2009/09/17
『人口減少』 ２
日本の都市の人口順位（ベスト５０）０９年７月１日現在 順位 都市名 推計人口（人） 種別 １ 横浜市 3,670,411 政令指定都市 ２ 大阪市 2,660,584 政令指定都市 ３ 名古屋市 2,257,426 政令指定都市 ４ 札幌市 1,889,352 政令指定都市 ５ 神戸市 1,536,229 政令指定都市 ６ 京都市 1,466,641 政令指定都市 ７ 福岡市 1,447,932 政令指定都市 ８ 川崎市 1,407,919 政令指定都市 ９ さいたま市 1,176,314 政令指定都市 １０ 広島市 1,169,648 政令指定都市 １１ 仙台市 1,032,516 政令指定都市 １２ 北九州市 983,016 政令指定都市 １３ 千葉市 953,905 政令指定都市 １４ 世田谷区 864,749 特別区 １５ 堺市 837,352 政令指定都市 １６ 浜松市 811,904 政令指定都市 １７ 新潟市 811,834 政令指定都市 １８ 相模原市 711,879 中核市 １９ 静岡市 717,420 政令指定都市 ２０ 練馬区 713,290 特別区 ２１ 岡山市 703,396 政令指定都市 ２２ 大田区 684,211 特別区 ２３ 熊本市 679,284 中核市 ２４ 江戸川区 670,462 特別区 ２５ 足立区 642,526 特別区 ２６ 鹿児島市 604,870 中核市 ２７ 船橋市 598,471 中核市 ２８ 八王子市 575,059 ２９ 杉並区 542,305 特別区 ３０ 板橋区 536,552 特別区 ３１ 姫路市 536,214 中核市 ３２ 松山市 515,476 中核市 ３３ 宇都宮市 509,941 中核市 ３４ 東大阪市 505,707 中核市 ３５ 川口市 501,480 特例市 ３６ 松戸市 484,102 ３７ 西宮市 480,550 中核市 ３８ 市川市 475,741 ３９ 倉敷市 473,665 中核市 ４０ 大分市 470,313 中核市 ４１ 尼崎市 462,610 中核市 ４２ 福山市 461,754 中核市 ４３ 金沢市 457,006 中核市 ４４ 江東区 455,601 特別区 ４５ 長崎市 444,357 中核市 ４６ 葛飾区 431,528 特別区 ４７ 豊田市 425,023 中核市 ４８ 富山市 420,376 中核市 ４９ 横須賀市 420,106 中核市 ５０ 高松市 418,504 中核市 人口には国勢調査による人口（法定人口）と住民基本台帳に登録された人口 （登録人口）があります。 国勢調査による人口は4年に1度、現実に住んでいるか調査して出した人口です。 一方、住民基本台帳人口は本人の意思によって住民登録された人口です。 したがって、両者の間には当然差があります。その差を埋めるために考え出されたのが 推計人口。 法定人口に登録人口を加減算して出されます。 政令指定都市は50万人以上の人口を有する市、中核都市は人口30万人以上 を有する市、特例市とは人口20万人以上有する市で地方自治法で定められた 特例があります。 現在、政令指定都市は全国に18あります。 平成17年度の平成の大合併により多くの市町村が合併しました。 日本の都市人口の順位を見ますと、現実にこの順位の通り必ずしも栄えていると 思えないことがあります。 というのは、地方都市に参りますと、川や山を隔てて広範囲に多くの自治体が合併 したからです。 都市人口の順位だけでなく、人口密度や昼間人口も参考にするとよいでしょうね。 09年3月末日の日本の総人口は1億2077万人。 国の人口問題研究所の推計によると、2055年には8900万人に縮小するといいます。 １５～64歳の生産人口は全体の半分、75歳以上の高齢者が27％。 だから生産人口は現在の半分近くになってしまうということです。 8900万人と言えば、明治期の人口です。 明治期の人口は約9000万人。その頃の日本の産業は第1次産業が主体。 主に農業ですから、地主、自作農、小作に関わらず、土地に しがみついていました。 ですから日本全国津々浦々に平均的に人が住んでいたのです。 農業は自分が食べることは賄えても現金収入が少ないので、第2次産業と 第3次産業に移行していきました。 結果として、3大都市圏に総人口の50％が集まってくるはずです。 2055年には日本の都市がどのくらい生き残っているでしょうか。 都市人口を見ると、所属する県の人口の多くを占めている都市があります。 例えば横浜市、横浜市は神奈川県全体の４３．７％、大阪市は大阪府全体の ３０．６％、名古屋市は愛知県全体の３１．３％、札幌市は北海道の人口善体の 34.1％、神戸市は兵庫県全体の27.5％、京都市は京都府全体の57.5％、 福岡市は福岡県全体の28.7％、広島市は広島県人口の41.6％、仙台市は 宮城県全体の44.3％。 このように人口の多い都市は県全体の人口に占める割合が大きいのです。 この中で、横浜、名古屋、京都、広島、仙台、札幌は県や道の面積が大きい割には 中心となる都市に人口が特に集中しています。 中でも札幌は特に北海道の面積が大きいのに集中しています。 北海道全体で見ると、札幌に人口が集中しているので札幌以外では 人口密度が極めて低いことを意味しています。 人口密度が低いということは、生活に必要な病院や役所、スーパーマーケットなどが 近くにないということにもなります。 また、京都市の京都府全体に占める割合が50％を超えているのには驚きです。 こうした状況を見ると、人がいる場所には益々人が集まり、減少している地域は益々 人が減っていくのではないでしょうか。 現在、道州制の話が出ています。 この話は最初国から持ち上がり、最近では知事会から、今回の選挙では 自民党から公約の一つに掲げられていました。 道州制に移行すれば、効率的な行政ができるということでしょうか。 しかし、国民の間ではまだ浸透していません。 仮に道州制ということになれば州都はどうなるでしょうか。 私的な考えですが、こんなふうになる可能性があります。 北海道はすでに道ということで、道都は札幌と定められていますからよいですね。 次に奥州というのはどうでしょうか。青森県、秋田県、岩手県、福島県、山形県、 宮城県が合併するのです。 州都は仙台。 中部州、新潟県、長野県、静岡県、岐阜県、富山県、石川県、福井県、愛知県、 三重県。 これらの県の中には政令都市は名古屋市、浜松市、静岡市、新潟市があります。 州都はどこがいいんでしょうね。 関東州、東京都、千葉県、埼玉県、山梨県、神奈川県、茨木県、栃木県、群馬県。 州都は当然東京でしょう。 四国州、香川県、徳島県、愛媛県、高知県。 州都は松山市ですか。 関西州、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、奈良県。 州都は大阪府。 次の州の名前はどんな名前がよいでしょうね。 山陰・山陽州とでも仮にいますか。もっと良い名前もあるでしょうね。 鳥取県、島根県、広島県、山口県、岡山県。 州都は広島県。 九州は大分県、福岡県、熊本県、宮崎県、沖縄県、佐賀県、長崎県、鹿児島県。 州都は福岡県。 いずれにしても、私の独断と偏見に基づく考え方ですからこだわらないでください。 なぜ、地方から３大都市圏に人口が流入しているかというと、地方では 求人倍率が低いからだとは先述したことです。 要は勤め先がないので、人がたくさんいるところに集まるのです。 希望する職種や高学歴に対応できる職種も少ないというのも理由の一つかもしれません。 地方の企業が減少しています。 製造業は海外進出とこの不況によるのが、その理由です。 それ以外の業種も不況と人口減少により減少しています。 こうしたことから勤め先が減っているのです。 企業の海外へ進出する理由はどんなことでしょう？ 中国電力が平成１６年に調査した資料によると次のようになります。 ・生産コストの削減 ７５％ ・海外市場の開拓 ４２．２％ ・他企業の海外展開への対応 ２０．８％ ・親会社などからの要請 １８．８％ ・海外の優れた人材活用 １５．６％ ・原材料の確保 １５．６％ ・その他 １２．６％ これは複数回答ですから１００％を超えていますが、順位は理解できます。 民主党は内需対策によって景気を拡大させると言っています。 減少しつつある人口、地方から企業がいなくなっているという状況、 こうしたことにどう対応するのでしょう。 派遣社員の見直しだけでは焼け石に水です。 中国電力の調査結果から見えてくるものは為替、労働政策、 税制が問題と言わざるを得ません。 例えば生産コストの削減の中身は、主に人件費の問題です。 日本は人件費が高いから海外の安い労働力を求めた結果です。 人件費は相対的なものです。 人件費を左右するのは為替の問題があります。 円が安ければ、人件費も相対的な意味で安いということになり、 製品も安い価格で製造することができ、輸出産業にとっては競争力が高まります。 この９月１７日午後４時３０分ごろ、日銀の白川総裁は「円高は中長期的には 経済を押し上げる力もある」と発言しました。 これによって米ドルは一気に６０銭円高になりました。 他通貨においても同様に円高となったのです。 幸いにも円安の方向に向かっていますが、要人発言としては不用意と 言わざるを得ません。 昨年１２月、米ドルは９８円台、その時の企業の血のにじむような努力を理解 しているとは思えません。 地方から企業が撤退している現実をどう考えているんでしょうか。 日銀総裁としては不適切な人材と言わざるを得ません。 厳しい労働規制、法人税は４０％、海外利益は移転価格税制で実質２重課税。 昨年の円高にも為替介入はしていません。 中国、ロシア、韓国は死に物狂いで為替介入を行ったのです。 政府の存在とは何か疑いたくもなります。 これからの日本は厳しい時代です。 政治の力が試される時です。
