師が「変更不可」と署名しない限り使用が認められることにな<br />り、後発薬代替による医療費の削減が期待されていたところです。<br /><br />　ところが、今回の調査によると、処方せんに「変更不可」の署<br />名があるものが４割に達し、その割合は月を追うごとに増えてい<br />るというのです。<br /><br />　しかも、公立病院や赤十字病院などの公的病院１５箇所につい<br />ては、不可が９０％を超え、このうち６病院については不可が９<br />９％、４箇所の大学付属病院では不可が８５％を超えたといいま<br />すから、大きな病院ほど医師が処方箋に「変更不可」と署名して<br />いることになります。<br /><<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000262788/20080802191217000.html">続きを読む</a> 2008-08-02T19:12:17+09:00 http://archive.mag2.com/0000262788/20080722145406000.html 　朝日新聞７月１８日の三面「あしたを考える」<br />は、救急救命士の能力が活用されていない現状<br />を取り上げていました。<br /><br /><br />　救命救急士は１７年前に生まれた国家資格で、<br />１）管をのどに入れ呼吸を助ける、２）輸液（静脈<br />路の確保）３）アドレナリン注射、などの救命処<br />置を医師の指示の下で行うことができる資格です。<br /><br /><br />　しかし、救急救命士法に「救命処置ができる<br />のは救急車で向かった現場と病院への搬送中だ<br />け」との記載があるため、現場と搬送中以外は<br />その技術が発揮できない、というのです。<br /><br /><br />　認定された技術が場所によって制限される、<br />という奇妙な国家資格。一体全体、どうしてこ<br />のような制限が加わったのか？　同記事は、<br />「１７年前の法成立時、重篤患者の緊急搬送の<br />みが念頭にあったからだ。」と説明しますが理<br />解に苦しむ説明です。<br /><br /><br />　仮に、記事が指摘するように、その当時、重<br />篤患者の緊急搬送だけしか念頭に<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000262788/20080722145406000.html">続きを読む</a> 2008-07-22T14:54:06+09:00 http://archive.mag2.com/0000262788/20080718161610000.html ７月１３日、共同通信の配信記事で<br />「女医を支える親の家事援助」と題<br />する４００字程度の小さな記事が目<br />にとまりました。<br /><br />　全国保険団体連合会の女性部会が、<br />全国の４０代開業医６０人（女性<br />４２人、男性１８人）の勤務実態を<br />昨年６月に調査、その結果が書かれ<br />ています。<br />　以下、記事からそのまま引用します。<br /><br /><br />　「女医の家事時間は普通の勤め人<br />の４分の１、家事援助者がいる割合<br />は７４％、援助者の３分の２は親だ<br />った。歯科医師でも育児の親頼みの<br />実態が分かった。同連合会女性部会<br />は『女性開業医が仕事を続けていく<br />ためには、育児支援に続いて、子育<br />てを助けてくれた親の介護支援も考<br />える必要がある』と指摘している。」<br /><br />　つまり、女性開業医のほとんどが<br />家事を親に頼っている。よって、女<br />性開業医が仕事を続けていくために<br />は、育児支援だけではなく、親の介<br />護支援も必要である、と言<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000262788/20080718161610000.html">続きを読む</a> 2008-07-18T16:16:10+09:00 http://archive.mag2.com/0000262788/20080712162833000.html ７月８日の朝日新聞「私の視点」<br />　登場したのは聖路加看護大学助教で専攻は成人看護学。<br />医療関係の寄稿で看護師が登場することはそう多いこと<br />ではありません。<br /><br />　筆者は昨春施行された「がん対策基本法」に基づく<br />「がん対策推進基本計画」には、患者の苦痛の軽減や<br />療養生活の質の向上などが目標に掲げられており、そ<br />の達成に当たっては「看護師の裁量権の拡大が鍵にな<br />る」と考えています。<br />　<br />　米国や豪州にはナース・プラクティショナーと呼ば<br />れる看護師がおり、外来で初期診断や細胞診などの検<br />査指示、薬の処方を行っているそうです。　<br />　<br />　また、英国では０６年から看護処方者の資格が導入<br />され、専門教育を受けた看護師はモルヒネなどの薬剤<br />処方が可能となったといいます。<br />　<br />　一方、日本でも日本看護協会が認定する専門看護師、<br />認定看護師制度があり、そういう認定を受けた看護師<br />が、複雑ながん患者らの看護に当たっているのです。<br /><br />　しかし、こうした認定制度があるにも関わらず、日&<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000262788/20080712162833000.html">続きを読む</a> 2008-07-12T16:28:33+09:00 http://archive.mag2.com/0000262788/20080704180002000.html 　７月３日の一面トップは、「がん拠点 ３割医師不足」という記事でした。<br /><br /><br />　朝日新聞は、今年４月から５月にかけ、<br />４７の「がん診療連携拠点病院」に０５年以降の毎年４月時の<br />外科医、麻酔科医の人数と不足状況について尋ねた結果、<br /><br />　回答した４５病院のうち、<br />定員に満たないと答えたのが１３病院、<br />過去１年間に外科医または麻酔科医が減ったり、手術の増加に追いつかなかったりと<br />「不足感がある」と答えた病院が９つもあった、と伝えます。<br /><br />　さらに、不足への対応について各病院に尋ねた結果、<br />「診断から手術までの待ち時間を延長」「非常勤医師の活用」が４病院、<br />「胆石などがん以外の手術をやめた」「外来を中止・縮小」が３病院、<br />「麻酔医や外科医に手当てなどを新設」が２病院、その他「全体の手術を<br />減らした」「化学療法・緩和ケアを縮小・中止した」と答えた病院もあり、<br />地域の病院、診療所への逆紹介などでしのいでいる、と伝えています。<br /><br />　「がんの治療においても医療崩壊が進んでる。」ということを伝えたい<br />のでしょう。<br />&lt<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000262788/20080704180002000.html">続きを読む</a> 2008-07-04T18:00:02+09:00 http://archive.mag2.com/0000262788/20080625135433000.html <br /><br />　朝日新聞６月１９日付け朝刊は、<br /><br />「厚労省が、従来からの医師養成数の抑制数を転換、<br />中長期的に医師を増やす方針を打ち出した。」<br /><br />ことを伝えています。<br /><br /><br />　ここ最近の朝日新聞などメディアによる<br />「医療崩壊」の危機を訴える報道が実を<br />結んだ形といえるでしょう。<br /><br /><br />しかし、考えても見てください。<br /><br />医師たちが診療科目の自由選択の権利、<br />あるいは、勤務地の選択権を手放すとは<br />到底考えられません。<br /><br /><br />となれば、<br />この増員により<br />救急医療や過疎地医療の問題が解決することは<br />ありえません。<br /><br />美容整形や眼科、皮膚科などの市場がまた<br />拡大して終わりでしょう。<br /><br />こうしてまた、穴の開いたバケツに、<br />税金がつぎ込まれるのです。<br /><br /><br /&<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000262788/20080625135433000.html">続きを読む</a> 2008-06-25T13:54:33+09:00 http://archive.mag2.com/0000262788/20080618150033000.html 朝日新聞６月１４日朝刊は、<br /><br />厚労省が医療版の事故調査委員会の原案となる<br />大綱を公表したことを伝えています。<br /><br /><br />これまでの試案では、調査委が警察に通報するのは<br />「重大な過失があった場合」とされていましたが、<br />この大綱では<br />「標準的な医療から著しく逸脱した場合」とされ、<br />さらにその判断は、<br />調査委が個別・具体的に行う」とととされました。<br /><br /><br />さらに、この大綱には、<br />医師に異常死を警察を届け出ることを義務付けた<br />医師法２１条の改正を明記、<br />医療事故死が起こっても、<br />医師は警察に届け出なくてもよいことになりました。<br /><br />手術中のビデオ撮影もする必要もなし、<br />事故が起こっても罰せられることもない。<br />この法案が通れば、<br />お医者様は緊張感なく、いや、萎縮することなく、<br />失敗を気にすることなく、いや、失敗を恐れずに、<br />手術にチャレンジすることができるでしょう。<br /><br />見事なまでの政・官・業<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000262788/20080618150033000.html">続きを読む</a> 2008-06-18T15:00:33+09:00 http://archive.mag2.com/0000262788/20080613150306000.html <br /><br />　６月８日の朝日新聞朝刊一面に<br /><br />「診療報酬の電子請求義務化」<br />　<br />「高齢の医師不安　離島では廃業検討も」<br /><br />という気になる記事が掲載されました。<br /><br /><br /><br />　一体どういうことでしょう？<br /><br /><br /><br />　平成１１年から診療報酬明細書（レセプト）の<br /><br />オンライン請求が義務化されるのにともない、<br /><br />廃業する開業医が出てきそうだ、というのです。<br /><br /><br /><br />　これは地域医療を崩壊させる由々しき事態です。<br /><br /><br /><br />　調査を行ったのは、全国３２都道府県の保険医協会。<br /><br />つまり、お医者様の団体です。<br /><br /><br />　調査の概要は次のとおり。<br />　<br /><br />　０６年８月から今年２月にかけて、<br /><b<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000262788/20080613150306000.html">続きを読む</a> 2008-06-13T15:03:06+09:00