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頻発する救急患者の受け入れ拒否。地方から消える小児科医や産科医。これら全ての原因を「医療訴訟の増加」「コンビニ受診」など患者側に押し付け、さらなる待遇を獲得していく医師たち。医療にまつわる最新の出来事を取り上げ、医療問題の核心に迫ります。

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2008/06/05

NO8 接骨院に伸びる医師たちの手

 6月1日の朝日新聞一面トップをこんな
記事が飾りました。

 「接骨院、保険請求不明朗」「患者半数
ケガ3ヶ所以上」「業界『水増し横行』」
とタイトルのついた記事の内容を要約する
と次のようなものでした。




 接骨院や整骨院で柔道整復師の治療を受
けた患者の2人に1人が3ヶ所以上のケガ
をしていたとして健康保険の請求が行われ
れていることが厚生労働省の調査で分かった。

 3ヶ所以上のケガがあったとする請求の
割合が年々増え、今年初めて50%を超えた。
 
 内訳は3ヶ所が44.7%、4箇所以上
が5.8%。4ヶ所以上だとケガの理由を
書く必要があるので3ヶ所に集中したとみ
られる。

 本来、柔道整復師の保険請求が認められる
のは、骨折、脱臼、ねんざ、打撲、肉離れ
だけで、肩こりや華麗による腰痛は請求で
きない。

 厚労省の推計によると、柔道整復師にか
かった患者の治療費は05年で約3,100
億円。これは開業医の皮膚科、産婦人科を
上回る。

 


 ざっとみますと、柔道整復師による保険
請求の不明朗ぶりを伝える内容にはなって
いますが、どうも私は素直にそう受け取る
ことができません。

 随所に、医師・官僚・メディアの思惑が
透けて見えるのです。


 この調査は、厚労省が07年10月に申請
があった柔道整復師の保険請求のうち、7万
サンプルを抜き出して調査したもので、この
ほど集計がまとまり、朝日新聞の情報公開請
求に応じて明らかになった、そうです。

 なぜ、今回、わざわざ厚労省が調査に乗り
出したのか?集計がまとまった時点で情報公
開請求するなどあまりにもタイミングがよす
ぎるのでは?すでに筋道ができあがっていた
のではと思えてきます。


 また、今回、不明朗な請求を指摘しながら
いつの間にか、柔道整復師の治療費の増大ぶり
を論点にしています。
 そして、この治療費総額を皮膚科、産婦人科
の開業医の治療費と比較しているのも何か意図
的なものを感じます。

 そして、この記事は、この治療費の増大の背
景には、柔道整復師の急増があるとして、この
ことをやり玉にあげはじめます。


 どうやら狙いは別のことろにあるようです。

 柔道整復師を説明するコラムには、次のよ
うにあります。


「…医療を補う行為とみなされ、1936年、
柔道整復師による保険請求が認められた。『
当時は整形外科が未発達で柔道整復師の治療
を選ぶ人も多く、患者の利便性を重視した」
(厚労省)。3年以上の専門教育を受け、国家
試験に合格すれば開業できる。06年末現在
約3万870人。」

 このコラムは読み方によっては、次のように
も読めます。「柔道整復師による保険請求が認
められたのは、まだ整形外科が未発達だったか
らで、いまやその必要性は薄れている。」
「柔道整復師はたった3年の専門教育で開業で
きてしまいまうのです。そのためいまや3万人
以上にもなりました。」

 そして、柔道整復師国家試験の合格者数が
うなぎのぼりになっていることを示す棒グラフ
を掲載。

 さらに、整形外科である近畿大学医学部の浜
千秋教授の「マッサージのような行為に公的保険が
使われているなら、一番の被害者は保険料を払う
国民だ。」とのコメントが掲載されます。



 産婆さんをお産の現場から追い出すことに成功し
いまやお産を自由に操る医師たち。

 今度は柔道整復師が狙われる番なのでしょうか?














 




 



 

 






  
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