受かる！行政書士試験対策 Vol.019 [まぐまぐ！]

2008/06/04

受かる！行政書士試験対策 Vol.019

**********************************************************************
受かる！行政書士試験対策　　　　　　　　　　 Vol.019 平成20年6月4日
合格のための法令科目対策　　　　　　　　　　毎週水曜・土曜発行
**********************************************************************

平成１９年度試験の合格者が発行する行政書士試験対策のメルマガです！！

☆合格のための問題集
この問題集は各号15問の問題と解説が出されます。各号とも各種の難易度を
揃え、合格に必要なさまざまなレベルと種類の知識を身につけていただくも
のです。とにかく問題演習を繰り返したい方も、問題を解きながら知識を身
につけていこうという方も、ご自身にあった利用方法で問題を解いてくださ
い。

--------------------------------------------------------------------
問題のレベル
易＝基本レベルの問題です。このレベルの問題の取りこぼしは危険です。間
　　違えた方は条文をしっかり確認しましょう。
普＝本試験レベルの問題です。これを取るか取らないかで合否が決定します。
　　最低限このレベルまで取りこぼしがなくなれば合格に近づけます。
難＝問題の難易度はかなり高いですが、本試験でもこのレベルの問題は数問
　　出題されています。普通レベルが取れるようになった上で、このレベル
　　の問題も取れるように努力してください。
--------------------------------------------------------------------

問１（基礎法学）難易度＝普
日本の裁判制度に関する次のア～オの記述のうち誤っているものはいくつあ
るか。

ア　民事訴訟においては請求金額が１４０万円以下の裁判については簡易裁
　　判所において裁判をすることができる。
イ　刑事裁判においては、常に裁判官３名で合議を行って判決を下すことに
　　よって、被告人の人権を守り、公正な裁判を行うこととしている。
ウ　知的財産の重要性に鑑み、知的財産を専門にあつかう知財高裁が、東京
　　と大阪にそれぞれ設置されている。
エ　民事裁判においては、証人の権利を保護するために、証人を別室に待機
　　させて、カメラとマイクと使って証人尋問を行うなどの措置が認められ
　　ているが、刑事裁判においては認められていない。
オ　行政訴訟を専門にあつかう行政裁判所を設置することは、現行の憲法下
　　ではできない。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ

問２（憲法）難易度＝普
次の判例を読んで、その判例に関する１～５の記述のうち正しいものを一つ
選びなさい。

財産権は、それ自体に内在する制約があるほか、右の通り立法府が社会全体
の利益を図るために加える規制により制約を受けるものであるが、この規制
は、財産権の種類、性質等が多種多様であり、また、財産権に対し規制を要
求する社会的理由ないし目的も、社会公共の便宜の促進、経済的弱者の保護
等の社会政策及び経済政策上の積極的なものから、社会生活における安全の
保障や膣上の維持等消極的なものに至るまで多岐にわたるため、種々様々で
ありうるのである。したがって、財産権に対して加えられる規制が憲法２９
条２項にいう公共の福祉に適合するものとして是認されるべきものであるか
どうかは、規制の目的、必要性、内容、その規制によって制限される財産権
の種類、性質及び制限の程度等を比較衡量して決すべきものであるが、裁判
所としては、立法府がした右比較衡量に基づく判断を尊重すべきものである
から、立法府の規制目的が前示のような社会的理由ないし目的にでたものと
はいえないものとして公共の福祉に合致しないことが明らかであるか、又は
規制目的が公共の福祉に合致するものであっても規制手段が右目的を達成す
るための手段として必要性もしくは合理性にかけることが明らかであって、
そのため立法府の判断が合理的裁量を超えるものとなる場合に限り、当該規
制立法が憲法２９条２項に違背するものとして、その効力を否定することが
できるものと解するのが相当である。

１　この判決は、従来の経済的自由権の判断をするための、規制目的二分論
　　の立場と同様の立場から、違憲性を判断しようとしている。
２　営業規制立法の違憲審査においては、規制目的二分論が有効であるとし
　　ても、財産権規制立法に対しては規制目的二分論は無効であることを判
　　決の中で宣言した判決であると評価することができる。
３　財産権の規制については、裁判所は立法府の判断を原則として尊重する
　　立場をとっており、これは立法府の制定した法律について強い違憲推定
　　が働くことを意味している。
４　薬事法違憲訴訟（薬局適正配置違憲訴訟）においても、本判決と同様に
　　規制目的によって判断基準を変えることなく、規制の必要性と合理性の
　　みから違憲判断を行っている。
５　財産権の規制に対する判断は、営業規制立法に対する違憲判断とは異な
　　り、規制目的にとらわれることなく、規制手段の合理性と必要性の観点
　　を中心にして、合憲性の判断をしている点で、経済的自由権の違憲判断
　　に対する新たなアプローチと評価される。

問３（憲法）難易度＝難
次のア～オのうち、最高裁の判例に照らして、法律上の争訟にあたり、司法
審査に服するものはいくつあるか。

ア　特定の者の宗教団体の宗教活動上の地位の存否の判断にあたって、当該
　　宗教団体の教義ないし信仰の内容に立ち入って判断をすることが必要不
　　可欠な場合
イ　「中学校生徒心得」に記載されている定めの効力
ウ　地方議会の議員の除名処分
エ　大学における単位授与認定行為
オ　技術士国家試験の合否の判定

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ

問４（行政法）難易度＝普
行政手続法に定める標準処理期間に関する次の１～５の記述のうち、誤って
いるものを一つ選びなさい。

１　標準処理期間は、行政庁が申請を正式に受理した時点から進行する。
２　標準処理期間は、許認可等について諾否いずれの処分を行う場合であっ
　　ても、その応答をするまでに通常要すべき標準的な期間とされる。
３　標準処理期間には、申請に対する補正指導の期間は含まれず、その間は
　　標準処理期間の進行は停止するというのが通例の取扱いとされている。
４　標準処理期間には、行政庁が申請に際して行うことがある事前指導の期
　　間は算入されない。
５　標準処理期間は、審査の進行状況や処分の時期の見通しについて申請者
　　から問い合わせがあったときに、行政庁がその回答を準備する期間も含
　　む。

問５（行政法）難易度＝易
行政不服審査法に関する次の１～５の記述のうち、正しいものはどれか。

１　日本国憲法が施行される以前には、行政不服審査法に対応する法律は存
　　在していなかった。
２　行政不服審査法が定める「不服申立て」には、異議申立て、再異議申立
　　て、審査請求および再審査請求の4つの種類がある。
３　行政不服審査法によると、外国人の出入国または帰化に関する処分につ
　　いても不服申立てをすることができる。
４　行政不服審査法によると、行政庁の処分についての異議申立ては、「処
　　分庁に上級行政庁があるとき」にすることができる。
５　行政不服審査法によると、行政庁の不作為については、申請者は、異議
　　申立てまたは審査請求のいずれかをすることができる。

問６（行政法）難易度＝易
行政事件訴訟法に関する次の１～５記述のうち、正しいものはどれか。

１　行政事件訴訟法によれば、「行政事件訴訟」とは、法律に定められてい
　　る訴訟に限られ、法律に定めのない内容、形式の行政訴訟は認められな
　　い。
２　行政事件訴訟法によれば、行政庁の不作為を争うことはできない。
３　行政事件訴訟法によれば、取消訴訟は、処分または裁決があったことを
　　知った日から６か月以内に提起しなければならない。
４　行政事件訴訟法によれば、取消訴訟は、必ず審査請求を経てからでなけ
　　れば提起することができない。
５　行政事件訴訟法によれば、取消訴訟は、処分または裁決の相手方に限っ
　　て提起することができる。

問７（行政法）難易度＝普
地方公共団体の議会の制定する条例に関する次の１～５の記述のうち、誤っ
ているものを一つ選びなさい。

１　条例においては、法律の授権が相当程度に具体的であり限定されている
　　場合には刑罰を定めることができるものとされている。
２　条例に対しても、裁判所の違憲審査権は及ぶと解されている。
３　条例は、特段の定めがない場合には、公布の日から１０日が経過した日
　　から施行される。
４　議会で成立した条例は、成立から３日以内に地方公共団体の長に送られ、
　　長は受け取ってから２０日以内に公布するものとされている。
５　条例において、法律より強度の規制を設けることも、議会で適法に制定
　　された限りにおいては可能とされている。

問８（行政法）難易度＝普
国家賠償法による定めと民法上の使用者責任に関する定めに関する１～５の
説明について、正しいものを一つ選びなさい。

１　国家賠償責任が成立するためには加害公務員が外形上公務であると客観
　　的に思われる状況下での加害行為が必要であるが、民法上の使用者責任
　　では外形上業務であると客観的に考えられたとしても、実際には業務上
　　の行為でない場合には使用者責任は成立しない。
２　国会賠償法上は、加害公務員個人に対して賠償請求をすることは原則と
　　してできないが、使用者責任の場合においても、使用者責任が成立する
　　と、加害者本人に対しては賠償請求はできない点で同様である。
３　国家賠償法上は、国家は公務員の選任管理に相当の注意を怠らなかった
　　場合に免責されるが、使用者責任の場合でもこれは同様である。
４　国家賠償法上は、公務員に故意または重過失があったら国は加害公務員
　　に求償可能であるが、使用者責任の場合には、故意または重過失の要件
　　はなく、信義則上相当の範囲で使用者から被用者に求償可能である。
５　国家賠償法上は、会計法の定めに従って加害公務員の不法行為時から５
　　年で不法行為の時効を迎えるが、民法上は加害者および損害を知ったと
　　きから３年で時効となる。

問題９（民法）難易度＝易
Ａが、Ｂに代理権を授与してＡ所有の土地をＸに売却する場合について次の
１～５の記述のうち、民法及び判例に照らして、正しいものを一つ選びなさ
い。

１　Ｂが未成年者であるとき、Ｂは、Ａの代理人になることができないので、
　　ＢがＸとの間で締結してきた土地の売買契約は無効である。
２　Ｂは、自己の責任により、自由に復代理人を選任することができ復代理
　　人はＢの代理人としてＸとの間で契約を締結することができる。
３　Ｂは、Ａの同意がなければ、Ｘの代理人として売買契約を締結すること
　　はできない。
４　Ｂは、Ａが死亡した後でも、Ａの代理人としてこの土地を売却できるの
　　で、Ａ死亡後にＸとの間で締結した売買契約は有効となる。
５　Ａが、Ｂに対する代理権を剥奪した後に、ＢがＡの代理人としてＸとの
　　間で契約を締結した場合は、ＸはＢに代理権が存在しないことを知って
　　いたとしても、売買契約を取消すことができる。

問１０（民法）難易度＝普
Ａは、Ｂとの間で、Ａ所有の宝石３点をＢに売却する契約を締結したが、未
だにＢから代金の支払いを受けていない状態である。この場合について次の
１～５の記述のうち誤っているものを一つ選びなさい。

１　Ａは、Ｂから代金全額の支払いを受けるまでの間、宝石３点を留置する
　　ことができる。
２　Ａは、宝石３点について代金の支払いを受けるまでの間留置する場合、
　　善良な管理者の注意義務を負う。
３　Ａが留置権を行使するにあたり、Ｂが代金の一部を支払った場合、支払
　　い額に応じて宝石３点のうち一部の留置権を解くことができる。
４　Ａが留置権の行使を行い、Ｂが代金未払いの状態のまま、支払い期日か
　　ら１０年以上が経過した場合、Ｂは代金支払い債務の消滅時効を援用で
　　きる。
５　Ａは、Ｂの承諾が得られれば、宝石を使用したり、担保に供したりする
　　ことができる。

問１１（民法）難易度
Ａが、Ｂに対して有する金銭債権をＣに譲渡した場合に関する次の記述のう
ち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　譲渡通知は，ＡがＢに対してしなければならないが，ＣがＡの代理人と
　　してＢに対して通知しても差し支えない。
２　Ｂが譲渡を承諾する相手方は、Ａ又はＣのいずれでも差し支えない。
３　Ａが、ＣとＤとに二重譲渡し、それぞれについて譲渡通知をした場合で、
　　Ｃに係る通知の確定日付はＤに係るものより早いが、Ｂに対しては、Ｄ
　　に係る通知がＣに係る通知より先に到達したとき、Ｄへの債権譲渡が優
　　先する。
４　Ａが、ＣとＤとに二重譲渡し、それぞれについて譲渡通知をした場合で、
　　Ｃに係る通知は確定日付のない証書で、Ｄに係る通知は確定日付のある
　　証書であった場合で、Ｃに先に譲渡通知が送達された場合でも、Ｄへの
　　債権譲渡が優先する。
５　Ｂが、既にＡに弁済していたのに、ＡのＣに対する譲渡を異議を留めな
　　いで承諾した場合、Ｂは、弁済したことをＣにもＡにも主張することが
　　できない。

問１２（民法）難易度＝易
隔地に住むＡとＢが契約を行う上で、ＡＢ間において書面で契約の申込と承
諾を行った。次のア～オの記述のうち、契約が成立すると考えられるものは
いくつあるか。

ア　Ａは６月２日に申込の意思表示を発し、それが６月３日にＢに到達した。
　　Ｂは承諾の通知を６月５日に発したが、Ａは申込の意思表示の撤回を６
　　月３日に発し、６月４日にこれがＢに到達した。
イ　Ａは自動車を１００万円で売ってくれるようにＢに申込をしたところ、
　　Ｂは１５０万円であれば売る旨の回答をＡに対して発し、Ａはこれにつ
　　いて特にＢに返事をしていない。
ウ　Ａは、自動車を１００万円で売ってくれるようにＢに申込をするととも
　　に、６月１０日までに回答が欲しい旨を伝えたが、６月１０日現在でＢ
　　は何らの回答をしていない。
エ　Ａは、宝石を１０万円で討ってくれるようにＢに申込をしたところ、Ｂ
　　はこれを承諾する旨の通知を発したが、これが郵便事故によりＡに送達
　　されなかった。
オ　Ａは、土地を１０００万円で売ってくれるようにＢに申込をするととも
　　に、６月１０日までに回答が欲しい旨を伝えたが、郵便事故によりＢか
　　らの承諾が６月１５日に届いた場合で、Ａはこれについて、Ｂに延着通
　　知を出さない状態のまま、６月１０日までに承諾通知が届かなかったの
　　で、契約は不成立であると考え、特段何もしない状態で居た。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ

問１３（民法）難易度＝難
和解契約に関する次の１～５の記述のうち、民法および大審院、最高裁の判
決によると誤っているものを一つ選びなさい。

１　当事者間の法律関係について争いのない場合、法律関係を確定するため
　　に契約であっても和解契約とはいえない。
２　和解契約は、当事者の一方が大幅に譲歩して争いをやめることを約した
　　場合でも成立する。
３　和解契約を締結した場合、それが公序良俗に反する和解内容であれば、
　　確定効を生じない場合もある。
４　交通事故による全損害を把握しがたい状況で早急に、少額の賠償金で示
　　談をした場合、その示談当時に当事者が予想できなかった後遺障害につ
　　いては、被害者は損害賠償請求できる。
５　仮差押の目的であるジャムが一定の品質を有することを前提として和解
　　契約をなしたところ、それが粗悪品であったときは、和解は要素の錯誤
　　があったとして無効となる。

問１４（商法）難易度＝普
会社法が定める企業の組織再編行為に関する次の１～５の記述のうち誤って
いるものを一つ選びなさい。

１　吸収分割とは、株式会社または合同会社がその事業に関して有する権利
　　義務の全部または一部を分割後他の会社に承継させることを言う。
２　株式交換とは、株式会社がその発行済み株式の全部を他の株式会社また
　　は合同会社に取得させることを言う。
３　新設合併とは、２以上の会社がする合併であって、合併により消滅する
　　会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるものを言
　　う。
４　株式移転とは、１または２以上の株式会社がその発行済み株式の全部を
　　新たに設立する株式会社に取得させることを言う。
５　組織変更とは、株式会社が持分会社に、または持分会社が株式会社に、
　　もしくは持分会社内において他の種類の会社となることを言う。○

問１５（商法）難易度＝難
株式会社の設立時における出資の履行を現物で行う場合に関する次の１～５
の記述のうち正しいものを一つ選びなさい。

１　株式会社設立時に現物出資を受ける場合には、原則として裁判所の選任
　　する検査役によって現物の資産価値等についての検査をうけなければな
　　らない。○
２　公証人が、現物出資にかかる財産が相当の価格を有することを公証した
　　場合には、現物出資における検査は不要である。
３　株式市場に上場されている株式など、市場価格のある有価証券を現物出
　　資に供する場合でも、現物出資における検査を経なければならない。
４　現物出資にかかる出資の金額が、総出資額の２０分の１以下である場合
　　には、現物出資の検査は不要とされている。
５　現物出資の検査の結果、出資額に不足が生じた場合、発起人、設立時取
　　締役は填補義務を負うが、これは過失責任であるとされている。

===コラム===========================================================
私が行っていた勉強方法、試験対策、その他行政書士試験に必要な様々な情
報をお届けします。

今日のコラムの内容は、非常に厳しい内容かもしれません。
先日、ロースクールに通っていた行政書士の先生とお話をしてきました。そ
の先生いわく、ロースクール生が今、こぞって行政書士試験を受験している
ということです。
理由は非常に簡単で、新司法試験と行政書士試験の試験科目が非常に似通っ
ているからです。昔は、司法試験で行政法は試験範囲ではありませんでした。
しかし、今の司法試験制度では行政法が試験科目にあるのです。
このような理由で、ロースクール生が行政書士試験受験をしているのだそう
です。
しかも、驚いたことに、Ｈ１８年度に関していうと、ロースクール生でもか
なりの受験生が試験に不合格だったということなのです。
もちろん、彼らは司法試験という国家最難関試験を受験しようとしている人
ですから、「行政書士試験くらいは…」という気持ちがあった可能性は否定
できないと思います。
しかし、それで落ちた結果、Ｈ１９年度試験では、それなりに皆さんがしっ
かり勉強をして試験の臨んだということではないかと思われます。
というのも、Ｈ１９年度試験の合格率は近年まれに見る好結果で８．６４％
というものでした。この背景には、ロースクール生が本気で試験に取り組ん
だ結果という分析も、一部にはあります。
となると、今後、また合格率を若干下げるために、問題が難化するおそれも
十分にあり、結果として、合格者の多くがロースクール生になるという見方
もあながち間違ってもいないかもしれません。
今、皆さんは、そういう試験に臨もうとしているということは覚悟が必要で
はないかと思います。

ただ、じゃあ、まったく打つ手なしか…といえば、そんなことはないと思い
ます。そうはいっても、基本的なことを押さえることで、十分に試験対策は
可能です。
一見複雑に見える事案も、いくつかの基本論点の組み合わせであることが多
いのも事実です。
複数の論点が組み合わさってできた問題が難しいのは、単純にそのなかの一
つでも論点がわからないと、問題が解ききれない可能性が高くなるという理
由でしかなく、別に高度な知識や、誰も知らないような判例を覚えていなけ
ればならないというわけではないのです。

かなり厳しいことをここで書きましたが、実は、それほど難しいことではな
く、結局はこのメルマガであれば「難易度＝易、普」を取りこぼさないこと
が一番求められていることなのです。
最後に多少強気なことを書けば、おそらく行政書士試験で２００点以上を取
る実力のある人は、司法試験の短答式でも、それなりの点数を取れるだけの
実力を備えているものです。
====================================================================

◎◎◎問題集の解答解説◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎
問１　解答２
　　　ア＝○　イ＝×　ウ＝○　エ＝×　オ＝○
問２　解答５
　　　営業規制立法は目的二分論を採用したが、財産権規制立法では採用し
　　　ていない。
問３　解答１
　　　ア＝×　イ＝×　ウ＝○　エ＝×　オ＝×
問４　解答１
　　　受理したときではなく、事務所に到達したとき
問５　解答５
　　　肢１　訴願法という法律があった。
問６　解答３
　　　肢１　無名抗告訴訟は現在もなお認められる
問７　解答５
　　　法律より強度の規制は認められないとされている
問８　解答４
　　　肢１、２は国賠法に関する記述は正しいが民法の記述が誤っている
問９　解答３
　　　双方代理は本人の同意が必要
問10　解答３
　　　留置権は留置物全部に及ぶ
問11　解答５
　　　Ｃに対しては主張できなが、Ａに対しては主張可能
問12　解答２
　　　ア＝×　イ＝×　ウ＝×　エ＝○　オ＝○
問13　解答２
　　　和解契約は互譲しなければ成立しない
問14　解答５
　　　持分会社の種類変更は組織変更とはならない
問15　解答１
　　　肢５　発起設立か募集設立かで責任が異なり、募集設立の場合は無過
　　　失責任
◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
事務所ＨＰです。
お暇があったら是非ご覧くださいませ。
http://office-kawamoto.com/default.aspx

私のブログ連載中です。
http://ameblo.jp/office-kawamoto/
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/