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頻発する救急患者の受け入れ拒否。地方から消える小児科医や産科医。これら全ての原因を「医療訴訟の増加」「コンビニ受診」など患者側に押し付け、さらなる待遇を獲得していく医師たち。医療にまつわる最新の出来事を取り上げ、医療問題の核心に迫ります。

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2008/07/18

女性医師の親の介護を税金で…?

7月13日、共同通信の配信記事で
「女医を支える親の家事援助」と題
する400字程度の小さな記事が目
にとまりました。

 全国保険団体連合会の女性部会が、
全国の40代開業医60人(女性
42人、男性18人)の勤務実態を
昨年6月に調査、その結果が書かれ
ています。
 以下、記事からそのまま引用します。


 「女医の家事時間は普通の勤め人
の4分の1、家事援助者がいる割合
は74%、援助者の3分の2は親だ
った。歯科医師でも育児の親頼みの
実態が分かった。同連合会女性部会
は『女性開業医が仕事を続けていく
ためには、育児支援に続いて、子育
てを助けてくれた親の介護支援も考
える必要がある』と指摘している。」

 つまり、女性開業医のほとんどが
家事を親に頼っている。よって、女
性開業医が仕事を続けていくために
は、育児支援だけではなく、親の介
護支援も必要である、と言っている
ようです。言葉が少ないためか、あ
るいはあまりにもずうずうしくて遠
慮しているせいか、主張がストレー
トに伝わってこないのですが、「女
性開業医の親の介護を公的に支援せ
よ」、と言っていることに間違いは
なさそうです。

 皆さんご承知のとおり、病院で診
療を受けたときの診療報酬は、本人
負担プラス国民健康保険などの保険
料(税)によって賄われています。
医師はそこから報酬をもらい、生計
を立てています。

 ところが、昨今急増する急患拒否
事件、医療訴訟の増加などで、医師
たちはその背景に医師不足あり、と
の主張を展開、保険料だけではなく
一般財源から様々な待遇改善に関す
る予算を引き出し続けています。

 例えば、勤務医の過重労働解消の
ために13億円、緊急医師派遣シス
テム構築に29億円、臨床研修制度
の見直しに25億円、そして、女性
医師の復職支援として23億円の予
算を獲得しているのです。

 その上に、女性医師の親の介護です。

 急患を拒否して、あるいは手術に
失敗して本来なら攻撃されるべき医
師側が、医師不足という理由を持ち
出し、国民から税金を引き出すこと
に成功。その成功に味をしめ、今度は
医師の親の介護まで国民に押し付ける、
というわけです。


 調査も信用できません。

 サンプルが全国の開業医のうち60
人では統計上の有意性は認められませ
ん。
 しかも、記事を読んでますと調査対
象に歯科医が含まれていることを伺わ
せる記述に出会います。
 さらに、なぜ40代の開業医に限っ
たのか理由が定かではありません。恣
意的にサンプルをとったと疑われても
仕方ないでしょう。

 こんないい加減な調査を記事にした
メディアもメディアですが、このよう
な調査で、再び国民の懐からお金が引
き出されることがなければよいのです
が…。

関連サイト

「医者につける薬」
http://kojimasaburohisha.seesaa.net/

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