受かる！行政書士試験対策 Vol.032 [まぐまぐ！]

2008/07/23

受かる！行政書士試験対策 Vol.032

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受かる！行政書士試験対策　　　　　　　　　　 Vol.033 平成20年7月23日
合格のための法令科目対策　　　　　　　　　　毎週水曜・土曜発行
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平成１９年度試験の合格者が発行する行政書士試験対策のメルマガです！！

☆合格のための問題集
この問題集は各号15問の問題と解説が出されます。各号とも各種の難易度を
揃え、合格に必要なさまざまなレベルと種類の知識を身につけていただくも
のです。とにかく問題演習を繰り返したい方も、問題を解きながら知識を身
につけていこうという方も、ご自身にあった利用方法で問題を解いてくださ
い。

★新企画「チャレンジ・ザ・４０字記述」を試験的に始めました！！

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問題のレベル
易＝基本レベルの問題です。このレベルの問題の取りこぼしは危険です。間
　　違えた方は条文をしっかり確認しましょう。
普＝本試験レベルの問題です。これを取るか取らないかで合否が決定します。
　　最低限このレベルまで取りこぼしがなくなれば合格に近づけます。
難＝問題の難易度はかなり高いですが、本試験でもこのレベルの問題は数問
　　出題されています。普通レベルが取れるようになった上で、このレベル
　　の問題も取れるように努力してください。
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問１（憲法）難易度＝普
次の憲法の条文に関する説明として妥当でないものを一つ選びなさい。

【憲法の条文】
第２３条　　学問の自由は、これを保障する。
第２６条　１すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて
　　　　　　ひとしく教育を受ける権利を有する。
　　　　　２すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女
　　　　　　に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償
　　　　　　とする。

１　学問の自由の内容には、学問研究の自由、研究成果発表の自由、教授の
　　自由、大学の自治などが含まれている。
２　学問の自由は沿革的には大学の自由を意味するが、憲法上は大学や大学
　　内の研究者だけでなく、全ての人に保障されるものである。
３　国民一般は、その保護する子女に対して教育を施す義務が課されており、
　　加えてその保護する子女を教育する権利をも有している。
４　子どもの教育は施すものの支配的権能ではなく、子どもの学習する権利
　　に対応し、その充足を図りうる立場にあるものの責務に属している。
５　教育を受ける権利は、単に経済的な側面における請求権を意味するだけ
　　のものではなく、子どもの学習権を実質的に保障すべきことを国に要求
　　する権利である。

問２（憲法）難易度＝普
法の下の平等に関する次の１～５の記述のうち、最高裁の判例に照らして誤
っているものを一つ選びなさい。

１　非嫡出子の相続分を、嫡出子の２分の１とする民法の規定は、法律上の
　　配偶者との間に出生した嫡出子の立場を尊重し、非嫡出子の立場にも配
　　慮したものであり、法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整を図ったもの
　　と解される。
２　選挙人の投票価値の不公平が、国会において考慮しうる諸要素を斟酌し
　　てもなお合理性を有すると考えられない程度に達しているときは、国会
　　の合理的裁量の限界を超えるというべきであり、不平等を正当化するだ
　　けの理由が示されない限り違憲である。
３　尊属の殺害は、通常の殺人と比較して高度の社会的同義的非難を受けて
　　しかるべきであるとして、このことをその処罰に反映させて、法律上刑
　　の加重要件とする規定を設けることは、不合理な差別的取り扱いという
　　ことができ、違憲である。
４　女性のみについて再婚禁止期間を設けることは、父性の推定の重複を回
　　避し、父子関係をめぐる紛争を事前に防止することにあるから、この規
　　定についての国会議員の立法不作為は違法という評価を受けない。
５　男女の定年年齢につき、５歳の年齢差を設けている就業規則は、専ら性
　　別のみを理由として不合理な差別を設けたものであり、民法９０条の規
　　定により無効である。

問３（憲法）難易度＝普
次の文章は、ある最高裁判決を要約したものである。文章中の空欄のどれに
も当てはまらないものを、次の１～５の中から選びなさい。なお、選択肢の
語句は複数回使用することがある。

本件（　）名簿式比例代表制も、公職選挙法改正前に実施されていた（　）
名簿式比例代表制と同様に、政党本位の名簿式比例代表制であることに変わ
りはない。憲法は政党の存在を当然に予定しているものであり、国会が（　）
を媒体として国民の意思を国政に反映させる名簿式比例代表制を採用するこ
とは、その裁量の範囲に属することが明らかである。
名簿式比例代表制は、（　）の選択という耳を持たない投票を認めない制度
であるから、本件（　）名簿式比例代表制の下において参議院名簿登載者個
人には投票したいが、その者の所属する参議院名簿届出政党等には投票した
くないという（　）が認められないことをもって、国民の選挙権を侵害し、
憲法１５条に違反するものとまで言うことはできない。
名簿式比例代表制の下においては、名簿搭載者は、各政党に所属する者とい
う立場で候補者となっているのであるから、改正公職選挙法が参議院名簿登
載者の氏名の記載のある投票を当該参議院名簿登載者の所属する参議院名簿
届出政党等に対する投票としてその得票数を計算するものとしていることに
は合理性が認めら得るのであって、これが国会の裁量権の限界を超えるもの
は解されない。

１　拘束
２　非拘束
３　投票意思
４　非合理性
５　政党

問４（行政法）難易度＝易
行政上の強制執行に関する次の１～５の記述のうち正しいものを一つ選びな
さい。

１　代執行とは、代替的作為義務が履行されない場合に、行政庁が自ら履行
　　することであり、第三者に履行させることはできない。
２　届出義務を負うものが義務を履行しない場合には、行政庁は代執行とし
　　て届出を行うことができる。
３　刑事手続きに直結しない行政手続きについては、刑事責任の追及を目的
　　とするものではない以上、憲法３５条１項の定める令状主義は適用され
　　ない。
４　代執行が行われて行政上の目的が達せられたときは、重ねて義務違反に
　　対する制裁として行政罰を科すことはできない。
５　代執行は、義務の履行がなく、他の手段による履行確保が困難であり、
　　かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められると
　　きでなければすることができない。

問５（行政法）難易度＝易
行政手続法の適用除外に関する次の記述のうち正しいものを一つ選びなさい。

１　法律により直接に設立された法人や、特別法に基づいて特別の設立行為
　　をもって設立された法人に対する処分には、行政手続法のすべての規定
　　が適用されない。
２　地方公共団体に対する行政指導については、行政手続法のすべての規定
　　が適用されない。
３　一定の行政上の事務を行わせるために行政庁が指定した者に対し、法律
　　に基づいて当該事務につき監督上される処分については、行政手続法の
　　すべての規定が適用されない。
４　国税や地方税の賦課徴収などの処分については、行政手続法のすべての
　　規定が適用されない。
５　認可法人の設立に関する認可を取消す処分については、行政手続法の第
　　２章および第３章の規定は適用されない。
　　

問６（行政法）難易度＝普
行政不服審査法に関する次の１～５の記述のうち、正しいものを一つ選びな
さい。

１　行政庁は、処分を書面でする場合であっても、口頭でする場合であって
　　も、教示は必ず書面でしなければならない。
２　処分庁が誤って審査庁でない行政庁を審査庁として教示した場合で、教
　　示された行政庁に書面による審査請求が為されたときは、請求を受けた
　　行政庁は申請人に補正を求めなければならない。
３　審査請求が法定の期間経過後になされたものであるときには、審査庁は
　　棄却の裁決をしなければならない。
４　審査請求がなされ、処分が違法または不当と判断されたときは、審査庁
　　は必ず認容裁決をしなければならない。
５　裁決は行政処分に属するものだが、実質的にはさいばんの性質を有する
　　ものであり、他の一般の行政処分とはことなり、特別の規定がない限り、
　　裁決庁自ら取消すことはできない。

問７（行政法）難易度＝普
行政事件訴訟に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

１　取消訴訟は、法律上の利益を有する者に限り提起できるが、ここでいう
　　法律上の利益を有する者とは、当該処分等により自己の権利もしくは法
　　律上保護された利益を現実に侵害された者をいい、侵害されるおそれの
　　ある者が含まれることはない。
２　生活保護一部廃止処分取消訴訟の原告が死亡したときは、原告の相続人
　　が取消訴訟の原告たる地位を承継することとなる。
３　都市計画法上の開発許可を受けた開発行為に関する工事が完了し、当該
　　工事の検査済証が交付された後においては、当該開発許可の取消を求め
　　る訴えの利益は消滅する。
４　自動車運転免許の免許取消処分を受けた者は、その処分の適否が訴訟で
　　争われている間に、当該運転免許の有効期間が経過した場合には、有効
　　期間経過により処分の効力は消滅し、同時に訴えの利益も失う。
５　自動車運転免許の効力停止処分を受けた者は、その処分の適否が訴訟で
　　争われている間に、当該運転免許の停止期間が経過し、かつ、「１年間
　　無事故・無違反の場合の違反点数累積等の特例」の適用を受けたときで
　　も、処分の取り消しによって回復すべき法律上の利益を失わない。

問８（行政法）難易度＝普
国家賠償法に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

１　公権力の行使にあたる公務員が他人に加えた損害について、加害行為を
　　行った公務員に故意または過失がないときでも、損害の発生が国または
　　公共団体の作為または不作為に起因するものであるときは、国または公
　　共団体は損害を賠償する責任を負う。
２　公権力の行使にあたる公務員が他人の加えた損害について、国または公
　　共団体が、公務員の選任および監督について相当の注意をしたとき、ま
　　たは相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、国または公共
　　団体は損害賠償責任を負わない。
３　公権力の行使にあたる公務員が他人に加えた損害につき、国または公共
　　団体が賠償したときでも、加害行為を行った公務員に故意がない限り、
　　国または公共団体は求償権を行使することはできない。
４　政府の経済政策の立案施行が適切を欠くものであっても、法律上の義務
　　違反ないし、違法行為としての国家賠償法上の責任は生じない。
５　公立学校における教師の教育活動は非権力的作用の側面が強く、これに
　　より損害が生じた場合でも、国家賠償法がいう「公権力の行使」にはあ
　　たらず、他の要件を満たした場合でも国家賠償法上の賠償責任は生じな
　　い。

問９（民法）難易度＝普
ＡＢ夫妻の子Ｃ（１７歳）は、Ｄから５０万円を借り受けて、生活費の支払
いに充てた。この場合に関する次のア～オの記述のうち、正しいものはいく
つあるか。

ア　Ｃが未成年を理由に消費貸借契約を取消すには、ＡＢ双方の同意を得な
　　ければならない。
イ　Ｃが未成年を理由に消費貸借契約を取消した場合、ＣはＤに対して５０
　　万円を返還しなければならない。
ウ　Ｃが成年に達したときは、Ｃは未成年であったことを理由として消費貸
　　借契約を取消すことができない。
エ　Ｃが、消費貸借契約締結時、未成年であることを単に黙秘していた場合、
　　ＣおよびＡＢは制限行為能力を理由に当該契約を取消すことはできない。
オ　Ｄが、消費貸借契約締結後、Ｃに対して１ヶ月以内に当該契約を追認す
　　るか否かを確答すべき旨を催告したにもかかわらず、Ｃが何らの返答も
　　しなかった場合、追認したものとみなされる。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ

問１０（民法）難易度＝易
相隣関係に関する次の１～５の記述のうち、誤っているものを一つ選びなさ
い。

１　他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、
　　その土地を囲んでいる他の土地を通行することができるが、通行する他
　　の土地の損害に対して償金を支払わなくてはならない。
２　公道に至るための他の土地の通行権を有する場合における通行の場所お
　　よび方法は、通行権を有するもののためにひつようであり、かつ、他の
　　土地のために損害がもっとも少ないものを選ばなければならない。
３　公道に至るための他の土地の通行権を有する者は、必要があるときは、
　　通路を開設することができる。
４　他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有権を取得した者は、所有
　　権移転登記をしなければ、その土地を囲んでいる土地の所有者に対して、
　　公道に至るための通行権を主張することができない。
５　分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、
　　公道にいたるため、他の分割者の所有地のみを通行することができる。

問１１（民法）難易度＝難
ＡはＢに対して１０００万円の債権を有していたが、この債権をＣに譲渡し
た。この場合に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものはいくつあ
るか。

ア　ＡがＢに対する債権をＣに譲渡し、その後Ｄへも同債権を譲渡した場合、
　　ＣとＤの優劣は、ＡがＢに対してした確定日付ある通知の日付の先後に
　　よって決する。
イ　ＡのＢに対する債権が、未完成工事部分に関する請負報酬債権であった
　　場合、Ｃへの債権譲渡に付き、Ｂが異議を留めない承諾をしたときでも、
　　その当時Ｃが、未完成仕事部分に関する誓約負う報酬債権であることを
　　知っていた場合には、Ｂは、債権譲渡後に生じた、Ａの仕事完成義務の
　　不履行を理由とする請負契約解除をもって、Ｃに対抗することができる。
ウ　ＡのＢに対する債権が賭博によって生じた債権である場合、Ｃへの債権
　　譲渡につきＢが異議を留めない承諾をしたときには、Ｂは特段の事情が
　　ない限り、債権発生にかかる契約の公序良俗違反による無効を主張して
　　その履行を拒むことはできない。
エ　Ａから債権譲渡を受けたＣは、Ａに代位して自己の名義で債権譲渡通知
　　をしても、その通知の効力は生じないが、Ａから譲渡通知につき代理権
　　を与えられた場合、Ａの代理人としてＢに対して債権譲渡通知をするこ
　　とは有効にできる。
オ　ＡはＢに対して債権譲渡通知をしたが、この債権には譲渡禁止の特約が
　　付されていたことをＡは失念していた。この場合でも、債権を譲り受け
　　たＣが、特約に付き善意でかつ無過失である場合に限り、その債権の取
　　得をＢに主張することができる。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ

問１２（民法）難易度＝普
Ａは、友人のＢから自動車を賃借して運転を開始してすぐに、自動車に不具
合が生じていることがわかった。そこでＡは、修理工であるＣにその修理を
依頼した。この場合に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選びな
さい。なお、ＡＢ間の賃貸借に特約はないものとする。

１　Ｃによる自動車の修理が完了し、ＡがＣに修理代金を支払ったときは、
　　Ａは、Ｂに対して直ちに修理代金相当額の支払いを求めることができる。
２　Ｃは自動車を修理した後、保管中にＡに無断でドライブに使用したとき
　　は、Ａから修理代金の支払いをまったく受けていない場合でも、Ａから
　　留置権の消滅請求を受けることがある。
３　Ａが、自動車の不具合の修理をＣに依頼した際に、ついでにカークーラ
　　ーの備え付けも依頼してその代金をＣに支払ったときは、Ａは賃貸借終
　　了時でなければカークーラーの代金の支払いをＢに請求することはでき
　　ない。
４　Ｃが、自動車を修理した後、保管中に自動車の機能を維持するためにエ
　　ンジンルームの清掃やエンジンオイルの補給などを行った場合、その費
　　用の支払いを受けるまでは、自動車の返還請求を拒絶することができる。
５　Ｃが留置権を行使して、自動車の返還を拒絶している間は、ＣのＡに対
　　する自動車修理代金債権の消滅時効は進行しない。

問１３（民法）難易度＝普
賃貸アパート（全５室）を所有するＸは、アパートの各室の賃借人のことで
知人の法律家であるＹに相談を持ちかけた。次のア～オの質問のうちＹが、
「Ｘさん、その通りです。」と答えるべきものの組み合わせとして正しいも
のを一つ選びなさい。

ア　１号室を賃借しているＡさんは、私の使いと称するものが私の領収書を
　　持ってきたので、来月分の家賃を支払ったというのですが、私は他人に
　　家賃の回収を依頼いた覚えはありません。提示された領収書も本物そっ
　　くりですが偽物ですから、私からＡさんに来月分の家賃の請求はできま
　　すよね。
イ　２号室を賃借しているＢさんは、今月末日で退去することが決まってい
　　ますが、差し入れている敷金の残額を返還しなければ居座るといってい
　　ます。そのようなことは許されないですよね。
ウ　３号室を賃借しているＣさんは、さ来月分の家賃を支払期限の３ヶ月も
　　前に払ってくれたのですが、今になって「お金がなくなった。期限はま
　　だだから払った家賃を返してくれ」というのですが、返す必要はないで
　　すよね。
エ　４号室のＤさんは、我が家のお隣のＺさんの紹介で入居したのですが、
　　Ｄさんの家賃未払いが続いていることを話したらＺさんが代わりに払っ
　　てくれるというのです。ところがＤさんはＺさんに払ってもらうのは嫌
　　だといって言うことを聞きません。Ｚさんに代わって払ってもらっても
　　いいですよね。
オ　空き部屋になっている５号室は、先日Ｅさんという人が貸してくれと言
　　ってきて、手付金を払っていったのですが、しゃべり方が気に入らない
　　ので断ろうと思います。契約書を交わしたわけではないので、受け取っ
　　た手付金を返還すればそれで断れますよね。

１　ア・イ
２　イ・ウ
３　ウ・エ
４　エ・オ
５　ア・オ

問１４（商法）難易度＝普
株式会社の設立に関する次のア～オの記述のうち正しいものの組み合わせを
一つ選びなさい。

ア　発起人とは、定款に発起人として署名したものをいい、この署名をして
　　いない者が発起人と同様の責任を負うことはない。
イ　募集設立においては、発起人以外のものが、設立に際して発行される株
　　式の全部を引き受けることができる。
ウ　発起設立においては、発起人は設立時に発行する株式の全部を引き受け、
　　出資額の全額を払い込まなければならない。
エ　発起人は、悪意又は重大な過失があって第三者に損害を与えたときには
　　連帯して損害賠償責任を負うが、単なる過失による場合には損害賠償責
　　任を負わない。
オ　発起設立においては、設立時に発行する株式の全部の払い込みがあった
　　ことの証明は、金融機関が発行する全額の払い込みがあったことを証明
　　する保管証明書によらなければならない。

１　ア・エ
２　ア・オ
３　イ・ウ
４　イ・オ
５　ウ・エ

問１５（商法）難易度＝普
監査役設置会社における監査役に関する次の１～５の記述のうち、誤ってい
るものはどれか。

１　会社が取締役に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについては監
　　査役が会社を代表する。
２　取締役が会社に対して訴えを提起する場合には、当該訴えについては代
　　表取締役が会社を代表する。
３　監査役の報酬等は、定款にその額の定めがないときには、株主総会の決
　　議によって決定する。
４　監査役が２人以上あるときは、各監査役の報酬等については監査役の協
　　議で定めることっができる場合がある。
５　監査役は、原則として会計監査を含む業務監査権を有する。

===コラム===========================================================
私が行っていた勉強方法、試験対策、その他行政書士試験に必要な様々な情
報をお届けします。

「正しいものを選びなさい」と「誤っているものを選びなさい」という問題
文が混在している試験で、ちょっとしたケアレスミスで、正しいものを選ば
なければならないのに誤っているものを選んでしまったり、その逆があった
りという経験は誰もが一度や二度はお持ちでないでしょうか？
私も、模試や答練で何度もこのミスをやってしまい４点落としたことがあり
ます。これほど悔しいミスはないですし、これを本試験でやってしまうと、
致命傷になりかねない、そういうミスになります。
これを防止する手立てを講じなければならないのですが、人それぞれいろい
ろなやり方があるので、自分なりのやり方を発見してください。

ちなみに私は、肢の横に「○」「×」と書くのではなく「正」「誤」と書い
て、後で最初の問題文と照らし合わせる作業を必ずやっていました。

理解している、わかっているのに、ケアレスミスで点数を落とすほどバカバ
カしい点数の落とし方は他にありません。
ぜひ、このような点数の落とし方をしないように対策を万全にしてください。
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□■チャレンジ・ザ・４０字記述□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
今回から新たな試みです。試みなので、途中で止めてしまうかもしれません
が４０字記述の対策にお役立てください。

ＡおよびＢが持分２分の１で共有している土地をＣが不法占拠した場合、Ａ
は、単独で、Ｃに対していかなる請求をすることができるか。４０字程度で
記述しなさい。

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◎◎◎問題集の解答解説◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎
問１　解答３
　　　国民の教育権という概念はない。したがって後段が誤り。
問２　解答３
　　　尊属殺事件の判決では、刑の加重要件とすることは不合理とは言えな
　　　いが、死刑と無期刑に限るのは不当であるとしている。
問３　解答４
　　　順に、非拘束、拘束、政党、政党、非拘束、投票意思と入るので、４
　　　のみ使用しないこととなる。
問４　解答５
　　　行政代執行の要件の基本です。これは確実に覚えてください。
問５　解答２
　　　行手法４条１項。地方公共団体の機関などの行政機関相互の行為につ
　　　いては適用除外。
問６　解答５
　　　最判Ｓ２９．１．２１。肢３は却下裁決が正しい。肢４は事情裁決が
　　　ありうる。
問７　解答３
　　　肢２　生活保護受給権は一身専属権。肢３、４、５は頻出判例ですの
　　　で覚えるようにしてください。
問８　解答４
　　　肢２　民法の使用者責任との差を確認してください。肢３　求償は故
　　　意または重過失があれば可能。肢５　非権力的行為も含まれる。
問９　解答１
　　　イのみ正しい。取消の場合原状回復義務が生じるが、原状回復の範囲
　　　は現存利益のみとされる。生活費の場合現存利益がありと判断される
　　　ため、全額返還義務が生じる。
問10　解答４
　　　登記を経由しなくても通行権を主張できるとする判例がある。土地の
　　　有効利用のために当然に認められた権利であり、公示制度とは関係な
　　　いという理由。
問11　解答３
　　　肢イ　民法４６８条１項は善意の譲受人のみに適用される
　　　肢エ　債権譲渡通知の代位はできないが、代理はできるとする判例
問12　解答５
　　　留置権の行使は消滅時効の進行を妨げない。
問13　解答２
　　　肢イ　敷金と建物明け渡しは同時履行関係にたたない
　　　肢ウ　弁済期到来前に弁済をした場合、債務者は返還請求不可
問14　解答５
　　　肢イ　募集設立の場合発起人が１株以上は引き受けないといけない。
　　　肢オ　発起設立の場合、残高証明などで足りるとされている。
問15　解答２
　　　会社法３６８条１項。会社と役員が裁判を行う場合には監査役が会社
　　　を代表するとされている。

チャレンジ・ザ・４０字記述
例：Ａは、単独で、土地全部の明け渡しおよび損害の半分につきその賠償を
　　請求することができる。（４２字）

ポイント
　　本問は、共有者は単独で妨害排除請求ができ、損害賠償請求は持分権の
　　割合に応じてできるということが記載されていれば満点がつく問題です。
　　共有者が単独でできることと、持分割合に応じてできることを整理して
　　覚えていることが大原則ですが、「全部の明け渡し（妨害排除）」とい
　　う部分と「半分、２分の１、持分権に応じた賠償請求」ということが書
　　かれていればいいと思います。

◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎

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事務所ＨＰです。
お暇があったら是非ご覧くださいませ。
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