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2009/09/28

ロシア経済ニュース

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        ロシア経済ニュース
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[第81号 2009年9月28日]

第81号では、下記のニュースをお届けいたします。

■「プーチン首相、外国の投資家のための昼食を節約」
■「ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、単一関税率で合意」

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■「プーチン首相、外国の投資家のための昼食を節約」
2009年9月24日付
http://lenta.ru/news/2009/09/24/lunch1/
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ロイターの報道によるとロシアのプーチン首相はガス生産地のヤマルに
かんする事業を協議するためにサレハルドに集まった外国の投資家に対
して昼食を振る舞わなかったことをわびた。

「皆さんに昼食の用意をしなかったことをお詫びします。しかし、世界
的な経済危機にあって、これは仕方のないことなのです」とプーチン首
相は述べたという。

この協議会には有名な企業の代表が集まっていた。イギリス・オランダ
のロイヤルダッチシェル、アメリカのエクソンモービル、ノルウェーの
スタットオイルヒドロ、ドイツのエーオン(E.ON)、イタリアのエニな
どだ。

ロイターによると彼らはプーチン首相の言葉を「同意の笑いとともに」
受け入れたという。

この協議の中でプーチン首相はヤマルのガス田の採掘に外国企業が参加
するよう働きかけた。ロシアはガス部門への投資と同様、国際企業の経
験に対しても興味を持っているからだ。

そのほかにも政府はヤマルで働く人々の税金を安くすることやこの地域
に経済特区を設けることを考えている。

現在ヤマルの最も大きなガス田を開発しているのはガスプロムとノヴァ
テクである。とくにボヴァネンコフスクと南タンベイスクのガス田はそ
れぞれ4.9兆立方メートルと2.3兆立方メートルの埋蔵量である。

ヤマルにはロシアのガス埋蔵量の70パーセントが集中している。これを
利用してロシア政府は液化ガス市場におけるロシアの勢力を拡大しよう
としている。ヤマルはガス開発事業の重要な拠点となるだろう。


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■「ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、単一関税率で合意」
2009年9月25日付
http://lenta.ru/news/2009/09/25/tariff/
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ロシア、ベラルーシ、カザフスタンが関税同盟の枠組み内で単一の関税
率を実施することに合意した。

これはロシアのイーゴリ・シュヴァロフ第1副首相の発言としてインタ
ファクス通信が報じたものだ。

この件に関しては、裏づけとなる関税法典の原案が承認されたほか、ロ
シア、ベラルーシ、カザフスタンの世界貿易機関(WTO)加盟に関する単
一の交渉グループを作る方針も確認された。

単一関税率は2010年1月1日に発効する予定だ。また、統一的な関税法典
は2010年7月1日に発効する予定だ。

9月初旬、ロシアのWTO加盟交渉の責任者であるマクシム・メドヴェコフ
氏は、この関税同盟がロシアのWTO加盟交渉を再開させるきっかけにな
るだろうと述べた。

シュヴァロフ第1副首相も先の発言で、関税同盟がWTO加盟のための法整
備の機会を用意することになると述べていた。

ロシアが関税同盟という枠組みごとWTO加盟をめざすという方針は6月の
時点で明らかになった。この方針がロシア、ベラルーシ、カザフスタン
の各首相で合意されたのだ。

しかし、そうなると、10年以上にわたって続けられてきた各国とWTOの
単独での加盟交渉は中止せざるを得なくなる。

ロシアとベラルーシは1995年、カザフスタンは1996年から単独で加盟交
渉を続けてきた。

(了)


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