2009/02/21
「途転の力学」版・今週のニュースウォッチ（第43号）
■========================================================■ 「途転の力学」版・今週のニュースウォッチ 第43号 2009/02/21（土） http://globalmarketwatch.net/mt/ http://keyboo.at.webry.info/ ■========================================================■ 今週もよろしくお願いいたしますm(__)m。 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 【目次】 １．今週の途転の小力（こりき） ⇒ 注目ニュースを焦点を当てた解析記事です ２．今週のニュースウォッチ ⇒ 今週集めたニュースデータベースです □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「 「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「 １．【今週の途転の小力（こりき）】 」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」 」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ============================================================ ■ 久しぶりに政界を激震させた小泉発言を聞いて「郵政民営化」の 本質を思い出してみよう http://globalmarketwatch.net/mt/2009/02/post-50.html ============================================================ なぜこのタイミングで小泉さんが高らかに声を上げたのかについては ちょっと考えておく必要がありそうなのですが、その辺りの考察は明 日以降させて頂くとして、この麻生さんの発言は「首相としては」ど うかな？という部分はあるでしょうけど、言ってること自体は本当の ことだと思います。 あの「郵政選挙」の時点で「郵政民営化」の本質を理解している人は ほとんどいなかったと思いますし、今でもそうかもしれません。 というわけで、せっかくですので、今一度「郵政民営化」の本質を振 り返って見たい方のために、以前このテーマで考察した記事をご紹介 させて頂きますので、ご興味あればご参照下さい。 続きはこちら ↓↓↓↓↓↓ http://globalmarketwatch.net/mt/2009/02/post-50.html ============================================================ ■ 「郵政民営化見直し発言」を批判したにも関わらず、小泉元首相 が「定額給付金」にも言及したのにはちゃんとワケがあった！？ http://globalmarketwatch.net/mt/2009/02/post-51.html ============================================================ 麻生首相の「郵政民営化見直し」発言を批判したはずの小泉元首相で すが、なぜか「定額給付金に反対」とまで言い出した。 【参考】小泉氏、首相を痛烈批判 給付金再議決にも慎重（共同） http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201000795.html なぜ、小泉さんは「郵政」と関係のない「定額給付金」にまで言及し たのでしょうか。既にお気づきの方も多いかもしれませんが、これに はちゃんとしたワケがあったのです。 続きはこちら ↓↓↓↓↓↓ http://globalmarketwatch.net/mt/2009/02/post-51.html ============================================================ ■ 過去1年間の通貨リターン（対USD）を見ると、サブプライム爆弾 で破壊されたのは震源地の米国ではなく資源国と新興国だったことが わかる。 http://globalmarketwatch.net/mt/2009/02/1usd.html ============================================================ サブプライムの「震源地」は米国であるはずなのに、実はほとんどの 通貨がここ１年で米ドルに対して価値を下げている。米国に勝ったの は日本と中国だけだ。 サブプライム危機で米国が崩壊するといわれていたが、それより先に 起こったことは、資本毀損によるとんでもない「ドル不足」だった。 だから、米ドルは相対的に上昇した。 「基軸通貨」の力というのはかくも恐ろしいものなのだ。 続きはこちら ↓↓↓↓↓↓ http://globalmarketwatch.net/mt/2009/02/1usd.html ============================================================ ■ 中川「酒」大臣の辞任劇は、実は仕組まれた「ワナ」だったりす るんじゃないのか？？ http://globalmarketwatch.net/mt/2009/02/post-56.html ============================================================ 中川「酒」大臣のG7での記者会見の姿は、確かに「世界の恥さらし」 以外の何ものでもなく、最終的な「落ち度」は中川氏本人にあるので 、首を切られるのは仕方がないと思うのですが、どうも腑に落ちない なと思っていたら、こんな記事を見つけた。 【参考】なぜ飲酒の事実を隠したのか？納得がいかない中川大臣辞任 の理由（ダイヤモンド） http://diamond.jp/series/uesugi/10066/ そう、私が腑に落ちなかったのもこの点なのだ。 国を代表して行っている「大臣」クラスの人なのだから、当然国際会 議にも一人でひょこひょこ行くことなんてあり得ず、周りにはさぞ「 優秀な」側近達が取りまいているはずだ。そんな取り巻き連中がいな がら、何で彼らはこの「恥さらし」の場面を止めなかったのか。 続きはこちら ↓↓↓↓↓↓ http://globalmarketwatch.net/mt/2009/02/post-56.html ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「 「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「 ２．【今週のニュースウォッチ】 」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」 」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」」 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ ============================================================ ■ グローバル ============================================================ ◆ 米中軍事交流、再開へ クリントン国務長官明かす（2009/02/14 ：朝日） http://www.asahi.com/international/update/0214/TKY200902140193.html?ref=rss ◆ ローマ法王「最大の失態」批判 超保守派司教の破門解除（2009 /02/15：朝日） http://www.asahi.com/international/update/0213/TKY200902130321.html?ref=rss バチカン巡礼者も減っている。ローマ法王庁によると、法王が姿を見 せる日曜日恒例の「正午の祈り」や、水曜日の一般謁見（えっけん） に訪れる信者の数は法王就任翌年の０６年の年間３２０万人から０８ 年は２２０万人と１００万人も減った。法王の人気の落ち込みについ て、イタリアのエスプレッソ誌は「考え方が厳格で、見た目が古臭い 。信者に関心の高い就職難や貧困、子供の将来への不安といった現実 の問題を見ていない」と分析している。 ◆ ＥＵ排出権価格：過去最安値近辺まで下落−国連の供給拡大予想で （2009/02/16：BBG） http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003004&sid=a9znQIGSKQxE&refer=jp_commodity 欧州連合（ＥＵ）の排出権価格は16日、過 去最安値に近い水準まで 下落した。国連が、温暖化ガス削減プロジェクトの登 録申請件数が2 009年に50％増加し、排出権供給が拡大するとの見通しを示した こと が要因となった。 ◆ 米国・ベルギー・スロバキア国債のＣＤＳが過去最高を記録（20 09/02/16：ロイター） http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-36504220090216?feedType=RSS&feedName=businessNews 米国債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）５年物は８８ ．３ベーシスポイント（ｂｐ）と過去最高をつけた。１３日のニュー ヨーク市場終盤は８７ｂｐだった。ベルギー国債のＣＤＳ（５年物） も１３８ｂｐから過去最高の１３９ｂｐに上昇。スロバキア国債のＣ ＤＳ（５年物）も２４９．５ｂｐから２５１．７ｂｐに上昇した。 ◆ 「今後3年で50億ドルの市場に」--ゲイツ財団、途上国向けモバ イル金融サービスを支援（2009/02/17：CNET） http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20388374,00.htm GSM協会の最高経営責任者 兼 理事であるRob Conway氏は、「今日の 新興市場には、銀行口座はなくても携帯電話なら持っている人々が10 億人以上もいる。つまり、携帯電話事業者は、ほとんど未開 拓の顧 客基盤にモバイル金融サービスを提供し、大きな商機を見出せる絶好 の立場にいるのだ」と指摘。今後3年間で50億ドル規模の市場が生ま れる可能性が あるとした。 ◆ アフガン増派めぐりＮＡＴＯ内で亀裂も（2009/02/18：産経） http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090218/erp0902181938007-n1.htm オバマ米大統領がアフガニスタンへの１万７０００人規模の増派を承 認したことで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する欧州諸国も 、一段の増派など応分の負担を求められることになる。しかしドイツ やフランスは、イスラム原理主義勢力タリバンとの激しい戦闘が繰り 広げられるアフガン南部や東部への派兵に難色を示しており、ＮＡＴ Ｏ内部で亀裂が広がる可能性もある。 ◆ 中国が「途上国連合」形成強化 「正月外交」首脳ら20カ国訪問 （2009/02/18：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090218AT2M1702117022009.html 中国の胡錦濤国家主席は17日、中東アフリカ歴訪を終えた。1月26日 からの春節（旧正月）後の中国首脳らの積極的な「正月外交」で訪問 した国は計20カ 国に及んだ。金融危機で苦境に陥る途上国への経済 支援を切り札に、中国を事実上の盟主とした「途上国連合」の形成の 動きを強化。国際金融制度改革や地球温 暖化対策などを巡る国際交 渉をにらみ、発言力拡大へ布石を打った。 ◆ 食糧生産は2050年までに25％減となる可能性＝ＵＮＥＰ（2009/02/18：ロイター） http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-36543520090218?feedType=RSS&feedName=worldNews 世界の食糧生産は２０５０年までに、気候の変化や土壌の劣化、水不 足、外来生物の侵入などの複合的な影響によって、最大２５％減少す る可能性がある。国連環境計画（ＵＮＥＰ）が１７日発表した。 ============================================================ ■ 米州 ============================================================ ◆ 住宅差し押さえを一時休止 米大手金融機関（2009/02/14：産経） http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090214/fnc0902140843005-n1.htm ◆ 米ＧＭ、労使交渉が決裂 再建計画の策定、暗礁に（2009/02/15：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090215AT1D1500615022009.html 交渉の最大の焦点は、ＵＡＷ主導で運営している退職者向け医療保険 基金にＧＭが拠出金をどれだけ出すか。ＧＭは現在、同基金に約200 億ドル（約1兆 8000億円）の現金を拠出する義務を負っている。しか し昨年12月、政府が金融支援の条件として、拠出金の半分をＧＭ株式 で賄うよう要求。ＧＭは再建計 画提出を控えＵＡＷの合意を取り付 ける必要があった。 ◆ 米企業、資金需要が急減 ＦＲＢの1月銀行調査（2009/02/16：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090216AT2M1500115022009.html 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が1月上旬、銀行に尋ねた調査によると 、資金需要が弱いとの回答率は大・中堅企業向けで70％、小企業向け は65％に達した。 前回調査の昨年10月に比べ大・中堅企業は25ポイ ント、小企業は34ポイントの大幅な上昇。住宅ローンや消費者金融に 比べても冷え込みが深刻だ。貸し渋 りと同時進行する形で、企業活 動の衰えが目立つ。 ◆ 米企業、年金への拠出削減 業績悪化で支援中止（2009/02/17：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090217AT2M2102G16022009.html 運輸大手のフェデックスなどは確定拠出型年金（４０１ｋ）への資金 拠出を一時停止。ＡＫスチールは株式相場などの下落で資産運用成績 が悪化しても、会社が 資金を補てんしなくて済む確定拠出型年金に 切り替えた。金融危機の広がりに伴う企業業績の悪化を受け、年金へ の資金拠出を見直す動きは今後も広がりそう で、退職後への不安か ら個人消費を一段と冷やす要因になりそうだ。 ◆ チャベス大統領、多選に道 ベネズエラ国民投票（2009/02/17：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090217AT2M1601916022009.html 「我が国は金融危機への備えができている国の1つだ」――。14日、 外国人記者団との会見で大統領は自信たっぷりに語った。だが08年の インフレ率は前年 比30.9％増と6年ぶりの高水準。スーパーの店頭で は砂糖など価格統制対象品が姿を消すことがある。採算割れを嫌うメ ーカーが生産を手控えるためだ。 ◆ 米カリフォルニア州、財政難で職員2万人を削減へ（2009/02/17：ロイター） http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-36521420090217?feedType=RSS&feedName=worldNews 削減されるのは州の職員全体の約２０％に相当し、すべての部門が対 象となる。 ◆ 新規の原発、「飛行機テロ」対応の設計が必須に 米国（2009/0 2/18：CNN） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000011-cnn-int 米原子力規制委員会（NRC）は17日、今後新たに建設される原子力発 電所の設計基準に、「商用ジェット機によるテロ攻撃にも耐えられる 」ことを盛り込むことを決定した。現在稼働中の原子力発電所に関し ては、この基準は適用されない。原発の設計基準については、2001年 9月11日に発生した米同時多発テロを受け、原発が標的になると壊滅 的な状況に陥る恐れがあるとして、変更が検討されていた。 ◆ ＧＭ再建、泥沼支援か破産法申請か 米政権ギリギリの決断へ（ 2009/02/18：産経） http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090218/biz0902182211024-n1.htm 再建実現の最大のカギは、人件費削減と債務圧縮の行方にある。両社 と全米自動車労組（ＵＡＷ）との労働協約見直し交渉は「暫定合意」 に達した。しかし、ＧＭは退職者向け医療保険基金に対し支払い義務 がある２００億ドルについて、その半分を自社株で充当したい考えだ が、ＵＡＷとは、なお意見の隔たりがある。２７０億ドル以上の債務 の３分の２を株式化する債権者との交渉も合意に至っておらず、現状 では「再建確実」との太鼓判はもらえそうもない。 ◆ 米国株、297ドル安 ダウ平均11月下旬以来の安値 景気・金融不 安で（2009/02/18：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090218c8AS3L18008180209.html 景気や金融システム不安から、金融株や石油株などを中心に幅広い銘 柄に売りが膨らんだ。同日夕に経営再建計画を提出する予定の自動車 大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も急落し、投資家心理を冷やした。 ◆ オバマ米大統領、アフガン増派を発表 約１万7000人規模（2009 /02/18：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090218NTE2INK0318022009.html ◆ 米クライスラー、再建計画を提出 金融支援額を上乗せ（2009/0 2/18：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090218AT2N1701U18022009.html 同社は再建計画で「全米自動車労組（ＵＡＷ）との協議で政府が求め ている譲歩水準を達成した」としている。一方、債務の削減策につい ては期限までに債権者との合意に持ち込めなかったもようだ。 ◆ 米ＧＤＰ見通し 大幅下方修正（2009/02/19：NHK） http://www3.nhk.or.jp/news/k10014263371000.html# ことしのアメリカ経済について、ＧＤＰ＝国内総生産は、マイナス１ ．３％からマイナス０．５％になるとして、これまで最大でも０．２ ％のマイナスにとどまるとしてきた見通しを大幅に下方修正したほか 、失業率も８．８％にまで悪化する可能性があるという予想を示しま した。 ◆ カナダ首相「バイアメリカン条項は大きな危険」（2009/02/19：産経） http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090219/fnc0902191206009-n1.htm カナダのハーパー首相は１８日のＣＮＮテレビとのインタビューで、 米国製品の優先調達を求める米景気対策法の「バイ・アメリカン条項 」は「世界に対する大きな危険」と批判した。米労働者の雇用確保を 目指すオバマ米大統領が求める北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再 交渉にも消極姿勢を示した。 ◆ 住宅対策を正式発表 米大統領、借り手救済へ７兆円（2009/02/19：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090219AT3K1800V18022009.html 大統領は、米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵 当公社（フレディマック）を通じて住宅ローンを借り入れている400 万―500万世帯を対象に「低利ローンへの借り換えを可能にする」と 表明。債務不履行や住宅差し押さえに直面している借り手を対象に「 ローンの返済条件を見直すための新たな奨励策を設ける」と述べた ============================================================ ■ 欧州・ロシア ============================================================ ◆ ユーロ圏「最悪」マイナス１．５％成長 １０〜１２月期（2009 /02/13：朝日） http://www.asahi.com/business/update/0213/TKY200902130329.html?ref=rss 特に目立つのはドイツ経済の急激な落ち込みだ。０８年７〜９月期に 前期比０．５％減だった実質成長率が１０〜１２月期には同２．１％ 減に悪化。フランス（同１．２％減）、イタリア（同１．８％減）、 英国（同１．５％減）と比べてもマイナス幅が大きい。ドイツ経済の 急減速は、深刻化する金融危機が実体経済を直撃していることを示し ている。欧州の輸出大国であるドイツでは、自動車販売の急減でダイ ムラー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、ＢＭＷの自動車大手が相次い で時短に追い込まれている。 ◆ 英政府：ロイズを完全国有化する計画はない−ＨＢＯＳの損失拡 大でも （2009/02/16：BBG） http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003002&sid=aNSHTquU0apg&refer=jp_bonds ロイズは昨年９月、経営破たん寸前だった英住宅金融最大手ＨＢＯ Ｓを政府の仲介で買収することに合意した。ロイズは今月13日、ＨＢ Ｏ Ｓ部門で損失が予想以上に膨らむとの見通しを示しており、その 後株価 は38％下落している。アナリストの間では、ＨＢＯＳの損失 が悪化すれ ば、ロイズは一段の資本調達の必要に迫られる可能性が あるとみられて いる。 ◆ ロシアで億万長者が半減 金融危機の影響（2009/02/17：産経） http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090217/erp0902170814002-n1.htm ◆ 鉄鋼輸入関税を9ヵ月間引き上げ（ロシア）（2009/02/17：ジェトロ） http://www.jetro.go.jp/biznews/russia_cis/499a1838a7f80?ref=rss 対象品目は幅広く、棒、形鋼、フラットロール製品、鋼管などとされ ている。2006年12月に導入された特別関税措置（通常関税率に特別関 税を上乗せ）の対象となっている一部の大径管も今回の引き上げ対象 に含まれている。 ◆ ムーディーズとＳ＆Ｐ、欧州新興国の銀行格付けについて警告（ 2009/02/17：ロイター） http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS838120520090217 ムーディーズは、欧州新興国は、不均衡の差が大きいことから、他の 国・地域と比べ、リセッションがより深刻化する見通しで、これによ り同地域の銀行と西側の親会社の財務力格付けが圧迫されると指摘し た。 ◆ 英国内でのユダヤ人への嫌がらせ、暴行が激増と NGO調査（200 9/02/18：CNN） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000023-cnn-int ロンドン警視庁によると、昨年12月以降、ユダヤ人を狙った嫌がらせ や暴力の件数は、イスラム教徒の被害件数より4倍多くなっている。 トラストは、昨年12月と今年1月に起きたイスラエルによるパレスチ ナ自治区ガザへの空爆、武力侵攻などが背景にあると指摘。 ◆ ドイツ外相、イラクを電撃訪問（2009/02/18：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090218AT2M1703117022009.html 今回のイラク訪問には経済界の代表も同行しており、ドイツ通信は20 09年中にもダイムラー社がトラックの組み立てを始める可能性がある と報じた。独政府はこうした取り組みを後押しし、独企業の市場開拓 とイラクの経済復興の一石二鳥を狙う。 ◆ 09年のロシアＧＤＰ、ドル換算で20％のマイナス成長へ＝Ｓ＆Ｐ （2009/02/18：ロイター） http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-36531420090217?feedType=RSS&feedName=worldNews 一方、ルーブル換算（インフレ調整後）では２─３％の落ち込みにな る公算とした。２００８年半ば以来、ルーブルは対ドルで約３５％下 落している。 ◆ 独、金融機関国有化に道 株の強制取得を可能に（2009/02/19： 日経） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090219AT2M1803P18022009.html ドイツ政府は18日、金融市場の安定化に向けた追加対策を閣議決定し た。金融機関が経営不振に陥った場合に既存株主が保有する株式を政 府が強制取得し、速 やかに政府管理下に置くことができるようにす る。民間が持つ資産を実質的に没収する形で金融機関を国有化するの は主要国では異例。銀行債務を政府保証する 期間を3年から5年に延 長することも決めた。 ◆ スイスＵＢＳ、「秘密銀行」から撤退 脱税摘発に発展か（2009 /02/20：朝日） http://www.asahi.com/business/update/0219/TKY200902190276.html?ref=rss ＵＢＳは、米国との間の「秘密口座」事業から完全撤退する方針。脱 税に寄与してきた秘密口座の情報を、米司法省側に提供することも約 束した。２５０〜３００人分の情報を米当局に渡すという。今後、富 裕層などによる脱税事件の大規模摘発に発展する可能性もありそうだ。 ============================================================ ■ アジア ============================================================ ◆ インド、「中国との戦争」に備え武器の大量購入を計画―米誌（ 2009/02/13：RecordChina） http://www.recordchina.co.jp/group/g28540.html インドはテロ対策のほか中国やパキスタンとの戦争に備えるため、今 後5年以内に300億ドル分の武器を購入し、軍事力を大幅に増強させる 計画だと報じた。 ◆ 中国、原子力空母２隻計画 ２０年以降、西太平洋に展開（2009 /02/13：朝日） http://www.asahi.com/international/update/0212/TKY200902120309.html?ref=rss ◆ インドネシア産ＬＮＧ購入、４分の１に ６社が契約更新（2009 /02/13：朝日） http://www.asahi.com/business/update/0213/TKY200902130352.html?ref=rss 契約では１１年以降、購入量が現在の４分の１に減らされる。各社は 購入先をオーストラリアやロシアなどに分散していく方針だが、綱渡 りの面もある。 ◆ 世界経済総崩れのなかで、ひとりベトナムが好景気!?（2009/02/ 13：ダイヤモンド） http://diamond.jp/series/inside/09_02_14_002/ ◆ 給与の一部を消費券で 中国・杭州市、景気刺激に大胆案（2009 /02/14：朝日） http://www.asahi.com/international/update/0214/TKY200902140182.html?ref=rss 同市によると、景気刺激のため、１月１９日から低所得者や退職者ら に市予算から１人１００〜２００元（１元は約１３円）、計１億８０ ０万元相当の使用期限 付き消費券を発行、配布した。これまでに約 ６割が消費され、「家電の売り上げは前年同期より約５割増えた」（ 財政局）という。 ◆ クリントン長官、「北朝鮮が核廃棄したら国交正常化」（2009/0 2/14：朝日） http://www.asahi.com/international/update/0214/TKY200902140057.html?ref=rss ◆ ＜中ロ＞軍事技術分野の知的所有権保護で合意、「パクリ」兵器 の輸出禁止へ（2009/02/15：RecordChina） http://www.recordchina.co.jp/group/g26878.html 中国の「パクリ」行為にロシアも態度を硬化、新規の兵器売却契約を ストップするなど両国の対立が続いていたが、このたび軍事技術分野 における知的所有権保 護が両国間で確認されることとなった。同協 議によりロシアから技術供与を受けた兵器の輸出が禁止されたため、 中国製兵器の輸出に影響が生じると見られてい る。 ◆ 中国が台湾を目標としたミサイル増強＝台湾高官が懸念表明（20 09/02/16：RecordChina） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090216-00000005-rcdc-cn 頼主任委員は「（馬英九総統の就任以来、）中台関係は改善し戦争の 危険は遠ざかった。しかし中国が1500発ものミサイルを台湾に向けて いることを忘れてはならない」と中国のミサイル増強を批判、台湾は 一貫してその撤去を要求していると述べた。台湾国防部報道官の池玉 蘭（チー・ユーラン）少将はインタビューで「台湾は中国のミサイル 配備状況を把握しており、ミサイル防衛システムを整備している」と 述べた。そのために米国から最新のパトリオットミサイルPAC-3の購 入を計画しているという。 ◆ 上海 外資ホテル建設暗礁 ドバイ系など資金繰りできず（2009 /02/16：ビジネスアイ） http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200902160028a.nwc アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで１泊１５万円以上という超高 級ホテル「バージュ・アル・アラブ」を運営するジュメイラ・インタ ーナショナルが、中国進出第１号となる上海市内のホテル建設計画を 中断したことが、１５日分かった。２０１０年に開催される「上海万 博」を当て込んで急ピッチで準備を進めてきたが、昨年後半からの原 油価格の下落でオイルマネーの威力が衰えた上、世界的な金融危機の 影響もあって資金繰りに行き詰まったという。建設再開のめどは立っ ていない。 ◆ 「パクリ」戦闘機はダメ！「本物の性能には到達できず」―ロシ ア（2009/02/17：RecordChina） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000003-rcdc-cn ロシアの大手航空機メーカー、スホーイ社のミハイール・ポゴシャー ン社長は13日、インドで行われた航空ショーに出席し、「中国のロシ ア製戦闘機のコピーは、あまり出来が良くない。コピーは永遠にオリ ジナルにはかなわない」とコメントした。ロシアと中国は昨年12月、 軍事技術分野における知的財産権保護に関する協議に調印、ロシアか ら技術供与を受けた中国製兵器の輸出が禁止されている。中国はロシ アのスホーイ27を元に開発した最新鋭戦闘機・殲撃11を「自主開発」 したと主張するなど、数多くの「パクリ」行為により軍事兵器市場に おけるロシアの立場を脅かしてきた。同社長は「協議は両国の航空工 業分野における関係に対しより透明性をもたらすもの」と強調、中国 側に釘を刺した格好となった。 ◆ 中国、豪資源会社を買収へ 支配力増大に警戒も（2009/02/17： 産経） http://sankei.jp.msn.com/world/china/090217/chn0902170848003-n1.htm 中国非鉄最大手の中国アルミニウムが、英オーストラリアの資源大手 リオ・ティントへの出資を発表した直後とあって、英メディアは中国 の“資源支配”への警戒心がオーストラリア国内で強まっていると伝 えた。 ◆ インド、国防支出34％増 09年度予算案、選挙意識し農家支援（ 2009/02/17：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090217AT2M1602N16022009.html 08年度の当初予算案に比べて34％の大幅な増額を計画。昨年11月のム ンバイ同時テロを受け、軍・治安組織の装備拡充を急ぐ。財政赤字の 拡大が懸念されるなか、予算案は軍事費の伸びが突出する内容となっ た。 ◆ 豪証取、石炭先物４月21日から取引（2009/02/17：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090217AT2M1600W16022009.html オーストラリア証券取引所（シドニー）は4月21日から石炭先物の取 引を始める。豪州はインドネシアに次ぐ一般炭の輸出国。最大の輸入 国である日本をはじ め、今後、需要増が見込めるアジア諸国に近い 地の利を生かし「原油のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミデ ィエート）のような指標に育てていく」（コ リンズ新興市場担当者 ）考えだ。 ◆ １月の対中投資、32％減 金融危機で４カ月連続マイナス（2009 /02/17：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090217AT2M1600V16022009.html 2008年の対内直接投資は前半まで増勢を保ち、通年では23.6％増えた 。ただ、金融危機が深刻化した10月以降は減少に転じている。日米欧 からの投資 が減っているほか、中国の不動産市況の悪化を受け、外 資を装った中国企業による香港やタックスヘイブン（租税回避地）を 経由した投資も急速に細っているも ようだ。 ◆ 上海石油取引所：原油やディーゼル油取引、上期に開始か−上海 証券報（2009/02/18：BBG） http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003004&sid=arVHu7eZRmuA&refer=jp_commodity 中国紙の上海証券報は、上海石油取 引所が上期（１−６月）に原油 やディーゼル油、ガソリンのスポット取 引を開始する可能性がある と報じた。匿名の高官の話として伝えた。 ◆ 欧州に1兆7千億円の大盤振る舞い、技術・設備の購入契約に本調 印へ―中国（2009/02/18：RecordChina） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000026-rcdc-cn ドイツからはリニアモーターカー核心技術の移転、工場建設に必要な 設備など数十億ユーロ相当。EUとは9項目、7800万ドル（約72億円） 相当の契約に 調印する。またスペインとは金融、航空、エネルギー など多方面に及ぶ協力協定に調印する。イギリスとは中国が必要とし ている設備、商品、技術の輸入を増や すことで合意する。 ◆ インド政府 18銀行に資本注入へ（2009/02/18：インド新聞） http://indonews.jp/2009/02/-18-1.html 18日付のビジネス・スタンダード紙（1面）によると、印政府は公的 資金を活用し、今後2年以内に18行の政府系銀行（PSB）へ資本を注入 する意向だ。各行の自己資本比率（CAR）を引き上げ、貸出など事業 拡大の余地を広げるため。 ◆ 「サハリン２」稼働、露から日本へ初の液化天然ガス（2009/02/ 18：産経） http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090218/biz0902182104020-n1.htm 世界最大の天然ガス埋蔵量を誇るロシアにとって、サハリン２稼働の 意義は極めて大きい。これまでのガス供給先はパイプラインによる欧 州向けがほとんどだが、サハリン２によってアジア太平洋地域へと輸 出先を広げられる。また、シンクタンク「ルスエナジー」のクルチヒ ン氏は「ロシアがＬＮＧ技術を導入したことは将来の天然ガス開発に つながる。サハリン２には、経済危機の中でも外資との協力が順調に 進んでいることを示す政治的狙いもある」と指摘する。 ◆ 中国とインド、貿易摩擦で緊張高まる（2009/02/18：日経BP） http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090218/132589/ 今回の紛争は、インドが成長を続ける国内の玩具市場から廉価な輸入 品を締め出そうとしている、という単純でよくある貿易紛争のように 思える。だが、その根底には、インドと中国双方の不信感や妬み、さ らには複雑な地政学的な問題まで潜んでいると専門家は指摘する。 ◆ 露ペース、危うい領土交渉アプローチ（2009/02/19：産経） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090219/plc0902190047001-n1.htm そこで問題になるのが、首相が外相時代の平成１８年に言及して国内 世論の批判を浴びた、国後、歯舞、色丹の「３島返還論」と、面積に よる等分を考えた択捉島の２５％と残り３島による「２等分論」だ。 首相同行筋は「今回の会談でも日本の基本方針は変わらない」と強調 したが、日本側の説明では首相が会談で「４島返還」の方針を言明す ることはなかった。日本国際フォーラムの伊藤憲一理事長は「ロシア 側の意図は、日本に２島返還であきらめろというものだ。首相の外相 時代の発言も踏まえている」と分析した。 ============================================================ ■ 中東・アフリカ ============================================================ ◆ イスラエル首相、停戦拒否（2009/02/15：産経） http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090215/mds0902150019000-n1.htm イスラエル総選挙後、連立交渉を続けるオルメルト首相の中道カディ マとしては、人質返還が含まれない合意は世論の反発を招き、交渉に 影響するとの判断があったとみられる。 ◆ パキスタンとタリバーン、イスラム法適用条件に停戦合意（2009 /02/16：朝日） http://www.asahi.com/international/update/0216/TKY200902160401.html?ref=rss 武装勢力側は合意にあたって、地域一帯でイスラム法を適用すること を要求。州政府はザルダリ大統領の承認を得て同意した。イスラム法 の適用は、テロが収まる気配がない中で政府が武装勢力側に屈したと も受け止められかねず、核保有国パキスタンでのイスラム原理主義の 浸透を懸念する米国などの反発が予想される。 ◆ 南アの金連動型ＥＴＦニューゴールド：保有急増で保管施設を英 に移転（2009/02/17：BBG） http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003004&sid=axx3GEG3pg6o&refer=jp_commodity ◆ ＣＩＡ、パキスタンの施設極秘利用 無人機でイスラム勢力攻撃 （2009/02/18：産経） http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090218/asi0902181705002-n1.htm １８日付英紙タイムズは、米中央情報局（ＣＩＡ）がパキスタン南西 部バルチスタン州のシャムシ飛行場をひそかに使い、無人機でアフガ ニスタン国境のパキスタン側に潜む国際テロ組織アルカーイダや、越 境してくるアフガン反政府武装組織タリバンなどへの攻撃、監視を行 っていると報じた。米軍はアフガンの拠点から、無人機でパキスタン 領内のイスラム武装勢力を攻撃しているが、米パキスタン両政府は、 パキスタンの施設を使っての軍事作戦は否定してきた。 ============================================================ ■ 日本 ============================================================ ◆ マンション分譲のニチモ、再生法申請 負債７５７億円（2009/0 2/13：朝日） http://www.asahi.com/business/update/0213/TKY200902130317.html?ref=rss 近年のマンション好況で、不動産ファンドへのマンション一棟売りな どを手がけ業績は好調だった。しかし、一昨年夏の米国発のサブプラ イムローン問題の表面化以降、物件の売却が出来なくなった。 ◆ トヨタの“ホンダ・インサイト潰し”ハイブリッド車は早くも消 耗戦の様相！（2009/02/13：ダイヤモンド） http://diamond.jp/series/inside_e/09_02_20_001/ 新型プリウスは、現行車に比べ、燃費や走行性能ははるかに向上して いるが、より高級化しており、価格は200万円台後半になる見通し。 あるトヨタ系ディーラー関係者は「インサイトの価格は正直言って衝 撃的で、売れると思う。ホンダはインサイトの低価格を武器に、法人 向けに大々的な営業攻勢をかけており、現行プリウスの販売を止めて しまえば、当面、トヨタ側は価格的に対抗できるハイブリッド車を失 ってしまう」と説明する。現行プリウスで最も安い価格は233万円。 新型プリウスの発売以降は、これが200万円前後にまで下げて販売さ れると、業界内では見られている。 ◆ 英の高速鉄道、日立が受注へ優先交渉権 総事業費9500億円（20 09/02/13：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090213AT1D120CN12022009.html ◆ 三菱商事、イラクで天然ガス事業参画を検討（2009/02/13：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090213AT1D120BL12022009.html ◆ 自動車 新卒採用は超氷河期 日産５９０→数十人 ホンダ４割 減（2009/02/13：ビジネスアイ） http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902130029a.nwc ◆ 「管理職は自社製品１０万円購入を」 パナソニック通達（2009 /02/14：朝日） http://www.asahi.com/business/update/0213/OSK200902130060.html?ref=rss 他の電機メーカーでは、富士通が１月、社員向けに携帯電話やパソコ ンの自社製品を買うよう呼びかけた。シャープは「日頃から自社製品 を購入するようにして いる」ため、目標は定めていない。三洋電機 は経営が悪化した０５年に役員から一般社員まで、２００万〜２０万 円の購入キャンペーンを実施したことがある。 ◆ 国交省が住宅価格指数を作成へ 中古住宅の値動き指数化（2009 /02/14：産経） http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090214/biz0902140055001-n1.htm 国土交通省は１３日、中古住宅の成約価格やマンション賃料の値動き を指数化した「住宅価格指数」を作成する方針を明らかにした。平成 ２２年度の実用化を目指す。グラフを使って価格動向などを客観的に 示すことで、海外の投資家らを国内の不動産市場に呼び戻すのが狙い だ。 ◆ 小泉元首相、プーチン氏と会談へ 麻生首相の日露首脳会談と同 時期（2009/02/14：産経） http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090214/stt0902142302007-n1.htm 日露関係筋によると、会談で小泉、プーチン両氏は、北方領土問題を 含めた日露関係について幅広く意見交換する予定だという。ただ、今 回の小泉氏の訪露は自ら顧問を務めるシンクタンク「国際公共政策研 究センター」（田中直毅理事長）の派遣によるもので、日本政府は直 接には関与していない。小泉氏の訪露中の１８日には、麻生太郎首相 がサハリン（樺太）でメドベージェフ大統領との首脳会談を行う。小 泉氏は同時期に、同大統領より「格上」ともいわれるプーチン首相と 会談するわけで、日本国内の政局もあいまって憶測を呼びそうだ。 ◆ 小沢氏「中国政権は揺らいでいる」（2009/02/14：産経） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090214/plc0902141922004-n1.htm 「極東は世界で一番不安定だ。極東の中心の中国が乱れたら、イラク やアフガニスタンの比にならない騒ぎになる」と懸念を示した。 ◆ 東芝、ＥＶに急速充電旋風 独ＶＷと電池など共同開発（2009/0 2/14：ビジネスアイ） http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200902140030a.nwc 温暖化対策を重視する自動車業界では、電池事業に強みを持つ電機メ ーカーと組んでＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）を開発する動きが加速 している。後発ながら、充電の速さに強みを持つ東芝の参入は、ＥＶ やＨＶ向け同電池市場で、今後台風の目になる可能性がある。 ◆ 新潟県が農家に所得保障へ 年間４００万〜５００万円（2009/0 2/15：産経） http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090214/biz0902141625004-n1.htm 新潟県が参考としたのが、農家の生産奨励と所得保障を切り離した欧 州連合（ＥＵ）のデカップリング政策だ。「新潟版所得保障モデル事 業」では、水田作付面積２０〜３０ヘクタールの集落を県内から公募 し、学識者で構成する第三者委員会が２地区を選定する。１０ヘクタ ール経営の場合はサラリーマン並みの年間１８００〜２０００時間労 働で、地域の平均所得に準じた４００万〜５００万円を保障する。農 家の意欲を損なわないよう、高品質米を作って収益を上げた農家にも 一律で支給する。 ◆ 日本企業、核開発用資機材をパキスタンに輸出（2009/02/15：産経） http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090215/asi0902151849001-n1.htm ◆ 鳩山総務相「郵政民営化見直しは衆院選のテーマ」（2009/02/15：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090216AT3S1500H15022009.html ◆ 日本がアジア途上国の貿易金融を支援、国際協力銀行通じ920億 円 （2009/02/15：ロイター） http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-36478820090214?feedType=RSS&feedName=businessNews 貿易金融をめぐっては、金融危機によりドル資金が不足し、貿易決済 に支障が生じるケースも出ている。世界貿易機関（ＷＴＯ）報告によ ると、民間セクターに よる貿易金融の資金不足額は、２００８年１ １月時点で２５０億ドル（約２．３兆円）。なかでもアジア貿易が停 滞した場合、日本経済に与える影響が大きいこ とから、支援するこ とを決めた。 ◆ 米海空軍施設費も負担、海兵隊グアム移転巡り２０２億円（2009 /02/16：朝日） http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY200902150152.html?ref=rss 米軍の世界戦略の中で、グアムには、米本土などから陸・海・空・海 兵隊の様々な戦力が移転する計画がある。沖縄の海兵隊移転は一部に 過ぎず、「どの部分が 沖縄から移る部隊の施設、インフラなのかは 厳密には区別できない」との指摘もある。今回のように海兵隊移転と の関連が不明確な支出まで認められれば、日本 側の財政支出の対象 は歯止めなく広がる恐れがある。 ◆ 東海道新幹線の乗客、１５％減 阪神大震災以来の落ち幅（2009 /02/16：朝日） http://www.asahi.com/business/update/0216/NGY200902160022.html?ref=rss ◆ 三洋、太陽電池増産へ新工場 生産能力２倍に]（2009/02/16：朝日） http://www.asahi.com/business/update/0216/OSK200902160077.html?ref=rss 三洋電機は１６日、太陽電池を製造する二色の浜工場（大阪府貝塚市 ）に新工場を増設すると正式発表した。１７日に起工式を行い、完成 は１０月。投資額は、 生産設備を除く建物のみで約６０億円。稼働 は１０年末の予定で、島根県雲南市にある工場と合わせ、生産能力を 現在の約２倍となる年６００メガワットに引き 上げる。 ◆ アフガンへ米増派 小沢氏「いくら派遣したって勝てぬ」（2009 /02/16：朝日） http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY200902160415.html?ref=rss 小沢氏は、オバマ政権と日本がどういう関係を築くべきかを問われ、 「米国人は好きだがちょっと単純で、経済力、腕っ節が強いから傲慢 （ごうまん）なところがある」と発言。テロとの戦いでのブッシュ前 政権の単独行動主義を批判した。そのうえで、オバマ政権について「 （国際協調を）打ち出してはいるが、また軍を増派するという考え方 を変えないとダメだ。なんぼ投入しても絶対勝てない」と指摘。米国 によるベトナム戦争や旧ソ連によるアフガン侵攻を引き合いに、「大 衆の心をつかまなきゃいけない」と語った。 ◆ 小泉氏らと亀裂深刻 自民ＰＴの郵政民営化見直し案全容判明（ 2009/02/16：産経） http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090216/stt0902162332013-n1.htm 修正案は、（１）現在の「日本郵政」が郵政グループ各社の持ち株会 社となる形式を変えないまま、配達業務を行う郵便事業会社と郵便局 を運営する郵便局会社を合併させ、３分社に再編する（２）日本郵政 に郵便事業会社と郵便局会社を合併させて「統括会社」を作り、「ゆ うちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式を保有させる２分社化−の２案 。 ◆ 民主、公務員改革工程表に反対へ 与野党協調は事実上白紙（20 09/02/16：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090216AT3S1401015022009.html 民主党は政府が決定した国家公務員制度改革の工程表に反対する方針 だ。同党は工程表策定の根拠となる公務員制度改革基本法に賛成した が、目玉の幹部人事一元化が骨抜きとなり、新設する内閣人事・行政 管理局は官僚組織の肥大化につながると判断した。 ◆ 原油回収につながるCO2回収を世界に10年先行する強い技術（200 9/02/16：日経BP） http://premium.nikkeibp.co.jp/em/ecolabo/17/index.shtml 原油は埋蔵量の3分の1から、せいぜい45％程度までしか採取されてい ない。砂岩の細かな隙間に、多くの原油が眠っているが、取り出すの は容易ではない。しかし、CO2を原油に混ぜると原油の粘度が下がり 、採掘効率は高まる。そして、1バレルの原油を採掘するのに、150〜 300kgのCO2を地中に固定化することができる。 ◆ 難関私大 志願者減の異変 不況のあおり 安全志向色濃く（20 09/02/16：ビジネスアイ） http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902160029a.nwc 昨年までは“大学全入時代到来”間近ということもあって、「大学に は入りやすい」との考えが受験生に浸透し難関大が狙われた。さらに “大学淘汰（とうた）”の視点から、受験生は高ブランドの難関有名 大を目指し、難関大の人気が高くなった。それが今年は打って変わっ て、志願者減の大学が目立っている。表中の大学の志願者数は途中経 過だが、この志願者数を昨年同時期と比べると法政大、立命館大など 、志願者減の大学が多い。減少した大きな理由は経済不況にある。「 浪人はできない」との考えが強く、より確実に合格を勝ち取るため安 全志向の志望校選びを行った。さらに、受験にかかる費用の圧縮を考 え、併願校数を減らすことで対応したと見られる。 ◆ 東芝、富士通のＨＤＤ事業買収で合意、規模拡大で世界４位に浮 上（2009/02/17：BBG） http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aW.rmYVzkIk8&refer=jp_energy 東芝は、ノートパソコン、カーナビゲーションシステム、携帯音 楽 プレーヤー、家電向けなどの2.5インチの小型ＨＤＤで高いシェア を 持つ。今回、富士通が強いサーバーやストレージなど企業向けＨＤ Ｄを取り込むことで同分野に参入し品ぞろえを拡充、「2012年度に 6 000億円の売り上げを目指す」 ◆ ホンダ「インサイト」発売11日で早くも1万台突破し、株価も上 昇（2009/02/17：MoneyZine） http://moneyzine.jp/article/detail/131011 低燃費が売りのインサイトは最低価格を190万円以下に設定している 。トヨタ自動車の主力ハイブリッド車「プリウス」が最低価格233万 円なので、ハイブリッド車の購入を考える消費者に対し、この低価格 が大きなアピールとなっているようだ。 ◆ 太陽光発電の電気 買い取りを（2009/02/17：NHK） http://www3.nhk.or.jp/news/k10014210821000.html# この制度は、太陽光など化石燃料とは異なる新エネルギーで発電され た電気の買い取りを電力会社に義務づける「固定価格買取制度」とい うもので、ドイツでは太陽光発電の普及に効果を上げています。 ◆ 自民“郵政 ４分社を維持”（2009/02/17：NHK） http://www3.nhk.or.jp/news/k10014235061000.html# 郵政民営化の進め方の見直しを検討している自民党の作業チームは１ ７日の会合で、焦点となっていた「郵便事業会社」と「郵便局会社」 の合併には踏み込まず、今の４分社化された経営形態を維持して２社 の連携強化にとどめることなどを盛り込んだ見直し案を取りまとめま した。 ◆ 与謝野氏頼みの非常事態 苦肉の策の３大臣兼務（2009/02/17：朝日） http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY200902170355.html?ref=rss 経済全般では、予算を握る財務省、金融機関に目を光らせる金融庁、 経済分析や経済政策のとりまとめを担う内閣府と、三つの官庁が分立 することで、バランス をとってきた面もある。クレディ・スイス証 券の市川真一チーフストラテジストは「３大臣兼務は可能」としつつ も、「旧大蔵省と旧経済企画庁をひとりの大臣 が担う。後から振り 返れば、財務省がかつての権力を復権していくステップになるかもし れない」と指摘する。 ◆ ＧＤＰ成長率 戦後最悪に転落へ 輸出依存、もろさ露呈 内外 需のバランス課題（2009/02/17：産経） http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090217/biz0902170316005-n1.htm 昨秋、米国でリーマン・ショックが起きた当時は「対岸の火事」との 見方さえあったが、“震源地”米国をはるかにしのぐ日本のＧＤＰ悪 化幅は、輸出に依存する成長モデルのもろさを浮き彫りにした。 ◆ グアム移転、日本支出に歯止め 普天間沖合移設は困難に（2009 /02/17：産経） http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090217/plc0902172336026-n1.htm 在沖縄米海兵隊グアム移転協定の締結で、政府はオバマ米新政権が現 行の在日米軍再編計画を維持することの確約を取り付けることができ た。協定には日本の費用負担の上限も２８億ドルと明記され、米側が 負担増を求める余地はなくなる。逆に日本側は、米軍普天間飛行場（ 沖縄県宜野湾市）移設を計画通り実行する必要を迫られることになり 、沖縄県などが求める沖合移設は一層困難となった。 ◆ 三井住友銀、鎌倉に出店 富裕層囲い込み、三菱ＵＦＪに「挑戦 状」（2009/02/17：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090217AT2C1100916022009.html 同市内には三菱東京ＵＦＪとみずほ両行が支店を置いているが、三井 住友は旧三井、旧住友の時代を通じて拠点がなかった。首都圏有数の 高級住宅地である鎌倉への進出を、三井住友は「三菱への挑戦状」（ リテール部門幹部）と位置づけている。鎌倉には上場企業役員やＯＢ のほか、芸能人などの高額所得者や資産家が多く住む。特に旧三菱銀 行鎌倉支店は、国内銀行の支店で個人預金残高がトップになったこと もある有名店。今でも三菱東京ＵＦＪ銀にとっては「金城湯池」とい う。 ◆ 日産、欧州の公的銀行に融資要請 数千億円規模（2009/02/18：朝日） http://www.asahi.com/business/update/0218/TKY200902170378.html?ref=rss 日産は、電気自動車などの研究開発に資金が必要だとして、すでにＥ ＩＢに申請書を出したという。要請した融資額は数十億ユーロ（数千 億円）に上る見通し。日産は「他の自動車大手と同様に、支援を要請 した」としている。 ◆ 中川財務相が辞任、後任に与謝野氏 与党で進む麻生離れ（2009 /02/18：朝日） http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY200902170270.html?ref=rss ◆ ＮＴＴ、発電効率３倍の太陽電池を開発 アジアでも実証実験（ 2009/02/18：産経） http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090218/biz0902180016000-n1.htm 通常の太陽電池はパネル１枚で約０・４ボルトの電圧で発電し、この 電圧を「昇圧回路」と呼ばれる回路で高めて電子機器を稼働させる。 これまでは５ボルト程度に引き上げるのが限界で、高電圧が必要な機 器の利用には多くのパネルを備えた発電設備が必要だった。今回、Ｎ ＴＴ環境エネルギー研究所（神奈川県厚木市）が開発した技術を利用 すれば、０・４ボルトの電圧を１５ボルトにまで引き上げることが可 能という。 ◆ ＧＤＰ大幅減で民主党は何をしてくれるのか（2009/02/18：ダイ ヤモンド） http://diamond.jp/series/yamazaki/10068/ 民主党の改訂版がまだなので、これまでのマニフェストをぱらぱらと 見ると、農家への個別所得補償や、具体的な記述こそ少ないとはいえ 、中小企業に対する支 出増など、かつての自民党的なセクター別の お金の投入ばかりが並んでいて、総合的な景気対策のパッケージとし ては明らかに弱いし、金融政策に対する態度が はっきりしないのも 不安だ。 ◆ アラビア石油、北海で油田権益取得へ（2009/02/18：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090218AT1D1706H17022009.html ＡＯＣホールディングス傘下のアラビア石油はノルウェー領北海で油 田権益を取得する。2009年中に生産開始予定の油田で、投資額は権益 取得と生産設備あ わせて約100億円の見込み。イラクでは油田開発の ための入札参加を目指す。アラビア石油は昨年、約50年にわたって操 業に関与した中東の大型油田から事 実上撤退し、新たな収益源確保 が急務。原油価格低迷で売りに出る油田権益が増えており、円高を追 い風に積極投資を進める。 ◆ 小沢代表、「対等な同盟」求める クリントン米国務長官と会談 （2009/02/18：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090218AT3S1703G17022009.html ◆ 三井住友銀、三菱商事系の投資会社に20％出資（2009/02/18：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090218AT1D1809718022009.html 三井住友銀の出資比率は20％と三菱商（51％）、大同生命保険（25％ ）に次ぐ。非常勤取締役1人も派遣し、持ち分法適用のグループ会社 とする ◆ 給付金再議決への欠席言明 小泉元首相（2009/02/18：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090219AT1C1800D18022009.html 小泉氏は会見で、首相や党執行部が「現在の与党の議席がどう得られ たのかよく理解していないのではないかと危惧の念を持っている」と 郵政民営化の見直しに言及した首相を改めて批判。 ◆ 国内PC市場が好調、低価格ノートが牽引--IDC Japan調査（2009/ 02/19：CNET） http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20388529,00.htm APEJ（日本を除くアジアパシフィック）および米国は、出荷台数が前 年同期に比べて減少したものの、EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ ）と日本は伸びている。EMEAの成長率は2.2％、日本は3.7％（出荷台 数は346万台）となり、日本の堅調さは際だっている。日本の堅調の 要因は、低価格PCによるもの。 ◆ 自民の森・青木氏ら会談「麻生首相では選挙にならない」（2009 /02/19：朝日） http://www.asahi.com/politics/update/0219/TKY200902180363.html?ref=rss 自民党の森元首相と山崎拓元幹事長、青木幹雄前参院議員会長らが１ ８日夜、東京都内の日本料理店で会談した。出席者によると、中川昭 一財務相の辞任を受け て「麻生首相の下では選挙にはならない」な ど、複数の出席者が次期衆院選は厳しいとの認識を示したという。会 合には、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長ら も同席した。 ◆ なぜ飲酒の事実を隠したのか？納得がいかない中川大臣辞任の理 由（2009/02/19：ダイヤモンド） http://diamond.jp/series/uesugi/10066/ 問題なのは、常に大臣に帯同し、その振る舞い、習慣、性格を熟知し ているはずの側近らが、記者会見への対応が困難な状態にあることを 見抜けなかったことだ。 ◆ 政府系ファンド、利子所得非課税に 中東などから対日投資促す （2009/02/19：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090219AT3S1801F18022009.html 現行制度では課税ルールを二国間で定める租税条約を結んでいない国 の企業や投資家が日本の債券や預金などに投資した場合、利子に15％ の所得税がかかる。条約を結んでも5―10％の税を取るのが一般的だ。 ◆ 横浜・名古屋・大阪の3市、府県から独立求める 制度改革で提 言（2009/02/19：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090218AT3S1800V18022009.html 横浜、名古屋、大阪の3市が運営する「大都市制度構想研究会」（座 長・伊藤滋早大特命教授）は18日、府県からの独立を柱とする制度改 革の提言をまとめ た。数年以内に府県と同等の権限を持つ「新・特 別市」に昇格し、将来道州制が実現した場合はそれぞれ「都市州」に 移行することを目指す。 ◆ 次世代資源「メタンハイドレート」、水底から連続回収成功 清 水建など（2009/02/19：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090219AT2G1800118022009.html メタンハイドレートは、メタンガスが高圧・低温の海底下や凍土の下 にシャーベット状に固まったもの。日本近海だけでも国内で年間に消 費する天然ガスの90年分が存在するとされる。水深1000―1500メート ルの海底に豊富で、商業化には採掘技術の開発が鍵を握る。 ◆ Ｇ７会見前の昼食「中川氏が自らワインを注文」 財務省局長答 弁（2009/02/19：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090219AT3S1900Q19022009.html 「ワインのグラスが置 かれていた。大臣が注文し、レストラン側がこの ボトルでいいかと聞いて『それでいい』と言った」と説明した。 ◆ こんな会社には注意せよ。IRという“ロードショウ”を楽しむ経 営者に（2009/02/19：誠） http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0902/19/news005.html 海外の大手投資家に対して会社の経営状態や今後の経営計画を説明す るためのIR活動を俗に「ロードショウ」と称するが、あれは無駄では ないのか。経営者は、株主への言い訳や投資家への株式の売り込みで はなく、事業で利益を上げることに専念すべきだ。プレゼンテーショ ンで株価を上げようとしているのだとすると、何とも卑しい。しかし IRコンサルタント会社は、外国人投資家の重要性を説くし、経営者の 側も2度目、3度目のロードショウともなると、裸の王様の側でも慣れ が出てきて、海外で羽を伸ばす理由としてこれを使うようになったり する。 ◆ ＧＤＰ急落 需要不足２０兆円（2009/02/20：NHK） http://www3.nhk.or.jp/news/k10014290561000.html# 去年７月から９月までの需給ギャップは３兆円程度でしたが、３か月 で７倍近くまで急速に拡大したことになります。 ◆ 日銀、さらに「異例」の支援 社債1兆円買い取り（2009/02/20：日経） http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090220AT2C1901Z19022009.html 昨年秋の米リーマン・ブラザーズの経営破綻以降、社債やコマーシャ ルペーパー（ＣＰ）の発行環境は大幅に悪化した。そのため日銀は1 月初旬に社債やＣＰを 担保に低利（年0.1％）で金融機関に資金を貸 し出す「企業金融支援特別オペ（公開市場操作）」を導入し、同月末 にはＣＰの買い取りも開始した。 ◆ 商社「一般職」続々復活 三菱、正社員化 三井は採用再開（20 09/02/20：ビジネスアイ） http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902200089a.nwc 大手商社はこの数年、業績が好調で、事務作業の高度化に伴い、非正 規雇用者に任せにくい仕事が増え、専門知識や事務処理ノウハウがあ る正社員のニーズが高 まっていた。また、ワーク・ライフ・バラン ス（仕事と生活の両立）の観点から社員の働き方の選択肢を増やす意 味あいもある。 最後までご覧頂きましてありがとうございました。 ■========================================================■ 【「途転の力学」版・本日のニュースウォッチ】 発行責任者 ： 新快速 播州赤穂行き ホームページ： http://globalmarketwatch.net/mt/ （GlobalMarketWatch.net） http://keyboo.at.webry.info/ （途転の力学） 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