受かる！行政書士試験対策 Vol.029 [まぐまぐ！]

2008/07/09

受かる！行政書士試験対策 Vol.029

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受かる！行政書士試験対策　　　　　　　　　　 Vol.029 平成20年7月9日
合格のための法令科目対策　　　　　　　　　　毎週水曜・土曜発行
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平成１９年度試験の合格者が発行する行政書士試験対策のメルマガです！！

☆合格のための問題集
この問題集は各号15問の問題と解説が出されます。各号とも各種の難易度を
揃え、合格に必要なさまざまなレベルと種類の知識を身につけていただくも
のです。とにかく問題演習を繰り返したい方も、問題を解きながら知識を身
につけていこうという方も、ご自身にあった利用方法で問題を解いてくださ
い。

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問題のレベル
易＝基本レベルの問題です。このレベルの問題の取りこぼしは危険です。間
　　違えた方は条文をしっかり確認しましょう。
普＝本試験レベルの問題です。これを取るか取らないかで合否が決定します。
　　最低限このレベルまで取りこぼしがなくなれば合格に近づけます。
難＝問題の難易度はかなり高いですが、本試験でもこのレベルの問題は数問
　　出題されています。普通レベルが取れるようになった上で、このレベル
　　の問題も取れるように努力してください。
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問１（憲法）難易度＝普
裁判を受ける権利に関する次の１～５の記述のうち正しいものを一つ選びな
さい。

１　当事者間における法律上の実体的権利義務関係を確定する純然たる訴訟
　　事件については、原則として公開の法廷で対審・判決を行う必要がある
　　が、いわゆる非訟事件についてもこの必要があるものとされている。
２　明治憲法においても、民事・刑事のみならず行政事件も含むすべての事
　　件について、司法裁判所において裁判を受ける権利が保障されていた。
３　裁判を受ける権利とは、なんびともみずから裁判所へ訴訟を提起しうる
　　権利を意味するから、裁判所は、法律上の利益の有無にかかわらず訴え
　　があれば必ず司法審査を行わなければならない。
４　裁判を受ける権利は、民事事件においては受益権の１種であるが、刑事
　　事件においては、裁判所の裁判によるのでなければ刑罰を科されないこ
　　とを意味するから自由権としての性質を有する。
５　憲法上、裁判は公開法廷で行われるものとされているから、たとえ公の
　　秩序または善良の風俗を害するおそれがあるとしても、裁判官の判断で
　　非公開とすることはできない。

問２（憲法）難易度＝普通
憲法の各条項に関連する次の１～５の記述のうち最高裁判所の判例と合致し
ないものを一つ選びなさい。

１　憲法13条　個人の承諾なしに、みだりにその容貌・姿態を撮影されない
　　　　　　　自由が同条で保障されている。
２　憲法21条　新聞に言論による攻撃が掲載された場合に、これに対する反
　　　　　　　論文の掲載を当該新聞に要求する権利が同条で保障されてい
　　　　　　　る。
３　憲法29条　ため池の破損・決壊の原因となるため池の堤とうの使用を条
　　　　　　　文を持って禁止、処罰しても同条に違反しない。
４　憲法35条　捜索・押収令状に、その令状が正当な理由に基づいて発せら
　　　　　　　れたことが明示されていなくても、同条に反するものではな
　　　　　　　い。
５　憲法82条　同条は、傍聴人に対して法廷においてメモを取ることを権利
　　　　　　　として保障していない。

問３（憲法）難易度＝普
次の文の４つの空欄に以下の１～５から１つづつ選んで当てはめていった場
合、１つだけどの空欄にも当てはまらず残る。その番号を答えなさい。

国会は、（Ａ）とされている。その意味は、実質的意味の立法は全て国会に
よって制定されなければならないとするものであり、それは国会以外の機関
による立法を原則的に禁止する（Ｂ）と同義である。国会が立法その他の重
要な活動を行い、国政の中枢の地位を占めていることに着目して、憲法は国
会を（Ｃ）と呼んでいてる。もっとも、それは法的意味を持つものではなく、
その意味で、他の国家機関の全体を監督・批判する（Ｄ）としての役割まで
もが国会に認められるわけではない。

１　国民の代表機関
２　国権の最高機関　
３　唯一の立法機関
４　国政の統括機関
５　国会中心立法の原則

問４（行政法）難易度＝難
行政行為の公定力に関する次の１～５の記述のうち、妥当なのものはどれか。

１　行政行為は公定力を有するので、行政行為の違法は取消訴訟においてで
　　なければ争えないから、行政行為の違法を主張して国家賠償請求を行う
　　場合には、まず取消訴訟によって行政行為の違法を確定させることが必
　　要となる。
２　原子炉の設置許可は公定力を有するので、設置許可を受けた電力会社に
　　対して原子力発電所の操業差止めを、人格権、物権などに基づく民事上
　　の訴えによって請求することは許されない。
３　土地収用法による事業認定は公定力を有するので、収用裁決の取消訴訟
　　において、事業認定の違法を主張することは許されない。
４　公定力を有する行政行為は、取り消されるまでは有効だから、それに対
　　して取消訴訟が提起されても執行は停止されないが、無効な行政行為に
　　ついては公定力がないので、無効等確認訴訟の提起によって自動的に執
　　行が停止される。
５　児童福祉施設設置の知事の認可処分には公定力があるが、風俗営業等取
　　締法所定の施設との距離制限に違反して個室付公衆浴場の営業を開始し
　　て起訴された場合、その刑事裁判において当該処分が違法であることを
　　理由に無罪を主張できる。

問５（行政法）難易度＝難
マンション建築を目的とする不動産業者Ａによる建築確認申請に対して付近
住民がこれを阻止しようとし、間に入ったＢ市が建築確認を留保して調整に
乗り出している。この場合に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　Ｂ市による行政指導としての建築確認の留保は、それ自体としては違法
　　ではないが、Ａが行政指導に従わないという意思を明確に示している場
　　合には、それ以上行政指導を続けることはできない。
２　Ｂ市は、一定期間内に建築確認申講について諾否をする義務があるので
　　あるから、Ａは、一定期問経過後は確認があったものとみなして工事を
　　開始することができる。
３　マンション建築について付近住民の同意が得られない以上、Ｂ市は、建
　　築確認を留保して、住民の同意が得られるまでＡに対する行政指導を継
　　続することができる。
４　Ａによる建築計画が、Ｂ市の定める宅地開発指導要綱に反する場合には、
　　Ｂ市は、上水道の給水が公序良俗違反を助長するような事情の有無にか
　　かわらず、指導要綱違反を理由として給水を拒否することができる。
５　Ｂ市が、Ａによる建築計画はＢ市の定める建築指導要綱に反するとして、
　　指導要綱に合致した計画に修正するよう行政指導を行った場合には、Ａ
　　は、当該行政指導について取消訴訟を提起することができる。

問６（行政法）難易度＝易
行政不服審査法に関する次の１～５の記述のうち、誤っているものを一つ選
びなさい。

１　行政不服審査法によると、不服申立ては、他の法律に口頭ですることが
　　できる旨の定めがある場合を除き、書面を提出してしなければならない。
２　行政不服審査法に関し、異議申立ての場合は不服申立書は一通でかまわ
　　ないが、それ以外の不服申立ての場合には、不服申立書は正副二通を提
　　出しなければならない。
３　行政不服審査法に関し、法人でない社団または財団で代表者または管理
　　人の定めがあるものは、その名で不服申立てをすることができる。
４　行政不服審査法に関し、多数人が共同して不服申立てをしようとすると
　　きは、二人をこえない総代を互選することができる。
５　行政不服審査法に関し、不服申立てには、代理人によってすることがで
　　きる。

問７（行政法）難易度＝難
墓地、埋葬等に関する法律13条は、「正当の理由」がないかぎり、墓地等の
管理者が埋葬等を拒んではならないことを定めている。この条項の解釈に関
連して、国は、異教徒の埋葬につき、宗派の宗教的感情を著しく損なうおそ
れのある場合には、「正当の理由」があるとして拒んでも差支えない旨の通
達を発出した。しかし、その後、国は新たな通達を発し、他の宗教団体の信
者であることのみを理由として埋葬を拒否することは、「正当の理由」に当
たらないとした。そこで、墓地の経営者であるＸは、この通達を争って訴訟
を提起した。この事例に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当なもの
はどれか。

１　取消訴訟の対象となりうるものは行政処分等でなけれぱならないから、
　　本件通達の取消しを求める訴えは却下すぺきものである。
２　通達は法規たる性質を有するから、法律、政令、省令と同様に公示しな
　　ければならない。
３　裁判所は、行政処分の審査に当たっては、主任の大臣が通達を取り消さ
　　ないかぎり、通達に基づいて審査することが必要であり、このことは解
　　釈通達の場合も同様である。
４　訓令・通達は、上級行政機関が下級行政機関に対して発するものである
　　が、これは上級行政機関の指揮監督権限に基づくもので、法律の根拠が
　　必要である
５　新たな通達が発せられた結果、Xは「正当の理由」なく異教徒の埋葬を
　　拒んでいることになるから、Xに対して直ちに刑罰が科せられることに
　　なる。

問８（行政法）難易度＝普
国家賠償法１条に基づく公務員・国・公共団体の損害賠償責任に関する次の
記述のうち、妥当なものはどれか。

１　公務員が私利を図る目的で不法行為を行った場合には、それが客観的に
　　職務の執行行為と認められるときでも、国・公共団体は責任を負わない。
２　公務員の行為が純粋の経済的活動である場合には、民法の不法行為が適
　　用されるので、国家賠償法の適用の余地はない。
３　不法行為につき公務員に故意または重大な過失があっても、国または公
　　共団体は、当該公務員に対し求償権を有しない。
４　国または公共団体は、公務員の選任・監督に過失がなかったことを立証
　　すれば、賠償責任を免れる。
５　相手方は国または公共団体に対して賠償を請求すると同時に、直接不法
　　行為を行った公務員に対して賠償を請求できる。

問９（民法）難易度＝易
意思の欠缺または瑕疵ある意思表示に関する記述として妥当なものは、次の
うちどれか。

１　心裡留保は、表示行為が内心的効果意思と異なって解されることを表意
　　者が知らずにする意思表示で、原則として無効とされる。
２　虚偽表示は、表示行為が内心的効果意思と異なって解されることを表意
　　者が承知してする意思表示で、原則として有効とされる。
３　錯誤は、表示から判断される意思と表意者の真に意図するところが相違
　　することで、錯誤による意思表示は取消すことができる。
４　詐欺は、欺罔行為によって人を錯誤に陥れる違法な行為で、詐欺による
　　意思表示は無効とされる。
５　強迫は、害意を示して他人を畏怖させる違法な行為で、強迫による意思
　　表示は取消すことができる。

問１０（民法）難易度
物権変動に関する記述として妥当なものは、次のうちどれか。

１　取得時効による不動産の所有権の取得については、登記がなくても、時
　　効完成後の目的物譲受人に対して対抗することができる。
２　共同相続があった場合に、相続人の１人が単独所有の登記をなした上で
　　不動産を第三者に譲渡し登記も移転したときは、他の相続人はもはや自
　　己の持分を登記なくして主張することができない。
３　不動産が二重譲渡され第二の買主が登記を得た場合でも、この者が悪意
　　であるときは原則として第１の買主が優先する。
４　甲・乙・丙と順次に所有権が移転したのにいまだ登記が甲のもとにある
　　場合、丙は所有権者であるから、乙の同意がなくても自己に対する直接
　　の登記を甲に請求できる。
５　不動産の売買契約が解除され所有権が売主に復帰した場合でも、売主は
　　登記なくしては解除後に譲受けた第三者に対抗することはできない。

問１１（民法）難易度＝普
民法192条の即時取得が認められるものは、次のうちどれか。

１　甲と乙との山林は境を接しており、乙は甲の山林の一部を自已の山林で
　　あると誤信して木材を伐採した。
２　甲と乙との山林は境を接しており、乙は甲の山林の一部を自已の山林で
　　あると誤信して善意・無過失の丙に売却した。
３　乙は甲の山林でそれが甲の所有するものであることを知りながら、木
　　材を伐採し自已の山林に置いておいたところ、何も知らない丙がその木
　　材を乙のものであると思って乙から買った。
４　乙は甲が未成年者であることをまったく知らずに、甲から甲所有の山林
　　上にある伐採された木材を買った。
５　Ａ・Ｂは試験場で同じメーカーの同じ万年筆を取り違えて持って帰って
　　しまった。

問１２（民法）難易度＝難
債権者代位権に関する記述として正しいのは、次のうちどれか。

１　債務者が詐歎をされて第三者と不当な契約をした場合でも、債権者は、
　　債務者の詐欺を理由とする取消権を代位行使することはできない。
２　金銭債権以外の特定債権の場合も、債務者が無資力でなければ、債権者
　　代位権を行使できないと解されている。
３　行使上の一身専属権について、その権利を行使すると債務者の経済的利
　　益になる場合には、人格尊重の原則からいっても、債権者代位権の対象
　　にならないとはいえない。
４　時効を中断したり、登記の手続をしたりするような債務者の権利の消滅
　　を防ぐための「保存行為」をするだけならば、債権の弁済期以前でも裁
　　判上の手続によらないで代位することができる。
５　債権者が代位権を行使した結果として得た金銭や物について、他の債権
　　者はその分配を求めることはできない。

問１３（民法）難易度＝普
法定解除に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　相手方が同時履行の抗弁権を有する場合には、自己の債務の履行の提供
　　をし、かつ、相当の期間を定めて催告をした上でなければ解除すること
　　はできない。
２　いわゆる定期行為（定められた期日までに履行をしなければ契約の目的
　　を達することができない場合）の履行遅滞についても、相当の期間を定
　　めて催告をした上でなければ契約を解除することができない。
３　解除は相手方に対する一方的な意思表示によってこれをすることができ、
　　その後にこれを法的に撤回することができる。
４　解除されるほうの当事者が多数ある場合にも、そのうちの１人に対して
　　解除の意思表示をすれば、全員についての解除の効果が生ずる。
５　解除は、契約が初めから存在しなかったと同様の効果を生じさせるので、
　　債務不履行も初めからなかったことになり、損害賠償請求権は発生しな
　　い。

問１４（商法）難易度＝難
仲立営業に関する次の記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

１　仲立人が当事者の一方の氏名または照合を示さなかったときは、その相
　　手方に対して自ら履行の責任を負わなければならない。
２　仲立人は、その媒介した行為について当事者のために支払いその他給付
　　を受領することは一切できない。
３　仲立人は、媒介した行為が当事者間において成立するまでの間に、各当
　　事者の氏名または商号および行為の要領等を記載した書面を作り署名の
　　後、これを各当事者に交付しなければならない。
４　仲立人は、媒介した行為が当事者間において成立する前であっても、報
　　酬を請求することができる。
５　仲立人が、その媒介する行為について見本を受け取ったときは、遅滞な
　　く当該見本を当事者に引き渡さなければならない。

問１５（商法）難易度＝普
株主総会の権限に関する次の１～５の記述のうち正しいものを一つ選びなさ
い。

１　取締役会設置会社においては、株主総会は、会社法に規定する事項およ
　　び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社の一切の事項について決
　　議をすることができる。
２　会社法上株主総会の決議を要する事項であっても、定款で定めることに
　　よりその決定を取締役または取締役会に委任することができる。
３　取締役会設置会社においても、取締役の選任および代表取締役の選定は、
　　株主総会の決議によらなければならない。
４　委員会設置会社においては、株主総会決議によって、各委員会の委員を
　　選定し、執行役を選任する。
５　定款で定めた存続期間の満了によって解散した場合でも、清算が結了す
　　るまでは、株主総会の決議によって、株式会社を継続することができる。

===コラム===========================================================
私が行っていた勉強方法、試験対策、その他行政書士試験に必要な様々な情
報をお届けします。

７月７日に、本年度の行政書士試験の実施が公示されました。
本試験日は１１月９日、試験科目は法令（基礎法学、憲法、行政法、民法、
商法）４６問と一般知識１４問、記述式も４０時記述と、昨年と同様の状況
です。
詳細はhttp://gyosei-shiken.or.jp/shiken/index.htmlで確認をしてくださ
い。
このように試験の実施が公示され、もうまもなく願書配布となると、実際に
試験が近づいてきた実感が湧くと思います。まずは、出願を忘れないように
してください。
ところで、この時期にどんな勉強をしたらよいのかという質問をよく受けま
す。
もちろん勉強の進捗状況にもよるのですが、この時期から先は、とにかく問
題に数多く触れることが大切です。それも漫然と解くのではなく、時間配分
を考えることも重要です。実際試験の問題数は６０問。単純計算して１問に
かけられる時間は３分です。記述式や多肢選択式にはもう少し時間がかかり
ますし、見直しの時間もあると思います。
となると、普通の択一式問題にかけられる時間はせいぜい１分から１分半で
す。この時間を意識して問題を解くということが今からやるべきことだと思
います。
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◎◎◎問題集の解答解説◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎
問１　解答４
　　　肢２　明治憲法で行政事件は司法に服さないケースもあった。
　　　肢３　法律上の利益は必要　肢５　頻出。対審は一部を除き非公開に
　　　することができる。
問２　解答２
　　　サンケイ新聞事件で反論文掲載権は認められなかった。
　　　肢１、５は最低でも覚えてください。
問３　解答１
　　　Ａ＝３　Ｂ＝５　Ｃ＝２　Ｄ＝４　　「国権の最高機関」に法的意味
　　　はないとする政治的美称説という言葉も覚えてください。
問４　解答５
　　　最判昭和５３．６．１６　肢１は時々問われているのでこの肢だけは
　　　判断できるようにしてください。
問５　解答１
　　　行政指導は相手方が従う意思がないのを明示しているのに繰り返すこ
　　　とは違法　肢４は覚えるようにしてください。
問６　解答４
　　　「二人」ではなく「三人」が正しい
問７　解答１
　　　通達には原則として処分性なし　肢５　通達に反しても直ちに刑罰が
　　　課せられるものではない
問８　解答２
　　　国家賠償法はあくまで公務で行われた行為が対象。肢４は民法の使用
　　　者責任　肢５は頻出
問９　解答５
　　　心裡留保＝原則有効　虚偽表示＝原則無効　錯誤＝無効
　　　詐欺＝取消しうる
問10　解答５
　　　いわゆる解除後の第三者は対抗関係にたつ
　　　肢３　単純悪意では登記なく対抗することはできない
問11　解答３
　　　肢１と５は取引行為がない　肢２は不動産が目的物　肢４は制限行為
　　　能力者の問題
問12　解答４
　　　肢２　金銭債権以外の代位行使は無資力要件不要
　　　肢５　代位して得た財産は、総債権者のために存在
問13　解答１
　　　一度、同時履行の抗弁権をはずし、解除催告の上解除
問14　解答１
　　　肢２　媒介は法律行為を原則としてできない、肢３　成立後は結約書
　　　を交付　肢５は「引き渡す」ではなく「保管する」
問15　解答５
　　　肢４　執行役の選任は指名委員会で行う
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事務所ＨＰです。
お暇があったら是非ご覧くださいませ。
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私のブログ連載中です。
http://ameblo.jp/office-kawamoto/
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