2009/05/25
日本を元気にするには
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 2009年5月25日 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ ◆◆◆ ◆◆◆ ◆◆◆ ドクター国松の「日本の国はここがおかしい」 第82号 ◆◆◆ ◆◆◆ ◆◆◆ ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ −テーマ− どうすれば日本は復活できるのか --本日のテーマ-- 日本を元気にするには ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆北朝鮮が核実験を強行した。日本が多額の資金を提供している国連とやらは 日本の安全には役にたちそうもない。 ◆そろそろ、日本人も本気で自国の安全確保の道を考える必要がある。 ◆しかし、どうも日本人は真剣に問題解決に望む気力を失っているように見える。 ◆対外的な国の安全を考える前にすることがありそうである。 ◆不景気の中で、失業者も増え、賃金の上昇も期待できず、生活は年々苦しく なっている。 ◆増税に加え、健康保険・年金等の負担ばかり増加するが、肝心のサービスは 悪くなるばかり。しかも、財政は破たん状態にあり、未来は悪くなることは あっても良くなることは期待できない。自分の老後など想像もつかないが、 確実に言えるのは、きっと今より悪くなる、ということだ。 ◆政治家のいうことは、選挙目当てのその場限りのことばかりで、全く信頼で きない。官僚主導ではなく、政治指導だと口では言うが、何一つ官僚の既得 権に手をつけることもできず、官僚と手を組んで国民をだましているだけで ある。 ◆2チャンネルやヤフーの掲示板に典型的に表れているように、日本という国に 絶望し、刹那的にありとあらゆるものに噛みついて自己を慰めている者が増 加している。 ◆この国を見れば、とても子供を作る気にならない、という意見もまんざら言い 訳だけではなさそうである。 ◆守るに値しない国を守るために国民は真剣にはならない。 ◆国民に自信と自国への愛と信頼を与えるのは政治家の仕事である。財政の辻 褄合わせに増税したり、社会福祉を削減するだけが政治家の仕事ではない。 ◆国民の生活基盤となるのは労働である。国家は第一に働く意思のあるものが 職につき生活できるようにしなければならない。健康な若者がホームレスで はどうしようもない。 ◆できるだけ、多様な仕事を創造し、多くの者が経営者または勤労者として働 けるためには、規制は少なければ少ないほど良い。規制緩和はもっと推し進 める必要がある。 ◆国民が安心して子育てするには、1人働けば家族を養えるだけの収入が得ら れることが望ましい。子育ての一定期間夫婦のうちどちらかが、子供の面倒 を見る方が、保育所に任せきりにするより、子供にとっていいことは明白で ある。 ◆このためには、賃金面だけでなく、一定期間育児で職を離れた後、職に復帰 できる環境整備が必要である。もちろん、共稼ぎのための保育所の充実も必 要であることはいうまでもない。 ◆自分や親の老いや病気、事故といった不可抗力に直面したとき、運命だと思 って人生をあきらめろ、というような国に愛国心など感じようがない。しか し、財政難を理由にこの国がしていることは正にこの棄民政策である。 ◆運が良く何のトラブルにも合わなかった者は日本国民として、普通の生活が 可能だが、運悪くトラブルに遭遇すれば、落ちるしかない。 ◆阪神大震災に遭遇し孤独死した老人、看護に疲れ認知症の親を殺した犯罪者 の姿が明日のあなたであってもこの国では少しも不思議でない。 ◆財政再建より、セーフティネットの充実が優先する。財政難だから、運悪く 難病にかかり、金もない国民は安い治療で我慢して死んでくれ、というよう な国家は守るに値しない。 ◆国は国民のためにある。健康保険制度については、軽い病気は病院の行かな くても薬局と薬剤師で対応できるよう規制緩和し負担を減らし、重い病気へ の対応を充実すべきである。 ◆老後対策については就労を主とし、年金は従とすべきである。 年齢に関係なく能力に見合う職につくことができれば、老後の生活不安はな くなる。高齢者の就職を妨げているのは年功序列である。年齢を基準にする ことから、基準外の高齢者の就労が困難になる。能力評価の精度を上げれば、 年齢は関係なくなる。また、終身雇用も妨げの要因である。日本はもっと職 の流動化を促進すべきである。 その手始めとして、官僚も1/2程度は外部から中途採用すべきである。局長以 上については、外部からの政治任用が望ましい。 ◆年金については、当面続く少子高齢化を考えれば、世代間扶養は現実的でない。 自分の掛金（企業負担分を加えて）を将来年金として受取るように制度を変更 すべきである。運用は官僚が行うのではなく、専門企業に入札で任せれば無駄 な公務員は必要なくなるし、運用効率も高くなる。 ◆税金については、消費税は低所得者に負担が大きく増税は好ましくない。 少子高齢化を解消するには、できるだけ多くの国民がそこそこの生活を維持 することが必要である。消費税よりは前回述べた所得税の累進税率の引上が 望ましい。高所得者の税率が多少アップしても、子供の数には影響はないが、 低所得者の負担が増えるとてきめん子供の数に影響するからである。 前回も述べたが、官僚の都合を無視すれば、まだまだ合理化できる余地は 大きく、財政再建に増税の必要性はあまり無いかもしえない。 ◆限られた予算をどう使用するか、よいう点で最も重要なのは取捨選択である。 そして、この取捨選択は国民の代表によって行われるのが最も妥当である。 この意味で 1.特別会計の全面的廃止 予算の使い道が決められており。政府の意思で使い道を変更できず実質的に 官僚の自由になっているのは論外 2.予算の編成権限は全て総理大臣に 財務省にビジョンがあるはずもなく、国の方向性を決め、そのために予算 をどう使うかは国民の代表である、総理大臣の専管事項であるべき。 財務省主計局を廃止し、予算は全て官邸で行う。そのための人材を外部か らも含め官邸に集中する。 ◆国民の方を向いた政治を実現するため、国会議員の体制を強化する。 国会議員定数を衆議院480名から240名、参議院247名から120名に半減する。 各国会議員に法務スタッフとして、各5名1800人を国費でつけ、立法権を官僚 から国会議員にとりもどす。必要な人件費、活動費は国の予算で支援する。 その一方で、国家公務員の非現業職員28万人を3000名削減し、全体予算は増 加させない。 議員スタッフは一定レベルの国家資格を実施し、その合格者から専任する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日本の国はここがおかしい このメルマガは等幅フォントでご覧下さい。 もし、共感いただける内容があれば、友人知人に紹介をお願いできません でしょうか。 発行者への意見はこちらへ yuki.yosida@gmail.com 発行システム：『まぐまぐ！』http://www.mag2.com/ 新規登録・配信中止はこちら http://archive.mag2.com/0000261213/index.html ブログは http://kunimatu.seesaa.net/
