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2009/09/15

【環境ビジネス】 スマートグリッドで日本風力開発と日立が業務提携

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 【環境ビジネス メールマガジン】     2009/09/15

 スマートグリッドで日本風力開発と日立が業務提携
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●今週のトピック1
 世界的に注目されるスマートグリッド関連技術
 事業化に向けて、日本風力開発と日立が業務提携
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日本風力開発は、9月7日、日立製作所と
風力発電事業を中心とした新エネルギーの取り組みについて
業務提携したと発表しました。

両社は、次世代送電網「スマートグリッド」のシステム開発で協力し、
効果的な事業化を推進していく方針です。

日本風力開発は、2009年5月より青森県六ヶ所村で、世界初となる
大容量蓄電池併設型風力発電所の実証運転を開始しています。
安定的な発電が難しい風力発電において、電力を蓄電し、効率よく送電する
蓄電制御技術は、スマートグリッド分野でも注目されています。
同社は、自社の蓄電制御技術を生かすとともに、
家庭の電力使用量を管理、制御するIT技術を持つベンチャー企業を買収し、
スマートグリッドのシステム開発にも着手しています。

一方、日立製作所は、今年5月に
再生可能エネルギーやスマートグリッド分野関連事業を
日立グループ全体で推進・拡大していくと発表。
NEDOが2010年度から日米共同で実施する
ニューメキシコ州のスマートグリッドの実証研究プロジェクトに
東芝など国内十数社と共同で参画することが決まっています。

米オバマ政権がグリーンニューディール政策のコア事業として、
110億ドルを投じると発表し、一躍注目を集めたスマートグリッド。
すでに安定した送電網が整備されている日本ですが、
住宅用太陽光発電システムの大規模な導入目標の実現や、
マイクログリッドなどの系統安定化策として、
日本版スマートグリッドの導入が不可欠といわれています。

国内でも早めの対策が急務とされるなか、
グローバルな戦略も見据えながら、
企業連携や買収なども加速し、開発競争が本格化しそうです。


▼関連情報
月刊「環境ビジネス」2009年10月号 日本版スマートグリッド
→ http://www.kankyo-business.jp/magazine2009/200910.html
スマートグリッドとは?
→ http://www.kankyo-business.jp/topix/smartgrid_01.html


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●今週のトピック2
 昭和シェル、日立プラズマの工場を買収し太陽電池の新工場を建設
 太陽光発電事業強化への近道となるか?
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昭和シェルと子会社の昭和シェルソーラーは、
宮崎県にある日立プラズマディスプレイの宮崎工場を買収し
CIS(化合物系)太陽電池の第3工場を建設すると発表しました。

投資額は約1,000億円で、工場の年産は900MW、2011年度の稼働を目指しています。
1工場の生産能力としては世界トップクラス。
拡大する太陽電池市場に対応するために、
第1、第2工場と合わせて、約1GWの年産体制を整備します。

同社は、中期経営ビジョン「EPOCH2010」で、新たなエネルギービジネスとして
太陽電池事業を強化する方針を示しています。
2014年度には、太陽電池事業を、
エコカーなどの台頭で縮小する石油事業に並ぶ事業に育成する考えです。

成長市場として注目される太陽光発電市場に、参入企業が相次いでいますが、
工場建設や技術開発、人員確保など、新規参入には莫大な投資が必要です。
そこで、昭和シェルが目を付けたのがプラズマパネル工場。
太陽電池とプラズマパネルは生産工程が似ていることから、
既にある製造設備や、従業員を引き継ぐことが可能です。

これにより、初期投資額を抑えるとともに、
技術を持つ人員を確保できるというメリットもあります。

一方の日立製作所も、収益改善に向けて、
プラズマディスプレイパネルの開発・生産を終了。
事業の見直しを行う中で、プラズマ工場の有効活用策として、
双方の思惑が一致したといえそうです。

▼関連情報
月刊「環境ビジネス」2009年4月号 太陽光発電の価値
→ http://www.kankyo-business.jp/magazine2009/200904.html
太陽光発電・太陽電池特集
→ http://www.kankyo-business.jp/solar/index.html
太陽光発電・太陽電池ニュース
→ http://www.kankyo-business.jp/news/solar.html
太陽電池の種類
→ http://www.kankyo-business.jp/solar/solar_type.html


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●先週の更新情報
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エコカー減税:適合車一覧
→ http://www.kankyo-business.jp/topix/ecocar_topix_02.html
リサイクル事業の補助金
→ http://www.kankyo-business.jp/recycle/recycle_subsidy.html


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来週のメールマガジン(9/22)については、
休業日につき、配信をお休みさせていただきます。
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今後も皆様に役立つ情報を提供いたします。
「こんな情報がほしい」、「こんな記事が読みたい」という
ご要望がありましたら、下記のメールアドレスに送信下さい。
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月刊『環境ビジネス』 http://www.kankyo-business.jp/
毎月26日、全国有力書店で発売 1200円(税込)
発行:株式会社 日本ビジネス出版
◆ご意見・ご感想 support@kankyo-business.jp
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