2009/08/04
【環境ビジネス】 ミニストップが廃食油の供給を開始 地域レベルで着実に広まるBDF
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【環境ビジネス メールマガジン】 2009/08/04 ミニストップが廃食油の供給を開始 地域レベルで着実に広まるBDF ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ───────────────────────────────―― ●今週のトピック1 バイオ燃料、2010年度までに50万kL導入の目標達成なるか？ バイオガソリンの一般発売開始 BDFもコミュニティレベルで浸透 ───────────────────────────────―― 環境省は7月31日から、ガソリンにバイオエタノールを10％混合した 高濃度バイオ燃料「E10」の導入に向け、 安全基準などを定めるための審議を開始しました。 国の地球温暖化対策として、2010年度までに 輸送用燃料で50万kL（原油換算）の導入目標が掲げられるバイオ燃料。 現在、大阪府などがバイオエタノール3％混合ガソリン「E3」の 実証事業を行っていますが、 政府は、より高濃度なバイオ燃料「E10」を普及させることで、 バイオ燃料の導入を加速させる狙いがあるようです。 石油連盟は、政府の協力要請を受け、 バイオエタノールを原料とする「バイオETBE」を1％以上混合した 「バイオガソリン」の導入目標を、 2009年度に20万kL、2010年度に84万kL（原油換算で21万KL）としています。 その第一陣として、新日本石油が6月1日より、 東京、神奈川県などを中心に861ヵ所のSSで、 ガソリンと同価格のバイオガソリンの販売を開始しました。 JA全農は、農林水産省の実証事業として 食料と競合しないイネを原料とするバイオエタノールの製造と 混合ガソリンの販売に取り組んでいますが、 7月17日から本格的な国産バイオ燃料「グリーンガソリン」として、 新潟県内18ヵ所のJAのSSで販売を開始しました。 バイオエタノールでは、国や企業が大型の製造プラントを組むなど、 大規模な研究が多く、各々がコストダウンや新技術開発に取り組んでいますが、 まだ実証実験段階のものがほとんどです。 その一方、コミュニティレベルで進むのが、廃食油から精製したBDFの利用。 ミニストップは、8月1日より、 東京都23区内の店舗218店から排出される廃食油（約4万4千L/月）を、 BDFの原料としてエネルギー事業会社に供給し始めました。 軽油に5％混合したバイオ燃料「B5」として、 東京都の都バスなどの燃料として使用される予定です。 市町村レベルでも、京都市など、家庭から出る廃食油を回収し、 BDF化してゴミ収集車やバスの燃料に利用する取り組みが広がっています。 バイオ燃料の大量生産が難しい日本では、 コストや生産効率、原料など、普及への課題は山積みですが、 BDFのように、地域ごとでのバイオ燃料利用は徐々に進んでいるようです。 ▼関連情報 バイオ燃料特集 → http://www.kankyo-business.jp/bio/index.html ───────────────────────────────―― ●今週のトピック2 ビルの省エネの要は管理会社の省エネスキル 認証制度の普及拡大に期待 ───────────────────────────────―― 今年4月1日に改正省エネ法が施行されて早くも4カ月が経過しました。 省エネでは、使用量の日内変化を「見える化」することが何より重要。 毎日の消費電力を30分～1時間の時間単位で計測し 電力需要のピークカットをするだけで 約１～２割の削減が可能といわれています。 こうしたエネルギーの管理は、オフィスビルの場合、 ビル管理会社に任されています。 つまり、ビル管理会社に省エネを提案できるだけの知識やノウハウがないと、 いくら優れたシステムがあっても活かすことはできないのです。 そこで、創設より30年にわたってビルの省エネのノウハウを蓄積してきた （社）日本ビルエネルギー総合管理技術協会がつくったのが ビルの省エネと環境配慮のノウハウを凝縮した認証制度「SEESER」です。 正式名は 「ビル管理優良事業者（省エネ・環境負荷低減事業者）評価制度」といい、 厳しい審査基準をクリアしたビル管理会社のみが認証される制度で、 全国ですでに13社が認証されています。 省エネと環境配慮に真剣に取組みたいビルオーナーやテナントにとって しっかりとしたノウハウを持つ管理会社とのパートナーシップは不可欠。 一つの目安となるのがSEESER認証企業。 これからのビルエネ協会の取組みに期待が寄せられます。 月刊環境ビジネス9月号「特別企画 ビルの省エネ最前線」では 「見える化」システムや省エネ人材育成など、 最新の省エネ手法を紹介しています。 → http://www.kankyo-business.jp/cnt/kbpr.php?id=mmg290804 ────────── ●先週の更新情報 ────────── 太陽光発電の補助金 → http://www.kankyo-business.jp/topix/solar_topix_01.html 電気自動車用の急速充電器 補助金 → http://www.kankyo-business.jp/subsidy/ev_charger.html ----------------------------------------------------------- 今後も皆様に役立つ情報を提供いたします。 「こんな情報がほしい」、「こんな記事が読みたい」という ご要望がありましたら、下記のメールアドレスに送信下さい。 ----------------------------------------------------------- 月刊『環境ビジネス』 http://www.kankyo-business.jp/ 毎月26日、全国有力書店で発売 1200円（税込） 発行：株式会社 日本ビジネス出版 ◆ご意見・ご感想 support@kankyo-business.jp
