受かる！行政書士試験対策 Vol.021 [まぐまぐ！]

2008/06/11

受かる！行政書士試験対策 Vol.021

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受かる！行政書士試験対策　　　　　　　　　　 Vol.021 平成20年6月11日
合格のための法令科目対策　　　　　　　　　　毎週水曜・土曜発行
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平成１９年度試験の合格者が発行する行政書士試験対策のメルマガです！！

☆合格のための問題集
この問題集は各号15問の問題と解説が出されます。各号とも各種の難易度を
揃え、合格に必要なさまざまなレベルと種類の知識を身につけていただくも
のです。とにかく問題演習を繰り返したい方も、問題を解きながら知識を身
につけていこうという方も、ご自身にあった利用方法で問題を解いてくださ
い。

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問題のレベル
易＝基本レベルの問題です。このレベルの問題の取りこぼしは危険です。間
　　違えた方は条文をしっかり確認しましょう。
普＝本試験レベルの問題です。これを取るか取らないかで合否が決定します。
　　最低限このレベルまで取りこぼしがなくなれば合格に近づけます。
難＝問題の難易度はかなり高いですが、本試験でもこのレベルの問題は数問
　　出題されています。普通レベルが取れるようになった上で、このレベル
　　の問題も取れるように努力してください。
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問１（憲法）難易度＝普
次のＡ～Ｃの文章は、それぞれ同一の判例の一説をばらばらにしたものであ
る。これに関する以下の１～５の記述のうち正しいものを一つ選びなさい。

Ａ　大学における自由は、右のような大学の本質に基づいて、一般の場合よ
りもある程度で広く認められると解される。
Ｂ　大学における学問の自由を保障するために、伝統的に大学の目治が認め
　　られている。この自治は、とくに大学の教授その他の研究者の人事に関
　　して認められ、大学の学長、教授その他の研究者が大学の自主的判断に
　　基づいて選任される。また、大学の施設と学生の管理についてもある程
　　度で認められ、これらについてある程度て大学に自主的な秩序維持の権
　　　能が認められている。
Ｃ　大学の学問の自由と自治は、大学が学術の中心として深く真理を探求し、
　　専門の学芸を教授研究することを本質とすることに基づくから、直接に
　　は教授その他の研究者の研究、その桔呆の発表、研究結果の教授の自由
　　とこれらを保障するための自治とを意味すると解される。

１　ＡやＢを総合して考えると、大学における自由は、同じ教育機関である
　　高校や中学における自由と同内容ということができる。
２　Ｂから考えると大学において学生の単位認定行為は、無制限に大学の自
　　由、自治の問題として認められ、司法審査が排除される。
３　Ｃから考えると、大学の自治には、研究の自由、研究発表の自由が当然
　　に含まれると解される。
４　Ｃから考えると、教授の自由は、大学と高校や中学で同内容と考えられ
　　る。
５　Ａ、Ｂ、Ｃから考えると、警備の目的で警察官が大学側の要請なく大学
　　に立ち入る行為は、大学の自治を侵害するものではない。

問２（憲法）難易度＝難
次の判決文を読み、これに関する１～５の記述のうち誤っているものを一つ
選びなさい。

租税は、今日では、国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え、所
得の再分配、資源の適正配分、景気の調整等の諸機能をも有しており、国民
の租税負担を定めるについて、財政・経済・社会政策等の国政全般からの総
合的な政策判断を必要とするばかりでなく、課税要件等を定めるについて、
極めて専門技術的な判断を必要とすることも明らかである。したがつて、租
税法の定立については、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態
についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断にゆだね
るほかはなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ない
ものというべきである。そうであるとすれば、租税法の分野における所得の
性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、その立法目的が正当なものであ
り、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が右目的との関
連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性を否定するこ
とができず、これを憲法一四条一項の規定に違反するものということはでき
ないものと解するのが相当である。

１　租税法の立法については、法律的議論の問題以上に政策的な判断が必要
　　であるため、司法は立法府の判断を尊重すべきとしている。
２　同一職種で同一所得を得るものを対象として、徴税について取扱いを区
　　別する場合には、それが合理的理由なしに行われたら違憲の疑いはある。
３　サラリーマンは事業者と異なり経費実額控除を認められないとする税制
　　度は、サラリーマンと事業者を区別する合理的理由が存するとは言えず
　　違憲の疑いがある。
４　一般論としては、給与所得者の必要経費の実額が給与所得控除の額を超
　　える場合の存する可能性がないとはいえず、超過の程度が著しいときは、
　　給与所得に係る課税関係規定の適用違憲の問題が生ずる可能性がある。
５　サラリーマンは、事業者と異なり、通常業務の執行に必要な経費はほと
　　んど使用者が負担し、事業者とは異なる所得体系にあるために、給与所
　　得者と異なる税制が適用されたとしても、合理的と考えられる。

問３（憲法）難易度＝易
両院協議会に関する次のア～オの記述のうち誤っているものの組み合わせは
どれか。

ア　両院協議会制度は、両議院独立活動の原則の例外と考えられる。
イ　両院協議会は、両院協議会議長の許可を得た議員は傍聴することができ
　　る。
ウ　内閣総理大臣の指名について両議院で異なった議決をした場合、必ず両
　　議院協議会を開かねばならず、両院協議会の協議が整わなかった場合に
　　初めて衆議院の議決が国会の議決とされる。
エ　予算の議決および条約の承認について、両議院で異なった議決をした場
　　合、かならず両院協議会を開き、協議が整わなかった場合に初めて衆議
　　院の議決が国会の議決となる。
オ　法律案について、両議院で異なった議決をした場合、必ず両院協議会を
　　開き、協議が整わないときに、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数
　　で可決した場合法律となる。

１　ア・ウ
２　ア・エ
３　イ・エ
４　イ・オ
５　ウ・オ

問４（行政法）難易度＝易
次のア～エのうち、行政手続法に定める意見公募手続きの適用があるものは
いくつあるか。

ア　サマータイムを導入し公務員の勤務時間を変更する命令
イ　恩赦に関する命令
ウ　行政指導指針
エ　法律の施行期日を定める命令
オ　外国人の出入国に関する事項を定める命令

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ

問５（行政法）難易度＝普
次のア～オのうち、審査請求手続き中において、審査請求人が審査庁の許可
なしに行うことができないものはいくつあるか。

ア　反論書の提出
イ　口頭の意見申述
ウ　証拠の提出
エ　検証
オ　審査請求人、参加人の審尋

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ

問６（行政法）難易度＝普
行政事件訴訟法に関する次の１～５の記述のうち、誤っているものを一つ選
びなさい。

１　行政事件訴訟法は、民事訴訟法の特別法と位置付けられ、行政事件訴訟
　　法に定めのない事項は、民事訴訟法の定めによるとされている。
２　機関訴訟は、国または公共団体相互間の権限の存否等に関する争いであ
　　り、直接権利義務関係に影響のない争いであるので、処分性については
　　問題とならない。
３　行政事件訴訟法の訴訟類型のうち、自己の利害に関係なく提起される訴
　　訟を客観訴訟といい、機関訴訟や住民訴訟がこれらの類型に入る。
４　行政事件訴訟法の訴訟類型のうち、自己の利害に関連して提起される訴
　　訟を主観訴訟といい、取消訴訟はその類型の代表である。
５　争点訴訟は、私法上の法律関係に関する訴訟において、行政の処分や裁
　　決の存否または効力が争われる場合に行政手続法を準用するものであり、
　　行政事件訴訟法上の訴訟類型のいずれにもあてはまらない。

問７（行政法）難易度＝普
地方自治法上の補助機関に関する次のア～オの記述のうち誤っているものの
組み合わせを選びなさい。

ア　都道府県に副知事を１人置くこととし、条例によってこの定数を増加す
　　ることができるが、副知事を置かないとすることはできない。
イ　副知事および副市町村長は、地方公共団体の長が議会の同意を得て選任
　　する。
ウ　副知事および副市町村長の任期は４年であるが、地方公共団体の長は、
　　副知事および副市町村長を任期中においても解職することができる。
エ　地方公共団体の長の職務を代理する副知事または副市町村長は、退職す
　　る場合、退職しようとする日の２０日前までに地方公共団体の長に申し
　　出なければならない。
オ　地方公共団体に会計管理者１名を置くこととし、この会計管理者は、地
　　方公共団体の長の補助機関である職員のなかから地方公共団体の長が任
　　命する。

１　ア・イ
２　ア・エ
３　イ・オ
４　ウ・エ
５　ウ・オ

問８（行政法）難易度＝難
損失補償に関する次のア～エの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　損失補償は、適法行為に基づく財産権の侵害に対する補償である点で、
　　不法行為に基づく損害賠償と区別される。
イ　河川付近地制限令に基づき、河川附近地に指定された土地で、知事の許
　　可なしに砂利の採取ができなくなった者は、直接憲法に基づいて補償を
　　請求することはできない。
ウ　憲法２９条３項の「正当な補償」とは、被収容者が収容の前後を通じて
　　被収容者の有する財産価値を等しくさせるように補償が受けられるよう
　　にするものであるとする判例がある。
エ　民事訴訟法の規定により訴えの追加的変更に準じて、国家賠償法に基づ
　　く損害賠償請求に損失補償請求を追加することができ、控訴審における
　　訴えの変更には相手方の同意は必要ないと判例は述べている。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　なし

問９（民法）難易度＝普
ＡがＢとの間でＢ所有の自動車を買い受ける契約を締結した場合に関する次
のア～オの記述のうち誤っているものの組み合わせはどれか。

ア　Ａが真意では買い受けるつもりがないのに自動車を買い受ける契約を締
　　結した場合において、ＢはＡの真意を知らなかったが、知らないことに
　　過失があるときは、Ａは売買契約の無効を主張することができる。
イ　ＡがＢの詐欺を理由に売買契約を取消す旨の手紙をＢに郵送した場合に
　　おいて、Ｂから何らの受領権限も与えられていない家事手伝いがその手
　　紙を受け取り、Ｂに渡すことを忘れてイいたときには、Ａは当該売買契
　　約の取消の効果を主張することはできない。
ウ　Ａが重大な過失に基づく錯誤によって自動車を買い受ける契約を締結し
　　たときは、Ａは当該売買契約の無効を主張することはできないが、Ｂの
　　側からその無効を主張することができきる。
エ　Ａが錯誤によって自動車を買い受ける契約を締結した場合において、Ａ
　　が錯誤による売買契約の無効を主張しないときは、Ｂは、錯誤による売
　　買契約の無効を主張することはできない。
オ　ＡがＢを強迫し、完全にＢの意思の自由を失わせた状態で自動車を買い
　　受ける契約を締結したときは、Ｂはその売買契約を取消さなくてもＡに
　　対して自動車の返還を請求することができる。

１　ア・エ
２　ア・オ
３　イ・ウ
４　イ・エ
５　ウ・エ

問１０（民法）難易度＝普
ＡはＢに対する貸金債務を担保するため、自己所有の甲土地に抵当権を設定
し、その旨を登記した。その後Ａは、甲土地をＣに譲渡した。この場合に関
する次の記述のうち正しいものを一つ選びなさい。

１　甲土地をＤが不法占有している場合、ＢおよびＣはＤに対して甲土地に
　　つき物権的返還請求権を行使することができる。
２　Ａが甲土地をＤにも譲渡した場合において、Ｄが背信的悪意者であると
　　きは、Ｃは、Ｄからの善意の転得者Ｅに対しても、登記なくして甲土地
　　の所有権を対抗することができる。
３　Ａが甲土地をＤにも譲渡した場合において、ＤがＣより先に所有権移転
　　登記を具備したときは、ＣはＡに対する債務不履行に基づく損害賠償請
　　求権を根拠としてＤに対して留置権を主張することができる。
４　Ｃは抵当権消滅請求をすることができるが、この請求は、抵当権の実行
　　としての競売による差し押さえの効力が発生する前にしなければならな
　　い。
５　Ｃが甲土地上に乙建物を築造した場合、Ｂは甲土地とともに乙建物を競
　　売することができ、甲土地および乙建物につき優先権を行使することが
　　できる。

問１１（民法）難易度＝普
ＡＢ間で建物の売買契約が成立したが、売主Ａは何ら理由もなく履行期に買
主Ｂに対して建物を引き渡さず、また所有権移転登記もしないでいたところ、
同建物は火災によって焼失してしまった。この場合に関する次のア～オの記
述のうち正しいものはいくつあるか。

ア　火災の原因がＡの失火である場合において、ＡからＢに対して売買代金
　　の支払い請求があったときは、Ｂは、Ａに対して債務不履行を理由とす
　　る損害賠償との同時履行を主張して代金の支払いを拒むことができる。
イ　火災の原因がＡの放火であった場合、Ｂは、Ａに対して不法行為を理由
　　として損害賠償請求をすることができる。
ウ　火災の原因が第三者Ｃの放火であった場合、危険負担の債権者主義の適
　　用によりＡはＢに対して代金の支払いを請求することができる。
エ　火災の原因が第三者Ｃの放火であった場合、ＢはＡに対して履行不能を
　　理由として売買契約を解除することができない。
オ　火災の原因が第三者Ｃの放火であった場合、ＢはＣに対して債務不履行
　　を理由として損害賠償請求をすることができる。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ

問１２（民法）難易度＝易
ＡがＢに対して５００万円を貸付、これについてＣが保証をした場合につい
て次の１～５のうち正しいものを一つ選びなさい。

１　保証債務はＡＣ間の保証契約によって成立し、ＣがＢの債務について保
　　証する旨の意思を表示した時点において当該保証契約は成立する。
２　Ｂの主債務が５００万円であるにもかかわらず、ＡＣ間の保証契約によ
　　るＣの保証債務は６００万円とされた。保証契約はＡＣ間で締結された
　　ものである以上ＡＢ間の金銭消費貸借契約とは別個のものであり、Ｃが
　　負担する保証債務の額は６００万円となる。
３　Ａはどのような場合であっても、常にＢの財産から執行をしなければな
　　らない。
４　Ｂが保証人を立てる義務を負う場合には、その保証人は、原則として弁
　　済をする資力を有するという要件を満たしていれば足りる。
５　ＡＢ間の契約が公序良俗に反して無効であり、Ａが５００万円の支払い
　　義務を負わない場合、Ｃの保証債務も無効となり、Ｃは５００万円の支
　　払い義務を負わない。

問１３（民法）難易度＝普
Ａが１億円の財産を残して死亡した。Ａには離婚した前妻Ｂとの間に子Ｃが、
その後再婚した妻Ｄとの間に子ＥとＦがいた。Ｅには２０００万円の寄与分
があり、また、Ａは死亡する前にＣに生計の資本として１０００万円を贈与
し、Ｆには１０００万円を遺贈していた。この場合におけるＦの具体的相続
分は次の１～５のうちどれになるか選びなさい。

１　５００万円
２　１０００万円
３　１５００万円
４　２０００万円
５　３５００万円

問１４（商法）難易度＝普
商業登記に関する次の記述のうち正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。

ア　未成年者が個人商人として営業を行うときや、後見人が被後見人のため
　　に個人商人として営業を行うときには、それぞれ登記しなければならな
　　い。
イ　登記事項につき一度登記をすれば、その事項に変更や消滅があったとし
　　ても、変更や消滅の登記は不要である。
ウ　故意または過失によって不実の登記をした者は、たとえ第三者が不実で
　　あることを知っていたとしても、その事項が不実であることを第三者に
　　対抗することができない。
エ　商人が支配人を解任したがその旨の登記をしていない場合、解任を知ら
　　なかった第三者に対して、当該商人は解任の事実を対抗することができ
　　ない。
オ　商人が支配人を解任し、その旨の登記をした場合であっても、第三者が
　　病気で入院中のため登記を確認できなかったときには、当該商人は解任
　　の事実を当該第三者に対抗することはできない。

１　ア・オ
２　ア・エ
３　イ・ウ
４　イ・オ
５　ウ・オ

問１５（商法）難易度＝普
株式会社の設立に関する次のア～オの記述のうち誤っているものの組み合わ
せを一つ選びなさい。

ア　原始定款は、法定事項を記載して発起人全員が署名または記名押印した
　　上で、公証人の認証を受けなければ効力を生じない。
イ　現物出資財産が不動産である場合、価額の相当性に関する弁護士の証明
　　に加えて不動産鑑定士の鑑定評価があれば、検査役の調査は不要である。
ウ　払い込みを確保するため、発起設立、募集設立どちらの場合においても、
　　発起人は払込取扱機関に対して払い込みの保管証明書を請求することが
　　でき、払込取扱機関は払込金の保管証明義務を負う。
エ　株式会社が発行することができる株式の総数は、遅くとも定款認証時ま
　　でに発起人全員の同意で定めなければならない。
オ　公開会社でない株式会社においては、発行可能株式総数が設立時発行株
　　式の総数の４倍を超えることが認められている。

１　ア・オ
２　ア・エ
３　イ・ウ
４　ウ・エ
５　エ・オ

===コラム===========================================================
以前、司法書士試験や司法試験の問題を解くとよいという話をここで書きま
したが、今日はその続きのような話です。実は私もやってなかったのですが、
宅建試験の民法科目を解くのも、いい勉強になります。「宅建じゃないか」
と馬鹿にするなかれ！宅建試験、それほど易しくはありません。とはいうも
のの、４択ですし、試験の性質は不動産取引のための試験です。行政書士に
比べたら、当然難易度は下がります。ここで気をつけるべきなのは、ある意
味解けて当然という問題を解くことになる訳ですから、どのくらい解けたの
かを気にして下さい。宅建試験では民法が11～12問程度出題されます。最低
でも9問は正解したいところです。逆に、そのレベルが、合格者の最低レベル
だと思っていいと思います。他の資格の試験問題は、知識吸収の目的と実力
把握の目的で、こういった利用価値が十分にあるものです。とは言うものの、
あくまで他の資格試験です。目的は行政書士試験の合格ですから、そこは絶
対に間違えないようにして下さい。間違っても、他の資格試験の問題にのめ
り込むことがないようにして下さいね

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◎◎◎問題集の解答解説◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎
問１　解答３
　　　Ｃを読むと、そのまま記述がある
問２　解答３
　　　判例は事業者とサラリーマンは所得構造が異なるという方向で述べて
　　　いる
問３　解答１
　　　肢ア　両院協議会は憲法上予定された制度である
問４　解答１
　　　ア＝×　イ＝×　ウ＝○　エ＝×　オ＝×
問５　解答２
　　　ア＝×　イ＝×　ウ＝×　エ＝○　オ＝○
問６　解答３
　　　住民訴訟という訴訟類型は行政事件訴訟法上ない
問７　解答２
　　　副知事を置かないとすることも可能
問８　解答２
　　　ア＝○　イ＝×　ウ＝○　エ＝×
問９　解答３
　　　錯誤は相手方からは主張できない
問10　解答４
　　　肢５　一括競売はできるが優先権は土地のみ
問11　解答２
　　　ア＝○　イ＝○　ウ＝×　エ＝×　オ＝×
問12　解答５
　　　肢１　保証契約は書面で契約が必要
問13　解答１
　　　Ｃ＝1500万円　Ｅ＝2000万円（寄与分）＋1500万円　Ｆ＝1000万円
　　　（遺贈分）＋500万円
問14　解答２
　　　未登記については善意の第三者に対抗できない
問15　解答４
　　　保管証明は募集設立の場合のみ
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事務所ＨＰです。
お暇があったら是非ご覧くださいませ。
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私のブログ連載中です。
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