介護のいろは 

高齢者を守る高齢者虐待防止法

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　　　　　　　　　　介護のいろは　　　　　　　ＶＯＬ.１３
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高齢者を守る高齢者虐待防止法


◇高齢者虐待防止法とは

高齢者が家族、親族などから暴力を受けるなど「高齢者虐待」は大きな社会問題

となっています。

そこで、高齢者虐待の早期発見、早期対応を図るとともに、家族、親族等の高齢

者の養護者の支援を行い、その負担を軽くするために、平成１８年４月１日より

高齢者虐待防止法が施行されました。

高齢者への虐待には、家族など介護者が、自宅での介護の限界を感じたり、家族

関係にもつれが生じたり、または認知症への無理解等の理由から様々な暴力をふ

るう場合と、介護施設等でスタッフが高齢者をベッドに縛りつけるといった身体

拘束を行う場合などが一般的に知られています。

高齢者虐待防止法に基づき、市町村には立ち入り調査権や指導が認められるよう

になりました。

地域包括支援センターを中心に相談、指導、助言、通報、届け出、安否確認など

の対応が行われ、夜間や休日も対応できる窓口の設置が求められています。


◇５種類の定義

高齢者への虐待について法律では、以下の五種類の定義をしています。

１．身体的虐待　→　高齢者の身体に外傷が生じたり、生じる恐れのある暴力

２．介護、世話の放棄、放任（ネグレクト）　→　極度に食事を減らしたり、

長時間放置するなどで高齢者を衰弱させることなど。

３．心理的虐待　→　著しい暴言、拒絶的反応、その他トラウマを与える言動

４．性的虐待　→　高齢者にわいせつ行為を行うこと、またはさせること。

５．経済的虐待　→　高齢者の財産を不当に処分したり、財産上の利益を不当

に得たりすること。


もし、身近なところで虐待に気づいた場合には、市町村や地域包括支援センタ

ーまでご連絡やご相談をするようにしましょう。市町村によっては「高齢者虐

待防止センター」を設けているところもありますので、ぜひご相談ください。


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基本的なことをできる限りわかりやすく伝えたいと思い書いていますので、ご存

知の方にとっては物足りない内容かと思いますが、次回以降もご拝読いただけれ

ば幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。

　
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行政書士浅井事務所　行政書士　浅井順
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