受かる！行政書士試験対策 Vol.030 [まぐまぐ！]

2008/07/12

受かる！行政書士試験対策 Vol.030

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受かる！行政書士試験対策　　　　　　　　　　 Vol.030 平成20年7月12日
合格のための法令科目対策　　　　　　　　　　毎週水曜・土曜発行
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【お詫びと訂正】
前号の問２において、肢３の選択肢に「ため池の破損・決壊の原因となるため
池の堤とうの使用を条文を持って禁止、処罰しても同条に違反しない。」と記
載しておりましたが、「条例をもって禁止、処罰しても…」の誤記です。
誤表記がありましたことをお詫びして訂正させていただきます。
なお、本肢は奈良県ため池条例事件判決に基づき作成をしたものです。

平成１９年度試験の合格者が発行する行政書士試験対策のメルマガです！！

☆合格のための問題集
この問題集は各号15問の問題と解説が出されます。各号とも各種の難易度を
揃え、合格に必要なさまざまなレベルと種類の知識を身につけていただくも
のです。とにかく問題演習を繰り返したい方も、問題を解きながら知識を身
につけていこうという方も、ご自身にあった利用方法で問題を解いてくださ
い。

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問題のレベル
易＝基本レベルの問題です。このレベルの問題の取りこぼしは危険です。間
　　違えた方は条文をしっかり確認しましょう。
普＝本試験レベルの問題です。これを取るか取らないかで合否が決定します。
　　最低限このレベルまで取りこぼしがなくなれば合格に近づけます。
難＝問題の難易度はかなり高いですが、本試験でもこのレベルの問題は数問
　　出題されています。普通レベルが取れるようになった上で、このレベル
　　の問題も取れるように努力してください。
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問１（基礎法学）難易度＝普
未成年者に関する次の１～５の記述のうち正しいものを一つ選びなさい。

１　刑法上、２０歳未満の者は、すべて刑事未成年者として扱われている。
２　憲法は、未成年者の人権について何ら制限規定を設けていないから、未
　　成年者の人権の制約は、全て立法に委ねられている。
３　裁判に対する国民の信頼を確保するためには、社会経験の有無にかかわ
　　らず広く国民の各層から裁判員を選出することが望ましいから、裁判員
　　法（裁判員の参加する刑事裁判に関する法律）は、満１８歳以上の日本
　　国民の中から裁判員を選出するものとしている。
４　民法上、未成年者であっても責任能力が認められれば、自己の行為によ
　　って生じた損害を賠償する責任を負う。
５　未成年者は人格形成の発展途上にあり、成年者に比べて判断能力に乏し
　　いことから、国民投票法（日本国憲法の改正手続きに関する法律）は、
　　未成年者に投票権を認めていない。

問２（憲法）難易度＝普
精神的自由権に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らして誤って
いるものを一つ選びなさい。

１　報道関係者の取材源は、それがみだりに開示されると報道関係者と取材
　　源となる者との間の信頼関係が損なわれ、将来にわたる自由で円滑な取
　　材活動が妨げられることとなり、報道機関の業務に深刻な影響を与え、
　　以後その遂行が困難になるので、取材源の秘密は、民事訴訟法１９７条
　　１項３号が証言拒絶自由としている「職業の秘密」に当たる。
２　前科にかかわる事実は、刑事事件ないし刑事裁判という社会一般の関心
　　あるいは批判の対象となるべき事項に関わるものであるから、事件それ
　　事態を公表することに歴史的または社会的な意義が認められるような場
　　合には、事件の当事者についても、その実名を明らかにすることが許さ
　　れないとはいえない。またその者の社会的活動の性質あるいはこれを通
　　じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによっては、その社会的活
　　動に対する批判あるいは評価の一資料として、前科にかかわる事実が公
　　表されることを受忍しなければならない場合もある。
３　税理士会が特定の政党に政治献金をすることを多数決によって決定し会
　　員に協力を義務付けることは、たとえ税理士に係る法令の制定改廃に関
　　する要求を実現するためであっても、税理士会の目的の範囲外の行為で
　　ある。
４　解散命令によって宗教法人が解散しても、信者は、法人格を有しない宗
　　教団体を存続さえ、あるいは、これを新たに結成することが妨げられる
　　わけではなく、また宗教上の行為を行い、その用に供する施設や物品を
　　新たに整えることが妨げられるわけでもない。すなわち解散命令は、信
　　者の宗教上の行為を禁止したり制限したりする法的効果を一切伴わない。
５　人の品性、得行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客
　　観的業かである名誉を違法に侵害された者は、損害賠償または名誉回復
　　のための処分を求めることができるが、人格権としての名誉権に基づき、
　　加害者に対し、現に行われている侵害行為を排除し、または将来生ずべ
　　き侵害を予防するため、侵害行為の差し止めを求めることはできない。

問３（憲法）難易度＝普
次のア～オの記述のうち、日本国憲法に規定されているものは、いくつある
か。

ア　選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。
イ　すべて刑事事件においては、何人も、公平な裁判所の迅速な公開裁判を
　　受ける権利を奪はれない。
ウ　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとし
　　く教育を受ける権利を有する。
エ　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定める
　　ところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
オ　何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定
　　めるところにより、国にその補償を求めることができる。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ

問４（行政法）難易度＝難
次の１～５の記述のうち誤っているものを一つ選びなさい。

１　公立学校の学校施設の目的外使用を許可するか否かは、原則として、管
　　理者の裁量に委ねられているが、学校教育上支障がない場合は、行政財
　　産である学校施設の有効利用が管理者の裁量権に優先するので、管理者
　　は使用を許可しなければならないとするのが最高裁の判例である。
２　通達は、行政組織内部における命令にすぎないから、裁判所が通達に拘
　　束されることはないとするのが最高裁の判例である。
３　行政行為は行事行為によって成立するものであるから、表示行為が当該
　　行政機関の内部的意思決定と相違していても、それが正当な権限のある
　　者によってなされたものである限り、表示されている通りの行政行為が
　　あったものとされるとするのが最高裁の判例である。
４　私人に対する法的拘束力を有しない非拘束的計画の策定には法律の根拠
　　を必要としない。
５　公定力は行政行為の法的効果に関わる効力であるから、それ以外には及
　　ばない。

問５（行政法）難易度＝普
次のア～オの記述のうち、行政手続法に明文で規定されているものはいくつ
あるか。

ア　弁明の機会の付与の通知の方式に関する規定
イ　不利益処分の名宛人の所在が判明しない場合における、当該不利益処分
　　の送達に関する規定
ウ　聴聞の主宰者の欠格事由に関する規定
エ　意見公募手続きの特例に関する規定
オ　聴聞の通知を受けた者の代理人の権限の範囲に関する規定

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ
　　

問６（行政法）難易度＝易
行政不服審査法による共同不服申立に関する次の１～５の記述のうち、正し
いものを一つ選びなさい。

１　総代は、１０人以上のものが共同して不服申立をしようとする場合に限
　　り互選することができる。
２　総代を互選する場合、その人数は、共同不服申立人５人につき１人の割
　　合で互選しなければならない。
３　共同不服申立人は、いつでも任意に総代を解任することができる。
４　共同不服申立人に対する行政庁の通知その他の行為は、２人以上の総代
　　が選任されている場合でも、１人の総代に対してすれば足りる。
５　共同不服申立人の１人に対する総代互選命令は、他の共同不服申立人に
　　対してもその効力を生ずる。

問７（行政法）難易度＝難
仮の義務付け、および仮の差止に関する次の１～５の記述のうち正しいもの
を一つ選びなさい。

１　仮の義務付け及び仮の差止めは、平成１６年の行政事件訴訟法の改正に
　　より新たに設けられた抗告訴訟の類型である。
２　裁判所は、本案について理由があるとみえるときは、職権で仮の義務付
　　けをすることができる。
３　公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある場合、仮の差し止めをす
　　ることはできないが、仮の義務付けをすることはできる。
４　仮の義務付けの決定が取消されても、当該仮の義務付けの決定に基づい
　　てした行政庁の処分または裁決の効力には影響がない。
５　仮の差し止めは、差し止めの訴えに係る処分または採決がされることに
　　よって生ずる償うことのできない損害を避けるため、緊急の必要がある
　　場合に限りすることができる。

問８（行政法）難易度＝普
地方公共団体の財務に関する次の１～５の記述のうち、誤っているものを一
つ選びなさい。

１　普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始の３０日
　　前までに当該予算を議会に提出するようにしなければならない。
２　会計管理者は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、
　　普通地方公共団体の長が任命する。
３　普通地方公共団体の長は、政令で定める基準に従って、予算の執行に関
　　する手続きを定め、これにしたがって予算を執行しなければならない。
４　普通地方公共団体の長は、会計管理者に事故がある場合において必要が
　　あるときは、当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員にその事
　　務を代理させることができる。
５　普通地方公共団体の長は、予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定
　　の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調
　　製し、これを議会に提出することができる。

問９（民法）難易度＝普
Ａが、Ｂに対し自己所有の建物を書面によらない贈与をした場合に関する次
の１～５の記述のうち正しいものを一つ選びなさい。

１　ＡＢ間の贈与がＡに対する強制執行を免れるために仮装されたものであ
　　る場合、Ａは仮想であることにつき善意で当該建物をＢから譲り受けた
　　Ｃに対しその返還を求めることができる。
２　ＡＢ間の贈与がＡの錯誤によるものであった場合、その錯誤が動機の錯
　　誤であるときは、Ａは、当該贈与の無効を主張することができない。
３　ＡＢ間の贈与がＡに対する強制執行を免れるために仮装されたものであ
　　る場合、その後Ａが死亡し、Ａを単独で相続したＣは、当該贈与が仮装
　　されたものであることを知っていたときは、Ｂに対し建物の返還を求め
　　ることができない。
４　ＡＢ間の贈与が第三者のＣの詐欺によってなされ、そのことをＢが知っ
　　ていた場合、Ａは、当該建物の登記をＢに移転した後であっても、Ｃの
　　詐欺を理由としてＡＢ間の贈与を取消すことができる。
５　ＡＢ間の贈与がＡの錯誤によるものであった場合、錯誤につき重大な過
　　失があるときは、Ａは当該贈与の無効を主張することができないが、第
　　三者Ｃは、無効を主張することができる。

問１０（民法）難易度＝難
共有に関する次のア～オの記述のうち正しいものはいくつあるか。

ア　各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるが、３年間
　　の期間内であれば、分割をしない旨の契約をすることができる。
イ　各共有者の債権者は、共有者の費用で、分割に参加することができる。
ウ　共有者が共有物の管理費用を支払わない場合、その共有者の持分は、他
　　の共有者に帰属する。
エ　他の共有者に対して共有に関する債権を有する共有者は、共有物の分割
　　に際し、債権者に帰属すべき共有物の部分をもって、その弁済に当てる
　　ことができる。
オ　共有物を裁判により分割する場合、裁判所は、その共有物を共有者の１
　　人の単独所有とすることができない。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ

問１１（民法）難易度＝難
貸金等根保証契約に関する次の１～５の記述のうち誤っているものを一つ選
びなさい。

１　貸金等根保証契約は、極度額を定めなければ、その効力を生じない。
２　元本確定期日の定めのない貸金等根保証契約は無効である。
３　貸金等根保証契約における保証人は個人に限られ、法人を含まない。
４　貸金等根保証契約における極度額の定めは、書面または電磁的記録によ
　　らなければならない。
５　売掛金債務のみを主たる債務とする貸金等根保証契約を締結することは
　　できない。

問１２（民法）難易度＝難
不法行為に関する次の記述のうち正しいものを一つ選びなさい。

１　共同行為者各自の行為が主観的に関連し共同して流水を汚染し違法に損
　　害を加えた場合において、各自の行為がそれぞれ独立に不法行為の要件
　　を備えるときは、各自が、違法な加害行為と相当因果関係にある全損害
　　について、その賠償の責に任ずる。
２　動物の占有者は、自己に代わって動物を保管する者を選任してこれに保
　　管をさせた場合において、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもっ
　　てその保管者を選任・監督したときは、その動物が他人に加えた損害を
　　賠償する責任を免れる。
３　土地の工作物の設置または保存に瑕疵があることによって他人に損害を
　　生じた場合、当該工作物の占有者と所有者は、連帯して賠償責任を負う。
４　被用者の取引行為がその外形からみて使用者の事業の範囲内に属すると
　　認められる場合であっても、それが被用者の職務権限内において適法に
　　行われたものではなく、かつその相手方が右の事情を過失によって知ら
　　なかったときは、その相手方である被害者は、民法７１５条により使用
　　者に対してその取引行為に基づく損害の賠償を請求することができない。
５　交通事故の被害者が事故後に死亡した場合、後遺障害による財産上の損
　　害の額の算定にあたっては、自己と被害者の死亡との間に相当因果関係
　　がある場合に限り、死亡後の生活費を控除することができない。

問１３（民法）難易度＝普
親子に関する次の１～５の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

１　嫡出否認の訴えは、子が出生したときから１年以内にしなければならな
　　い。
２　未成年の父が子を認知するには、法定代理人の同意が必要である。
３　養子夫婦の一方が養親夫婦の一方より年長である養子縁組は、その効力
　　を生じない。
４　前婚の解消後直ちに再婚をし、再婚の日から２００日後に女が出産した
　　場合、その子の父を確定するには、親子関係存否確認の訴えを提起しな
　　ければならない。
５　養子となる者が１５歳未満であるときは、その法定代理人が縁組の承諾
　　をすることができるが、養子となる者の父母でその監護をすべき者が他
　　にあるときは、その同意をえなければならない。

問１４（商法）難易度＝普
商行為に関する次の１～５の記述のうち誤っているものを一つ選びなさい。

１　商人が労働者と締結する労働契約は、営業のためにするものと推定され
　　るから、商人である使用者が労働者に対して負う賃金債務の遅延損害金
　　の利率は商事法定利息によるべきである。
２　白地手形における白地補充権の消滅時効には、商法５２２条が準用され
　　る。
３　信託の引受けは、絶対的商行為である。
４　商人の行為は、その営業のためにするものと推定される。
５　商行為の受任者は、委任の本旨に反しない範囲内であれば、委任を受け
　　ていない行為もすることができる。

問１５（商法）難易度＝普
株式会社の役員に関する次の１～５の記述のうち正しいものを一つ選びなさ
い。

１　公開会社でない株式会社（委員会設置会社を除く。）においては、定款
　　によって取締役の任期を選任後５年以内に終了する事業年度のうち最終
　　のものに関する定時株主総会の終結のときまで伸長することができる。
２　役員を選任する株主総会の定足数は、議決権を行使することができる株
　　主の議決権の３分の１以上でなければならない。
３　会社と取締役以外の役員との関係には、民法の委任に関する規定は、適
　　用されない。
４　役員に欠員が生じた場合であっても、任期満了または辞任により退任し
　　た役員が、なお役員としての権利義務を有することはない。
５　解任された役員は、会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を求め
　　ることができない。

===コラム===========================================================
私が行っていた勉強方法、試験対策、その他行政書士試験に必要な様々な情
報をお届けします。

皆さんは民法の一部に重大な改正があるのをご存知でしょうか。
第１編第３章の法人の規定は平成２０年１２月１日に施行が予定されており
この部分については、今の時点で現行規定が適用されますが、近い将来に廃
止されます。
行政書士試験の範囲は、毎年４月１日時点で施行されている法律を基準に考
えておりますが、このような改正をい目前に控えた箇所については、出題さ
れないのが通例となっています。
この法人の部分についてはもともと出題可能性が非常に低い部分ではあると
思いますが、こういう改正情報については、こまめにチェックしていると勉
強するときに思い切って勉強しないという選択もできます。
そういった意味において、法改正情報はぜひチェックすることをお勧めしま
す。
なお、次回でも法改正情報を皆さんに提供しようと思います。
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◎◎◎問題集の解答解説◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎
問１　解答４
　　　民法７１２条の定めによる。肢２は、選挙権などの面で制限がある。
　　　肢５は１８歳以上の国民に投票権が与えられた。
問２　解答５
　　　人格権に基づき侵害行為の差し止めは認められる。
　　　肢１は最決平成18.10.3の事例で、近時の判例なので注意が必要
問３　解答４
　　　ア＝○　イ＝×　ウ＝○　エ＝○　オ＝○
　　　肢イは「何人も」ではなく「被告人は」が正しい
問４　解答１
　　　近時の判例、最判平成18.2.7により「合理的な裁量判断により許可し
　　　ないこともできる」としている。
問５　解答４
　　　ア＝○　イ＝×　ウ＝○　エ＝○　オ＝○
　　　名宛人所在不明の場合の送達方法については規定なし。行審法や行訴
　　　法との異同を確認しておいてください。
問６　解答４
　　　行審法１１条５項。肢３は「必要あるとき解任できる」
　　　肢５は行政庁は全員に対して総代互選命令をしなければならない
問７　解答５
　　　差止訴訟の要件は「重大な損害を生ずるおそれ」であるのに対して、
　　　仮の差止めの要件は「償うことのできない損害を避けるため緊急の必
　　　要がある場合」と厳しい
問８　解答１
　　　都道府県は３０日前だが、市町村が２０日前が正しい。
問９　解答４
　　　第三者詐欺の場合、法律行為の相手方が、第三者の詐欺について悪意
　　　だった場合に限って取消せる
問10　解答４
　　　民法２５９条１項。例えば、共有物を買った際に他の共有者の代金を
　　　立て替えた場合などが想定される
問11　解答２
　　　元本確定期日のない貸金等根保証契約は、契約締結日から３年が経過
　　　すると元本が確定する（民法４６５条の３第2項）
問12　解答２
　　　最判昭和４０．９．２４において、動物占有の代行者があった場合の
　　　占有者と代行者の責任関係を肢の通り判断した。
問13　解答５
　　　民法７９７条１項、２項
問14　解答３
　　　信託の引き受けは営業としてしなければ商行為にはならない。
問15　解答２
　　　株主総会の議決の定足数については要再確認
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事務所ＨＰです。
お暇があったら是非ご覧くださいませ。
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