2008/06/13
レセプトのオンライン義務化で医師廃業！？
６月８日の朝日新聞朝刊一面に 「診療報酬の電子請求義務化」 「高齢の医師不安 離島では廃業検討も」 という気になる記事が掲載されました。 一体どういうことでしょう？ 平成１１年から診療報酬明細書（レセプト）の オンライン請求が義務化されるのにともない、 廃業する開業医が出てきそうだ、というのです。 これは地域医療を崩壊させる由々しき事態です。 調査を行ったのは、全国３２都道府県の保険医協会。 つまり、お医者様の団体です。 調査の概要は次のとおり。 ０６年８月から今年２月にかけて、 医師や歯科医師１万４０７９人にアンケートを実施、 その結果、 医師の５３％、歯科医の６６％が オンライン請求に「対応できない」「分からない」と回答。 全体で１２％の医師が「（義務化されれば）開業医を辞める」 と答えたといいます。 では、なぜ廃業なのか？ 義務化されると、数百万円のコンピュータソフトが必要となる上、 研修に派遣するためにもう一人の事務員が必要となり、 「近いうちに廃業」を考えている高齢の医師にとっては、 「ここらが引き時」ということになるのです。 「一体政府は何をやっているのか？」 と怒りたくなりますが、ちょっと待ってください。 医療制度改革大綱でオンライン化が決まったのは ２００５年です。 なぜ、導入直前の今ごろになって、 お医者様たちはこうした問題点を指摘するのでしょうか？ 私には、今話題の「後期高齢者医療制度」と 同じような構造があるのでは、と思えてきます。 つまり、こういうことです。 レセプトのオンライン化は医療関連業界を潤す朗報である ことは間違いありません。 と同時に、その中心に位置する医師たちが直接的、間接的に その恩恵に預かることも予想できますし、 こうしたことを医師に根回しもせずに、業界のみで取り組む とはとても思えません。 こうしたとき、どのような手が考えられるでしょうか？ 構想ができたすぐに反対の声を上げると、導入自体が 頓挫しかねません。 これでは業界が潤うことはできません。 では、システムの導入直前、つまり予算化された後に、 その問題点を指摘し反対したらどうでしょう？ すでに予算がついていますから、反対によって導入そのもの が撤回される心配はありません。 しかも、今回の調査で明らかになったような問題点が あれば政府もその問題の解決のために必要な予算を追加せざる を得ません。 今回、朝日新聞が指摘するように、 このままレセプトのオンライン化の義務化が進めば、 離島などを中心に廃業する開業医が続出することは 間違いないでしょう。 となると、追加の予算措置がなされるのは間違い ないでしょう。 このような思惑があると考えるのは、勘ぐりすぎで しょうか？ 今後の展開を見守りたいものです。 【編集後記】 こちらもようやく梅雨入りしました。 梅雨という時期は嫌いではありません。 外での作業ができない分、 家でのんびりできるからです。 たくさんの本を読みたいものです。 そうそう、今年も家の周りに ホタルが姿を見せ始めました。 それと、今回から配信画面で直接入力 せずに、前もって入力したものを 「貼り付ける」やり方で配信しました ので、落ち着いて配信することが できました。 以前は、１時間以内に売ってしまわないと 画面が消える、となっていましたので、 時間に追われてやっていました。 「誰にでもできる」というのは、 眉唾ものであることを、 今回のメルマガ配信で痛いほど 教えられました。 配信停止はこちら http://www.mag2.com/m/0000262788.html
