遺言書作成倶楽部　第8号　実践編1 [まぐまぐ！]

2008/06/02

遺言書作成倶楽部　第8号　実践編1

みなさん一通りの基礎知識は理解されたものと思います。
今号からはいよいよ実践編になります。
まずは具体的な遺産分割方法について考えます。

～特定遺贈と包括遺贈～

遺言書を作成する際、多くの方が悩まれるのが特定遺贈にするか、包括遺贈にするかです。
それぞれに長所・短所がありますので、相続財産の状況、相続人間の人間関係などを考慮した上で決めるとよいでしょう。

まずは特定遺贈に関して解説します。
特定遺贈とは、「不動産はAに、預金はBに」といったような、目的物を指定して遺言する方法です。
まずは、財産目録を作成して、総財産価額を算出します。
土地・建物などの不動産の場合、固定資産税評価証明書で財産価額を確定します。
固定資産税評価証明書は、市役所、区役所などに申請することにより取得することができます。
申請の手数料は自治体によって異なりますが、概ね200～300円といったところです。
つぎにどの財産を誰に相続させるかを決めることになります。
このとき注意しなければならないのは、以前に解説した「遺留分」を侵害しないようにしなければならないことです。
遺留分を侵害するケースとは、例えば兄弟A・B2人の相続人がいたとして、Aに評価額3000万円の不動産を、Bに預金500万円をといった場合です。
この場合3500万円の財産があることになります。
兄弟であるA・Bの遺留分は総財産価額の4分の1になります。
つまりBには875万円の遺留分があるわけですから、「預金500万円」では遺留分を侵害されていることになります。
もしBが遺留分減殺請求権を行使すれば、遺言は無効になってしまいます。
遺留分を侵害していなければ、各相続人は遺言に従わなければなりません。
遺留分さえクリアしておけば、相続人は遺産分割協議をしなくてもよいというのが、特定遺贈の最大の長所です。
一方特定遺贈の短所としては、固定資産税評価は毎年変動することにあります。
つまり遺言時には公平に指定したつもりでも、評価額の変動の幅が大きければ不公平感を生む可能性があるということです。
遺留分を侵害するほどの変動でなければ、遺言に従わなければなりませんが、相続人間に感情のわだかまりを残してしまう恐れもあります。

包括遺贈とは目的物を指定せずに「総財産の3分の１をAに、4分の1をBに」といったように指定する方法です。
この方法ですと財産価額の変動を気にすることなく、公平な遺言が期待できます。
しかし包括遺贈の場合は、誰が何を相続するかを全相続人で遺産分割協議しなければならないという短所があります。
特に不動産などは換金したりしないかぎり分割することが不可能なので、相続人間でのトラブルになる可能性があります。
遺産分割協議の結果によっては、遺言者の意思が反映されない相続がなされてしまうかもしれません。

トラブルを防止するということをトータルで考えると、特定遺贈の方がより優れているのではないでしょうか。
しかし相続財産が現金・預金のみの場合には、財産の変動を気にしなくてもよい包括遺贈がよいでしょう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝今号の特集＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

～子供がいない場合の遺言～

時々、「ウチは子供がいないから、遺言はいらないよ」とおっしゃる方がいます。
これは大きな間違いです。
子供がいない方こそ、遺言は必要です。
遺言がないと法定相続分に従うことになります。
子供がいない方の多くは、配偶者に総財産を相続してもらいたいと思っているようです。
しかし、被相続人に兄弟姉妹がいた場合（直系尊属は死亡している場合）、遺言がなければ配偶者の相続分は4分の３になってしまいます。
残りの4分の1は兄弟姉妹が相続することになります。
おそらく、ほとんどの兄弟姉妹は独立して家計を営んでいることでしょう。
やはり財産は配偶者にすべて相続して貰いたいというのが、一般的な考えではないでしょうか。
この場合「私の財産はすべて妻に相続させる」といった遺言が必要になります。
こういった遺言があると、兄弟姉妹には遺留分はありませんので、全財産を配偶者に相続させることができます。
子供がいない方こそ遺言はすべきです！

次回も実践編です。

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