2009/10/12
経済政策の歴史的転換
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 2009年10月12日 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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◆◆◆ ドクター国松の「日本の国はここがおかしい」 第104号 ◆◆◆
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－テーマ－
どうすれば日本の国は復活するのか
--本日のテーマ-----経済政策の歴史的転換
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◆民主党の経済政策については、今のところ積極的に評価する声は少なく、特
にアスコミを通じて聞こえてくる意見は否定的なものが多い。
◆今回の、補正予算見直しによる財源捻出についても、景気への悪影響を懸念
する声が電波を通じて流されている。
◆要約すれば、企業への支援が少ないこと、公共投資による景気対策がない、
財源を無視したバラマキである等々。
◆しかし、ここでもう一度冷静に考えてみよう。
◆自民党はまがりなりにもこれらの政策をとってきたがその結果はどうだった
のだろうか。
◆1993年には世界第二位だった日本の一人当たＧＤＰの順位は2000年にはまだ
世界第三位であったが、国民負担増、財政再建重視、自由競争市場原理重視
の小泉政権以降、順位は急速に低下した。
小泉以降自民党政権は、企業支援策や公共投資等の景気対策を実施したが、
日本の貧困化はさらに進展し、2008年には23位まで低下した。
（一人当たりＧＤＰ順位の推移、2001年5位、2002年7位、2003年9位、
2004年12位、2005年15位、2006年18位、2007年19位、2008年23位）
◆一人当たりＧＤＰが低下したのは為替のせい、とする意見があるが、これは
明らかに事実誤認である。
◆2000年でみれば1位のルクセンブルグは46千ドル、日本は37千ドル、韓国は11
千ドルだったものが2008年ではルクセンブルグ113千ドル、日本39千ドル、
韓国20千ドルとなっており、為替変動を考慮しても日本の停滞が際立っている。
◆結局、今までの自民党の政策は経済発展にも財政再建にも何ら寄与してこな
かったのであり、政策の重点を投資から消費に移す民主党の政策変更は新しい
試みとして、従来の延長線上の政策より効果を上げる可能性は否定できない。
◆そもそも、ＧＤＰの最大の構成要素は個人消費である。今までの自民党の政
策は将来の生活不安や国への不信を煽ることで、個人の消費意欲を奪っていた。
◆民主党が、個人の生活を重視した政策で、国民の将来不安を少しでも減らす
ことができれば、海外に流れていた個人の資産が消費に還流することで、景気
の改善に結びつくかもしれない。
◆そのためにはマスコミも、すぐに手をうっても短期的には改善の期待できない
財政悪化等の問題で、国民を煽らないことが重要である。
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