受かる！行政書士試験対策 Vol.018 [まぐまぐ！]

2008/05/31

受かる！行政書士試験対策 Vol.018

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受かる！行政書士試験対策　　　　　　　　　　 Vol.018 平成20年5月31日
合格のための法令科目対策　　　　　　　　　　毎週水曜・土曜発行
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平成１９年度試験の合格者が発行する行政書士試験対策のメルマガです！！

☆合格のための問題集
この問題集は各号15問の問題と解説が出されます。各号とも各種の難易度を
揃え、合格に必要なさまざまなレベルと種類の知識を身につけていただくも
のです。とにかく問題演習を繰り返したい方も、問題を解きながら知識を身
につけていこうという方も、ご自身にあった利用方法で問題を解いてくださ
い。

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問題のレベル
易＝基本レベルの問題です。このレベルの問題の取りこぼしは危険です。間
　　違えた方は条文をしっかり確認しましょう。
普＝本試験レベルの問題です。これを取るか取らないかで合否が決定します。
　　最低限このレベルまで取りこぼしがなくなれば合格に近づけます。
難＝問題の難易度はかなり高いですが、本試験でもこのレベルの問題は数問
　　出題されています。普通レベルが取れるようになった上で、このレベル
　　の問題も取れるように努力してください。
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問１（憲法）難易度＝普
憲法第１３条に関する次のア～オの記述のうち、最高裁の判例に照らして正
しいものはいくつあるか。

ア　憲法１３条は、何人もみだりに指紋の押捺を強制されない自由を保証し
　　ているものというべきであり、国家機関が正当な理由なく指紋の押捺を
　　強制することは許されないが、この自由の保障は、わが国に在留する外
　　国人にも及ぶものと解することはできない。
イ　喫煙の禁止は、たばこの愛好者に対して相当の精神的苦痛を感じせしめ
　　るものであり、喫煙の自由は憲法第１３条の保障する基本的人権の一に
　　ふくまれ、これに対して制限することは原則として許されない。
ウ　何人もその承諾なしに、みだりにその容貌、姿態を撮影されない自由は
　　憲法上保証されているが、現に犯罪が行われ若しくは行われたのち間が
　　ないと認められる場合であって、しかも証拠保全の必要性・緊急性があ
　　り、かつその撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法であ
　　るときは、被撮影者または裁判官の令状がなくても、警察官による個人
　　の容貌の撮影は許容される。
エ　前科および犯罪歴は、人の名誉、信用に関わる事項であるが、弁護士会
　　から特定の人の前科および犯罪暦の紹介があれば、市町村長がこれに応
　　じて前科および犯罪歴を報告することは正当なものとして許される。
オ　大学主催の講演会に参加を申し込んだ学生の氏名・住所等の情報を、後
　　援者の警備・警護に万全を期す目的で警察に開示することは、たとえ事
　　前に学生の同意を得ていないとしても社会通念上許される。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ

問２（憲法）難易度＝普
次の判例を読んで、その判例に関する１～５の記述のうち誤っているものを
一つ選びなさい。

人の容ぼう等の撮影が正当な取材行為等として許されるべき場合もあるので
あって，ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法
となるかどうかは，被撮影者の社会的地位，撮影された被撮影者の活動内容、
撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性等を総合考慮して、被
撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえ
るかどうかを判断して決すべきである。

１　この判決の前提として、みだりに自己の容貌等を撮影されない人格的利
　　益があることが認められる。
２　法廷で被告人のイラストを描き公表する行為は、容貌を描写する手段が
　　写真であるかイラスト画であるかを問題としないという前提に立った場
　　合、許容される可能性がある。
３　人の容貌を撮影する場合には、撮影者が警察官などの公務員が公務上の
　　必要から行う場合には許されるが、新聞記者などが業務上の必要から行
　　う場合については限定的にしか認められない。
４　写真週刊誌において、専ら人の興味をひくために、有名人の恋愛などの
　　私生活に属する事項を撮影することについては、被撮影者の人格的利益
　　の上回る可能性がある。
５　人の容貌等の撮影が、仮に正当な取材行為だったとしても、写真の公表
　　時点において、それが専ら被撮影者を侮辱し、名誉を毀損する場合には、
　　違法の評価を受ける可能性がある。

問３（憲法）難易度＝易
次の内閣に関するア～オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

ア　在任中の国務大臣は、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない。
イ　国会で成立した法律は、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣
　　が連署する。
ウ　法律の規定を実施するために、内閣は政令の制定を行うことができ、任
　　意に政令に罰則を設けることもできる。
エ　条約を締結することは内閣の職責であるが、事前に国会の承諾を得るこ
　　とが条件となる。
オ　内閣総理大臣は文民でなければならないが、国務大臣については過半数
　　が文民であればよい。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ

問４（行政法）難易度＝普
行政代執行に関する次の１～５の記述のうち正しいものを一つ選びなさい。

１　法律に基づき行政庁から命じられた代替的作為義務の履行がされない場
　　合は、行政代執行法に基づく代執行が可能であるが、条例に基づいて命
　　じられた代替的作為義務が履行されない場合は、行政代執行法に基づく
　　代執行はできない。
２　行政代執行法に基づく代執行手続きにおいては、行政庁が自ら義務者の
　　なすべき行為をする必要があるから、行政庁以外の第三者に対して、義
　　務者のなすべき行為をさせることはできない。
３　代執行をするにあたり、行政庁は、原則として代執行令書をもって相当
　　の履行期を定め、その期限までに履行がされないときは代執行をなすべ
　　き旨を義務者に通知しなければならない。
４　代執行に要した費用の徴収は、実際に要した費用の額と納期日を定め、
　　義務者に対して文書または口頭で納付を命じなければならない。
５　代執行に要した費用の納付がなされないときは、国税滞納処分の例によ
　　って徴収され、その徴収金は国庫または地方公共団体の経済の収入とな
　　る。

問５（行政法）難易度＝易
次のア～カのうち、行政手続法に定める定義として誤っているものはいくつ
あるか。

ア　処分基準とは、申請により求められた許認可等をするかどうかを判断す
　　る基準である。
イ　審査基準とは、不利益処分をするかどうか、どのような不利益処分をす
　　るかを審査する基準である。
ウ　行政機関には、地方公共団体の機関も含まれるが、この地方公共団体の
　　機関には地方議会も含む。
エ　行政指導とは、行政機関が一定の行政目的を実現するために特定者に一
　　定の作為を求める指導、勧告、助言等の行為であり処分に該当しないも
　　のをいうが、不作為を求める指導、勧告、助言等は入らない。
オ　処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当る行為で、事実行為も
　　含む。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ

問６（行政法）難易度＝易
行政不服審査法の審査請求手続きに関する次のア～オの記述のうち正しいも
のはいくつあるか。

ア　審査請求書は正副２通作成し、審査請求人が押印をしなければならない。
イ　審査請求書が受理されると、審査請求書は処分庁に送付され、処分庁は
　　これに対して反論書を提出する。
ウ　審査請求人は、処分庁の言い分に対して、再度意見を申述することがで
　　き、この場合、弁明書を提出しなければならない。
エ　審査請求を口頭で行うには、予め審査庁経由で処分庁の意見を聴取した
　　上でなければならない。
オ　審査請求人は証拠を提出する権利を妨げられないが、審査庁が証拠提出
　　期間を定めた場合にはその期間内に提出しなければならない。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ

問７（行政法）難易度＝普
Ａは自己の土地を公共事業のためにＸ行政庁によって収用されたため、この
取消を求めて取消訴訟を提起しようと考えている。この場合において、Ａが
裁判を起こすべき場所として適切なものはいくつあるか。

ア　Ｘ行政庁の所在地の裁判所
イ　Ａの所有地の裁判所
ウ　Ａの住所地の裁判所
エ　Ａの普通裁判籍の所在地を管轄する高裁所在地の地方裁判所
オ　東京または大阪の行政専門裁判所

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　四つ
５　五つ

問８（行政法）難易度＝易
国家賠償法２条による賠償責任に関する次の１～５記述のうち、最高裁の判
例に照らし誤っているものを選びなさい。

１　営造物の設置・管理に瑕疵があったとみられるかどうかは、当該営造物
　　の構造・用法・場所的環境および利用状況等諸般の事情を総合考慮して
　　具体的、個別的に判断すべきものである。
２　営造物管理権の本体をなすものは、公権力の行使をその本質的内容とす
　　る権力的な権能であるから、同種の私的施設の所有権に基づく管理機能
　　とその本質が異なることとなる。
３　故障した大型車が道路上に長時間放置されているにもかかわらず、道路
　　の安全性を保持するのに必要な措置をまったく講じていなかった場合に
　　は、県土木出張所がそれを知らなかったとしても、道路管理に瑕疵があ
　　ることになる。
４　計画に基づいて改修中である河川のうち未改修部分については、当該計
　　画が河川管理の一般水準および社会通念に照らして全体として格別不合
　　理なものと認められないときは、回収がいまだ行われていないとの一事
　　をもって河川管理に瑕疵があるとすることはできない。
５　公立学校の校庭が開放されて一般の利用に供されている場合、校庭内の
　　設備について幼児がいかなる行動に出ても不測の結果が生じないように
　　せよというのは、設置管理者に不能を強いるものである。

問９（民法）難易度＝普
制限行為能力者制度に関する次のア～オの記述のうち誤っているものの組み
合わせを選びなさい。

ア　未成年者が、未成年者であることを単に黙秘していた場合、未成年者で
　　あることを理由として法律行為を取消すことはできない。
イ　被保佐人と契約をした相手方が、被保佐人に対して１ヶ月以上の期間を
　　定めて保佐人の追認を得るように催告した場合において、被保佐人が期
　　間内に追認を得た旨の通知を発しないときは、当該契約を取消したもの
　　とみなされる。
ウ　保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の
　　利益を害する恐れがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判
　　所は、被保佐人の請求により保佐人の同意に代わる許可を与えることが
　　できる。
エ　補助人の同意を要する旨の審判および補助人に代理権を付与する旨の審
　　判の全てを取消す場合、家庭裁判所は補助開始の審判を取消さなければ
　　ならない。
オ　未成年者と契約をした相手方が、未成年者が成年に達した後、そのもの
　　に対して１ヶ月以上の期間を定めてその期間内に取消すことができる行
　　為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をし、当該未成年者が期間
　　内に確答をしない場合は、当該契約を取消したものとみなされる。

１　ア・イ
２　ア・オ
３　イ・ウ
４　ウ・エ
５　エ・オ

問１０（民法）難易度＝易
Ａは、自己所有の建物をＢに売却したが、Ｂは未だ所有権移転登記を行って
いない。この場合において、次の１～５のうち民法の条文および判例の趣旨
から誤っているものを一つ選びなさい。

１　Ｂは何らの権原なくこの建物を不法に占有しているものがいるときには、
　　この不法占拠者に対して建物の所有権を対抗でき、明け渡しを請求する
　　ことができる。
２　この建物にはＡから建物を賃借した賃借人がおり、賃借人は適法にこの
　　建物を占有している場合、Ｂはこの建物の所有者であることを賃借人に
　　対して主張することができる。
３　この建物は、ＡとＸが持分２分の１ずつの共有であった場合において、
　　Ａが自己の持分をＢに売却した場合、ＢはＸに対してこの建物の持分の
　　取得を対抗できない。
４　Ａはこの建物をＹから買いうけ、ＹからＡに対する所有権移転登記がま
　　だおこなわれていない場合は、ＢはＹに対してこの建物の所有権を対抗
　　することができる。
５　Ａは、この建物をＢに売却したのち、同様にＺにも売却をしていた場合、
　　Ｂはこの建物の所有権をＺに対して対抗することができない。

問１１（民法）難易度＝易
Ａ所有の土地について、ＡがＢに売却をする旨の契約の中で、ＢはＡに２０
０万円の手付金を平成１９年５月１日に支払い、残代金は同年５月３１日ま
でに支払う旨の契約をＡＢ間で締結した。この場合について次の１～５の記
述のうち正しいものを一つ選びなさい。

１　この売買契約について利害を有さないＣは、平成１９年５月３１日以降
　　であれば、Ｂの意思に反したとしてもＢのために残代金をＡに対して支
　　払うことができる。
２　平成１９年５月３１日までの間にＡが契約のりこうに着手した場合は、
　　手付けが解約手付の性格を有していても、Ｂが履行に着手したかどうか
　　にかかわらずＡは売買契約を解除できなくなる。
３　Ｂが平成１９年５月３１日になっても代金支払い義務を履行しないので、
　　契約を解除する場合において、契約では手付金相当額をもって損害賠償
　　の予定とする旨の約定があった場合には、Ａの損害が２００万円を超え
　　ていても、Ａは２００万円以上の損害賠償請求はできない。
４　Ａが残代金の受領を拒絶することを明確にしている場合であっても、Ｂ
　　は平成１９年５月３１日には残代金全額をＡに現実に提供しなければ、
　　Ｂは履行遅滞となる。
５　Ｂが平成１９年５月２０日に残代金全額の支払いの準備ができたことを
　　Ａに連絡して、受領をするように口頭で報告した場合、Ｂはその後手付
　　金を放棄しても売買契約を解除することはできない。

問１２（民法）難易度＝普
Ａは、Ｘに対して、Ｂとの間の不動産の売買を委任した。この場合において
次の１～５の記述のうち民法の定めから正しいものを一つ選びなさい。

１　不動産の売買は、Ａの財産権の大きな変動になる事実の委任であり、こ
　　の場合ＡがＢに対して委任状を交付することが委任契約の成立要件とな
　　る。
２　ＡとＸとの間の委任契約上、特約がない場合にはＸはＡに対して報酬を
　　請求することができないが、不動産の売買をするために必要な費用・利
　　息についてはＡに請求することができる。
３　Ｘが当該不動産の価格調査などの善良なる管理者の注意義務を怠ったた
　　めに不動産売買に関してＡに損害が生じた場合、ＡとＸの間に報酬の合
　　意がある場合に限ってＡはＸに対して損害賠償を請求することができる。
４　Ａが、売買契約寸前に、特段の理由がなく委任契約を解除した場合、Ｘ
　　に不利益があったとしても、報酬支払いの合意がないときにはＡはＸに
　　対して損害を賠償する責任を負わない。
５　ＡやＢが破産した場合でも、ＡとＸとの間の委任契約は終了しないが、
　　Ｘが破産した場合にはＡとＸの間の委任契約は終了する。

問１３（民法）難易度＝普
Ａの被用者Ｂと、Ｃの被用者Ｄが、ＡとＣの事業の執行について共同してＸ
に対して不法行為を行い、Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤがＸに対して損害賠償債務
を負担した場合について、次の１～５の記述のうち誤っているものを一つ選
びなさい。

１　ＡはＸに対するＢとＤの加害割合が６対４である場合は、Ｘの損害全額
　　の賠償請求に対して６割に相当する金額について賠償の支払いをする義
　　務を負う。
２　Ａが自己の負担部分を超えてＸに対して損害賠償をしたときは、その超
　　える部分についてＣに対してＣの負担部分の限度で求償することができ
　　る。
３　ＡはＸに対して損害賠償債務を負担したことに基づき損害を被った場合
　　は、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる範囲で
　　Ｂに対して損害賠償請求または求償することができる。
４　Ｄが自己の負担部分を超えてＸに対して損害を賠償したときは、その超
　　える部分につきＡに対してＡの負担部分の限度において求償することが
　　できる。
５　ＸがＢに対して損害賠償債務の全額を免除した場合、その免除によりＡ、
　　Ｃ、Ｄの損害賠償額も変更される。

問１４（商法）難易度＝普
営業譲渡に関する次の１～５の記述のうち誤っているものを一つ選びなさい。

１　営業を譲渡した商人は、場所や期間にかかわらず、不正の競争の目的を
　　もって同一の営業を行ってはならない。
２　営業を譲渡した商人は、特約がないかぎり、同一都道府県の区域内およ
　　びこれに隣接する都道府県の区域内では、営業譲渡をした日から２０年
　　間、同一の営業をしてはならない。
３　営業を譲り受けた商人が、営業を譲渡した商人の商号を引き続き使用し
　　ない場合でも、営業を譲渡した商人の営業によって生じた債務を引き受
　　ける旨の広告をしたときは、債権者は営業を譲り受けた商人に対して弁
　　済を請求できる。
４　営業を譲り受けた商人の称号を引き続き使用する場合、営業を譲渡した
　　商人も、営業を譲り受けた商人も営業によって生じた債務を弁済する責
　　任を負うのが原則であるが、この責任は２年以内に請求または請求の予
　　告をしない債権者に対しては、消滅する。
５　営業を譲り受けた商人が、営業を譲渡した商人の商号を引き続き使用す
　　る場合でも、営業譲渡後遅滞なく、営業を譲渡した商人の債務を弁済す
　　る責任を負わない旨を登記した場合には、営業を譲り受けた商人は弁済
　　の責任を免れる。

問１５（商法）難易度＝難
社債に関する次の１～５記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。

１　社債は、会社法の定めより割り当てられ、会社法の定めにより償還され
　　る、会社を債務者とする金銭債権である。
２　持分会社は、社債を発行することができないとされている。
３　株式会社であって取締役会の非設置会社は社債を発行することについて
　　一定の制限が課せられている。
４　外国会社についても、会社法の定めに従って金銭債権を表象する有価証
　　券を発行した場合、これは当該外国会社の社債をみなされる。
５　会社が外国法に準拠して発行する、金銭債権を表象する有価証券につい
　　ても、これが国内で流通する場合においては、社債として会社法の規制
　　を受ける。

===コラム===========================================================
私が行っていた勉強方法、試験対策、その他行政書士試験に必要な様々な情
報をお届けします。

民法などでは特に顕著ですが、民法に限らず行政法でも事例式の問題が多く
出題されるようになってきました。
特に記述式では、かなりの確率で事例式問題になっています。
この事例式問題というのは、具体的にＡがＢに土地を売却して…というよう
に事例が出てくるわけですが、実務家登用試験である行政書士試験では、試
験に合格する力＝実務で通用する能力と位置づけられるので、この傾向は続
くと考えていいでしょう。

ところで、この事例式問題ですが、問題を解くときにただ漫然と肢の文章を
読んでいるだけではなかなか解けません。
そこで重要視されるのが、図に表すということなわけです。
実際に民法の物権法などの分野では図に表すことは非常に重要なポイントと
なってきます。
図の描き方はそれぞれいろいろな考え方があるので、自分が一番わかりやす
いと思える方法で描くことで大丈夫だと思いますが、何より一番大切なのは
取引の順番などが整理できていることです。
例えば、不動産の二重譲渡の場面では、登記を先に備えた方が所有権を対抗
できるのが原則ですが、どのような順番で取引がなされ、どのタイミングで
登記が移転したのかということがわからないと、答えを間違える可能性があ
ります。

基本的には、取引の順番を１、２、３と番号をふっていくなどの方法があり
ますが、このようなところも十分に注意してください。

そして、問題などをやってみて、間違った場合にあとで見直すときに、どこ
で自分が間違ったかを確認するのに、この図が残っていると、非常に便利で
す。
行政法などでは、具体的なイメージを頭に描き出すことが重要です。
「ＡがＸ行政庁に申請をし…」などと書かれていたら、実際に役所に申請に
いく姿などを想像するといいのではないかと思います。

いずれにしても、具体的イメージ…というのは大切です。
イメージを育てる訓練としては、ドラマ「CHANGE」の木村拓哉ではないです
が、小学生にこの事例を自分が説明するとすれば、どういう説明をするので
あろうか？と考えてみると、多少はイメージがしやすくなるかもしれません。
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◎◎◎問題集の解答解説◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎
問１　解答１
　　　ア＝×　イ＝×　ウ＝○　エ＝×　オ＝×
問２　解答３
　　　取材目的でも公益性と人格的利益侵害を考量している。
問３　解答３
　　　ア＝○　イ＝○　ウ＝×　エ＝×　オ＝×
問４　解答５
　　　行政代執行法第６条
問５　解答５
　　　全て誤り。行政手続法２条以下を参照してください。
問６　解答２
　　　ア＝○　イ＝×　ウ＝×　エ＝×　オ＝○
問７　解答３
　　　ア＝○　イ＝○　ウ＝×　エ＝○　オ＝×
問８　解答２
　　　肢３、４、５は頻出判例なのでよく覚えてください
問９　解答２
　　　制限行為能力者の法律行為は原則として取消されなければ有効の方向
　　　で考える
問10　解答２
　　　対抗力ある賃借権に対しては登記を備えなければならない
問11　解答３
　　　賠償の予定は増減できない
問12　解答２
　　　報酬と委任の事務費用は別なので経費は請求可能
問13　解答１
　　　共同不法行為は不真性連帯債務となる
問14　解答２
　　　同一都道府県ではなく同一市区町村が正解
問15　解答１
　　　会社法の定義によらないものは全て社債とはならない
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事務所ＨＰです。
お暇があったら是非ご覧くださいませ。
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私のブログ連載中です。
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