2009/08/25
【環境ビジネス】 補助金効果で、太陽電池の国内出荷が過去最高に
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【環境ビジネス メールマガジン】 2009/08/25 補助金効果で、太陽電池の国内出荷が過去最高に ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ───────────────────────────────―― 月刊『環境ビジネス』 10月号 8/26発売！ ------------------------------------------------------------------ 【大特集】 省エネ・再生可能エネルギーの導入計画に不可欠 『 スマートグリッドの行方 』 【巻頭特集】 計測から制御・デマンド管理へ向かう省エネ最前線 『 スマートメーターの賢い使い方 』 【実務特集】 自治体搬入規制でもう焼却できない 『 機密文書処理 』 詳しくは→ http://www.kankyo-business.jp/magazine2009/200910.html ───────────────────────────────―― ●今週のトピック1 第1四半期の太陽電池国内出荷が過去最高に 補助金効果で住宅用が牽引 ───────────────────────────────―― 太陽光発電協会が20日に発表した、 平成21年度第1四半期（4～6月）の太陽電池の出荷統計によると、 国内出荷は前年同期比1.8倍の83,260kWで、 四半期として過去最高となったことが明らかになりました。 このうち、住宅用太陽電池が76,458kW（92.4％）と大部分を占めています。 国が今年1月から実施している補助金制度や、 各自治体が独自に導入している補助制度が後押しとなっているようです。 市場調査会社の富士経済は、6月に、 電力・エネルギーシステム関連市場について調査した結果を発表し、 太陽電池市場は、住宅用分野における国の積極的な推進・支援策で 2009年度は2008年度比1.8倍の3,199億円になると予測しています。 手厚い補助金制度により、特に住宅向けが好調の太陽電池市場。 一方、今年度からは新たに「スクール・ニューディール」が実施されています。 予算規模は1兆2000億円で、3年間で集中的にエコ改修やICTが推進される計画。 今後の太陽電池市場は、小中学校向けでの成長も期待されます。 さらに、家庭などの太陽光発電による余剰電力を 現行の2倍で買い取る新制度の導入も予定されており、 政府の太陽光発電普及策によってもたらされた好景気は、 しばらく継続しそうです。 ▼関連情報 月刊「環境ビジネス」2009年4月号 太陽光発電の価値 → http://www.kankyo-business.jp/magazine2009/200904.html 太陽光発電・太陽電池特集 → http://www.kankyo-business.jp/solar/index.html 太陽光発電の補助金 → http://www.kankyo-business.jp/topix/solar_topix_01.html 太陽光発電・太陽電池ニュース → http://www.kankyo-business.jp/news/solar.html ――――――――――――――――――――――――――――――――― ●今週のトピック2 改正省エネ法対策で、企業向けのサービスや製品が続々 既存の事業強化や新規事業参入など、各社が工夫を凝らす ───────────────────────────────―― 改正省エネ法が施行され、企業の省エネ対策が迫られる中、 それをビジネスチャンスと見る各社から、 省エネ関連の製品・サービスが続々と登場しています。 不況による建築工事の減少に直面する大手ゼネコンは、 今まで手付かずだったソフト面を強化。 鹿島建設は、工場用地やオフィスビルなどを診断し、環境対策を支援。 土壌汚染対策やアスベスト処理、CO2排出削減の空調など 環境面に配慮した改修工事を提案し、3年後に400～500億円の受注を目指します。 大林組は、工場の規模などに応じて最適な省エネ技術を提案できるソフトを開発。 その費用対効果を分かりやすくする工夫で、自社の環境技術を売り込みます。 一方、得意分野の事業を強化する企業も目立ちます。 三菱電機は、既存の配管を使って古い空調機を更新できる ビル用マルチエアコンの室外ユニットのラインナップを拡充。 短工期・省コストを売りにして、 省エネ対策を急ぐ企業のニーズに応える考えです。 パナソニック電工は、特に店舗の演出向けに強いLED照明器具をラインナップ。 LED照明事業に参入する企業が相次ぐ中、 用途を絞った多様な商品展開で、他社との差別化を図る狙いがあるようです。 改正省エネ対策の需要を取り込むべく、 自社の環境技術を活用したり、新規事業を立ち上げるなど、 各社が工夫を凝らしているようです。 ▼関連情報 月刊「環境ビジネス」2009年3月号 改正省エネ法対策 → http://www.kankyo-business.jp/magazine2009/200903.html 改正省エネ法とは → http://www.kankyo-business.jp/topix/energy_topix_01.html 省エネ特集 → http://www.kankyo-business.jp/eo/index.html 省エネニュース → http://www.kankyo-business.jp/news/energy_omission.html ────────── ●先週の更新情報 ────────── エコカー減税対象車 一覧 → http://www.kankyo-business.jp/topix/ecocar_topix_02.html スマートグリッド → http://www.kankyo-business.jp/topix/smartgrid_01.html ----------------------------------------------------------- 今後も皆様に役立つ情報を提供いたします。 「こんな情報がほしい」、「こんな記事が読みたい」という ご要望がありましたら、下記のメールアドレスに送信下さい。 ----------------------------------------------------------- 月刊『環境ビジネス』 http://www.kankyo-business.jp/ 毎月26日、全国有力書店で発売 1200円（税込） 発行：株式会社 日本ビジネス出版 ◆ご意見・ご感想 support@kankyo-business.jp
