2009/09/21
民主党の経済政策は評価に値する
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 2009年9月21日 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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◆◆◆ ドクター国松の「日本の国はここがおかしい」 第102号 ◆◆◆
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－テーマ－
どうすれば日本の国は復活するのか
--本日のテーマ-----民主党の経済政策は評価に値する
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◆民主党の経済政策には、経済のパイを大きくしようとする視点が抜けている
という批判がある。
◆子供手当の支給や、暫定税率の廃止、高速道路の無料化等を行っても、その
資金は貯蓄になってしまい、経済拡大に結びつかないという意見である。
◆従来の、経済政策はこの見解に基づき実施されてきた。政府が税金を投入し
公共事業を屋内、仕事を作り経済を活性化する方法や、企業に対し優遇税制
等で支援を行い、投資を促進させ雇用を増やす等の政策である。
◆しかし、結果はどうだったろう。国民生活を犠牲にしたため、ＧＤＰの最大
構成要素である内需が伸びず、企業は海外市場に頼らざるを得ず、国内への
投資は手控えられ、財政は悪化したが、景気回復は遅々としてすすまない。
◆今回初めて、個人消費中心の景気対策がとられる意味は大きい。企業に働き
かけないから、雇用回復は期待できず、雇用回復がないと将来への不安から
全て貯蓄に回り、景気回復に寄与しない、というのが批判論調の意見である。
◆しかし、それは頭の中で考えただけの意見にすぎない。政策が継続されるこ
とが確信できれば、それだけ必要な生活費が将来にわたって縮小され、可処
分所得が増加することになる。貯蓄に回る部分もあるが、その多くは消費や
将来への投資にまわる。
◆個人消費が増えれば、国内での需要が増加し、国内市場を対象とする企業に
収益拡大の機会がうまれる。
◆従来の経済政策の恩恵をうけなかった内需企業に発展のチャンスを与えると
いうだけでも、今回の民主党の経済政策は期待に値する。
◆従来の企業重視の経済政策と、生活者重視の経済政策とどちらが、経済に効
果があるか、これは大きな社会実験であり、注意深く結果を見守る価値がある。
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日本の国はここがおかしい
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