平野貞夫のＩＳＣ政治塾第3号 2008年3月28日 [まぐまぐ！]

2008/03/28

平野貞夫のＩＳＣ政治塾第3号 2008年3月28日

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　平野貞夫のＩＳＣ政治塾   　第3号 2008年3月28日
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□□□□              　　　筆者 : 土佐南学会塾長　平野貞夫　　　　
□□□□□□□　　　　　　　発行 : 誇れる国づくり魅力ある人づくり事務局
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日銀総裁問題の深層にある疑惑
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今回も当面の政治問題を取り上げる。
日本にとって、きわめて重要事態なのに、国会もマスコミも本質を論じないのは
おかしい。

福田首相はじめ政府与党が、日銀総裁に財務省出身の武藤副総裁の昇格にこだわ
り、民主党はじめ野党が不同意であることを承知の上、強行突破をしようとした。
参院で不同意となり、福田首相の構想は失敗した。
大新聞に「武藤総裁がベストで、他はあり得ない」と、根回しをし、世論で民主
党を押し切ろうとしたが、そうはいかなかった。

なぜ福田自公政権が、武藤副総裁の昇格にこだわるのか、民主党も「財政と金融
の分離」という建前の議論でなく、小泉自公政権となって以来の財務省と日銀が、
米国との金融関係で何をやっていたのか。

その実態を炙り出し、これまでもこれからも「財・金癒着」を目指していること
を証明すべきだ。
武藤総裁を出現することで、これまでの自民・公明政権の財政と金融政策の偽装
と欺瞞を隠蔽しようとしていることを、国民にわかりやすく説明すべきである。

まず現在の世界情勢の中で、もっとも重要なことは、今秋の米国の大統領選挙で
米国の基本政策が根本から変わるということである。民主党が勝利すれば勿論だ
が、仮に共和党が勝っても同じことだ。

ブッシュ大統領時代に、日米間で行った米国債の買取り、日銀を利用した為替介
入は円高介入によるドル買いが事実上の米国債買いであることは専門家なら誰で
も知ること。
米国のイラク戦費を日本政府が貢いだ巨額の資金の絡繰りは、日銀と財務省のご
く一部の幹部しか知らない。国会にも勿論知らされていない。
この機密が米国の新政権によって明らかにされる可能性があるのだ。

次に、米国のサブプライムローン問題を引き金とする世界不況は、確実に進行し
はじめた。これから起こることは、ドル不安である。
巨額なドルを持たされた日本、紙くずを持たされる可能性がある。

そもそも、サブプライムローンも原油高等の原因も、日銀がゼロ金利政策を長期
間採用していたことにある。
どのような関係があるのか。

それは財務省が所管する国債の金利と直結する問題でもある。日本の財政と金融
の分離というのは、子供だましの戯言であることは関係者ならみんな承知してい
ることだ。

専門家は「日本政府は、表面上の統計上は１００兆円ぐらいの米国債を購入して、
残高として持っている。しかし実際には、さらにそれを１００兆円以上、上回る
米国債買いをやっているようである。それらの政府資料は公開されない。３１個
ある特別会計を使って、各所に分散して持っているようである」（副島隆彦著
『戦争経済に突入する日本』）という見方もある。

この疑惑を、野党は何故追求しないのか。参院では多数を持っており、国政調査
権を行使すれば、真実を究明できるはずだ。

私は福田政権が、武藤副総裁の総裁昇格にこだわる理由を次のように推測する。

米国のドル不安から始まる“世界不況”の中で、日本の財務省や日銀の責任が、
さまざまな形で追求されることになるのは、目に見えている。その時、自公政権
の責任でも財務省の責任でもないと、偽装・虚言で言い逃れる厚かましさと能力
を持つのは、武藤敏郎という「ミスター財務省」だけであるということだ。

傍証をもう一つ紹介しよう。
聞くところによると、今回の日銀総裁同意人事で、旧大蔵省幹部で生存している
ＯＢ全員が、マスコミや野党に対して、徹底的に武藤総裁実現への説得や根回し
を行ったという情報だ。

これに応じた民主党系で数人の問題議員がいたようだが、大新聞の社説が、よく
も「腑に落ちぬ不同意」とか「不同意ありきの民主党は無責任だ」と書いたもの
だ。マスコミは財務省の奴隷か。

日銀総裁問題の本質を追求していけば、官僚支配政治の第二の道路特定財源問題
が、国民の前に明らかになるはずだ。

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