2009/07/05
無理な温暖化ガス規制は百害あって一利なし
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 2009年7月5日 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
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◆◆◆ ドクター国松の「日本の国はここがおかしい」 第91号 ◆◆◆
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－テーマ－
日本の国は何故だめなのか
--本日のテーマ-- 無理な温暖化ガス規制は百害あって一利なし
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麻生太郎首相は、日本が目指す2020年時点の温暖化ガス排出削減の中期目標
を05年比14％減から05年比15％減に上積みした。
この目標はヨーロッパの０５年比１３％減、米国の１４％減を上回る。さら
に欧米は外国からお金で買ってきたぶんを加算しているが、日本は省エネな
どの努力を積み上げたいわば真水の目標である、と、必死に日本の温暖化対
策への取り組みをアピールしたが、思惑通りにはいっていない。
ドイツ・ボンでの国連気候変動枠組み条約の作業部会では批判が相次ぎ、削
減幅が不十分だとし、一段の上積みを求める意見が途上国を中心にでた。
また、駐日欧州委員会代表部のリチャードソン大使は、日本政府の温室効果
ガス削減の中期目標について、財界や関係省庁間の交渉で導いた数値で、科
学的議論に基づくものでない。必要な削減水準に達していないと批判してお
り、中国の解副主任は日本の目標が不十分との認識を表明した。
一方で、この目標については、企業の約４割が達成困難とみていることが、
帝国データバンクが行った意識調査で分かった。国内政局で追いつめられ、
国際的な存在感を示すことで、それを挽回したい政府が、一人背伸びしてい
るように見える。
そもそも、日本の温暖化技術は世界最高水準といわれ、世界一の低炭素社会
を実現しているにもかかわらず、何故世界ではあまり評価されていないのだ
ろうか。
一つには、日本のヘタな対応もある。EUは1990年を基準年として中期目標は
９０年比で２０％削減を掲げている。日本が2005年を基準に決め15%削減と
いっているが、これは90年比では8%削減にすぎない。このことが、目標が低
すぎるといわれるゆえんである。
温暖化は科学の問題だが、“排出削減目標の決め方”は政治の問題である。
客観的な基準を考慮せず、一定時期の排出量を基準とし、そこからの削減を
目標するやり方には何ら合理性はない。
そこでは、技術水準やそれまでの技術的な努力は全く評価されない。
すなわち、日本の温暖化技術は世界最高水準であるがゆえに、これ以後の目標
達成は困難となり、外国の言いなりに高い目標を設定することは、企業にと
っても国民にとっても大きな犠牲を伴うことになる。
そもそもこんな目標を設定しても、排出量の増加を抑えることは不可能である。
実際に妥協の産物として、中国に対し、２０年までの中期目標では温室効果ガ
スの排出削減を求めない方針を示している。
この目標設定の本音が、温暖化ガスの削減ではなく、排出量取引の創設にあ
ることが、このことからもうかがえる。
2005年の中国の排出量が5092百万t、一人当たり換算で3.9ｔ、インドが1192
百万tで一人当たり換算で1.1ｔ、これに対しアメリカは5863百万tで1人あたり
換算でCO2の排出量は19.8ｔになる。日本は1250百万tで1人当たり9.8tである。
このことを見ても、仮にアメリカや日本が20%削減しても、中国、インドの経済発展
で帳消しになってしまうことは明らかである。
中国やインドに経済発展をヤメロということができないなら、現在の温暖化
ガス排出規制など気休めにすぎず、よくいって時間稼ぎ以上の意味はない。
太陽発電も風力発電も、幕間つなぎ以上の意味はなく、根本的な解決策は、
核融合による発電技術を完成させる以外にはない。
この程度のことのために、日本の製造業を海外流出へと押しやるリスクをお
かし、国民にさらに大きな負担を強いてまで、過大な削減目標を設定する意
味はない。
日本の政府は、地球を守るためではなく、日本国民のためにある、という原
点にかえるべきである。
はっきり言おう。排出ガス削減目標をいくら設定しても、核融合が主たるエ
ネルギー源とならない限り、温暖化ガスは増え続ける。
武田教授もいっていたように、仮に地球温暖化が進展しても、日本は世界では
他の地域と比較し、影響の少ない緯度に属している。
無理な目標を設定し、これ以上経済的な体力を悪化させることは国益に反する。
そんな金があれば、日本は今こそ本格的に核融合の研究につぎ込むべきである。
その方が国益にも合致するし、温暖化ガス問題を解決する早道である。
欧米金融資本のco2商品化戦略に乗せられ、投機に巻き込まれることは、日本
にとって何らプラスとならない。
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