2009/02/16
ロシア経済ニュース
---------------------------------------------------------- ロシア経済ニュース ---------------------------------------------------------- ［第49号 2009年2月16日］ 第49号では、下記のニュースをお届けいたします。 ■「牛乳の指定価格制度」 ---------------------------------------------------------- ■「牛乳の指定価格制度」 2009年2月16日付 http://www.lenta.ru/articles/2009/02/12/price/ ---------------------------------------------------------- 農業省は主要な6つの食料品に対する指定価格制度を開始した。牛乳もそれに含 まれる見通しだ。 指定価格制度では農産物の生産者と加工業者が締結した協定に基づいて食料品の 価格が定められる。農業省はこの制度によって価格上昇のテンポを鈍化させるこ とが可能になると考えている。 しかし、これまでの実例が示しているとおり、同様の方法で食料品価格を抑制し ようとする試みはさらなる価格上昇によって断念されることが多い。 2009年にはルーブルの実質切り下げの結果として新たなインフレ圧力が予想され る。だから、今の段階で食料品価格を抑制しても大した意味はない。 2月11日、ズブコフ第一副首相は3月1日までに牛乳生産者と乳製品加工業者と流 通業者の間で地域における原料乳買い取り価格を明示した協定を結ぶことを求め た。 「こうした協定は加工業者が小売価格のさらなる上昇にもかかわらず買い取り価 格を下げすぎないようにするために（買い取り価格は現在、実際に下がりつつあ る）必要だ」というのが、ズブコフ副首相の説明だ。 また、これに関連し、政府は2009年3月から牛乳生産者を支援するために余剰乳 を買い上げる措置も導入するという。 『コメルサント』紙によれば、社会的に重要な乳製品価格をインフレの枠内に納 めることが協定の主要な目的なのだという。 協定が定めるのは固定価格ではなく、あくまでも価格を算出するための計算式な ので、この措置によって価格を凍結することはできない。 しかし、政府はその厳格な運用を見込んでおり、10日、ズブコフ副首相は連邦反 独占局にたいして乳製品市場における価格形成を検査するよう求めた。 ズブコフ副首相を悩ませているのは牛乳とサワークリームの価格だけではない。 先頃、ズブコフ副首相はパンの価格にも言及し、25ルーブルを超えるべきではな いとしていた。 「もし店に行って1キロ45ルーブルのパンを買うことになったら、いったいどん な気分で店を出るだろうか。価格がそこまで跳ね上がる必然性などありえない」。 ズブコフ副首相は会議に参加した官僚たちを前にこのように述べた。 ロシアの各地域における1トンあたりの穀物価格には大した差がないのに対し、 パン1キロの価格は地域ごとに20ルーブルから77ルーブルまでと実に大きな開き がある、とズブコフ副首相は述べている。 関係する各行政機関は二通りの方法で小売価格の上昇に対処しようとしている。 まず、反独占局はすでに2008年末にパン製造者に対して製品の卸売価格の値下げ を求めた。これが一つめの方法だ。 また、ロシア連邦生産監視局のオニシェンコ長官がズブコフ副首相に対してパン 価格安定化の二つめの方策を打診しているとも言われている。小売における販売 者のマージンは小売価格の4割を超えているというのが、オニシェンコ長官の見 方だ。 もちろん、指定価格は2007年秋に政府がおこなったような価格凍結を意味しない。 2007年のこの価格凍結では、ズブコフ首相（当時）は主要食料品（牛乳、卵、植 物性油脂、パン）の生産者と販売者間に価格凍結の協定を締結させた。 この価格凍結は当初から2008年2月までの予定だったが、凍結された価格は協定 終了後もさらに3か月間維持された。その後、価格は再び上昇し、乳製品価格は 他の食料品に合わせる形で特に激しく上昇することになった。 政府のこうした措置は価格上昇を抑制する手助けにならず、2008年のインフレ圧 力を高める要因になってしまった。結局、2008年のインフレ率は経済発展省の予 想（11.8パーセント）を裏切り、13.3パーセントを記録した。 今回、政府はこうした価格凍結策を再度実行するわけではない。 12日、ゴルデエフ農業相はそうした政府の意図を明らかにすべく、「政府にとっ ては価格を凍結しないことが必要なのであり、反独占的な規制や税制上の規制と いうメカニズムを通じて市場に影響を与えることが必要なのだ」と政策の意図を 説明している。 今年1月から2月始めにかけてのロシアの物価上昇率が昨年の水準を上回っている 以上、そうした政府の懸念は理解される。実際、1月の物価上昇率は2.4パーセン トで、これは前年同期比0.1パーセント増だ。 2009年の物価上昇率は13パーセントと予想されているが、2月末までには4パーセ ント上昇の見込みだ。先に発表された、流通業者自身による2009年の生活必需品 の消費者価格上昇予測によれば、生活必需品は最低でも25パーセント上昇するも のとみられている。 ロシア連邦中央銀行がおこなった実質的なルーブル切り下げにより、すでに輸入 食料品の価格は高騰し、そのことが他の商品の小売価格の上昇を招いている。こ れはクドリン財務相自身も認めている。 クドリン財務相は2009年度上半期の急速な物価上昇を予想する一方で、2009年度 下半期は物価上昇が鈍化するものと予想している。「現時点でも物価上昇率13パー セントというわれわれの予想は変わらない。上昇リスクは存在するが、予想を修 正するにはまだ早い」とクドリン財務相は述べている。 なお、ロシアとほぼ同時に通貨テンゲの20パーセント切り下げをおこなったカザ フスタンではすでに小売価格は2割から3割上昇している。 （了） [PR]------------------------------------------------------ 日本最大級ブランド品ショッピングサイト eブティックヨーロッパ http://click.linksynergy.com/fs-bin/click?id=oRD*eszCFdw&offerid=143446.10000006&type=3&subid=0 ---------------------------------------------------------- ---------------------------------------------------------- メールマガジン「ロシア経済ニュース」 発行責任者: tawashi<tawashi@yandex.ru> 登録・解除: http://www.mag2.com/m/0000261454.html 登録・解除は上記サイトにてご自分でお手続きください。 ----------------------------------------------------------
