2009/07/28
【環境ビジネス メールマガジン】 国内消費低迷の打開策 「補助金特需」の流れに乗れ！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【環境ビジネス メールマガジン】 2009/07/28 国内消費低迷の打開策 「補助金特需」の流れに乗れ！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ───────────────────────────────―― 月刊『環境ビジネス』 9月号 発売！ ------------------------------------------------------------------ 【大特集】 国内統合市場参加のメリット 『 排出量取引 』 【巻頭特集】 省エネ・省CO2を実現する 『 環境推進部 組織再編の成功パターン 』 【実務特集】 ゼロエミの先に見えてきた都市鉱脈 『 CO2削減リサイクル 』 詳しくは→ http://www.kankyo-business.jp/magazine2009/200909.html ───────────────────────────────―― ●今週のトピック1 国内消費が冷え込む中、各社が「補助金特需」で生き残りを賭ける！ ───────────────────────────────―― 政府や自治体が、景気対策として実施している 環境・エネルギー分野への補助金や支援制度は、「補助金特需」として、 エコカー、太陽光発電など、関連市場を活気づけています。 にわかに活気づく補助金特需を取り込むべく、各社の動きも加速しています。 エコカー減税・補助金の筆頭株、 トヨタの「プリウス」は、現在受注が約25万台。 あまりの人気に生産が追いつかず、 7月23日以降の注文分については、納車が来年4月以降になり、 同3月末までの新車登録が必要なエコカー補助金は対象外に。 国内市場全体では、6月の新車販売の55％がエコカー減税・補助金の対象車。 市場が縮小傾向にあり、前年同月比でマイナスになっているものの、 エコカー補助金により、その減少幅が徐々に縮小してきているようです。 住宅関連市場でも、活気があるのは、補助金付きの機器や設備。 例えば、2001年の発売以来、省エネ給湯器として人気のエコキュート。 国の補助金に加え、自治体独自の補助金制度も多く設けられています。 コロナは、エコキュート生産拡大に向けて、約3億円を投資し、 主力工場のひとつである長岡工場の設備を増強すると発表しました。 5月から発売開始された家庭用燃料電池、エネファームは、 価格が350万円と高価ですが、国の補助金が最大140万円つくためか、 新築だけでなく、既築住宅向けにも販売が好調。 これを受け、東京ガスが今年度の目標販売台数を1500台から2100台に引き上げ。 新日本石油も目標を引き上げ、今秋からは 新たに地方ガス会社約10社にエネファームを供給し、販路を拡大する計画です。 住宅用太陽光発電システムの関連では、 補助金制度を勝機と見た、ヤマダ電機とウエストホールディングスが、 営業から施工、アフターメンテナンスまで一貫で行う合弁会社を設立。 今年度、同サービスの取扱店を160店舗から一気に400店舗に拡大する予定です。 大盤振る舞いとも言える国の補助金。 国内の消費が冷え込む中、 「補助金が付く」というお得感が、消費者を突き動かしています。 その反面、「補助金対象外」の製品は敬遠されがち。 プリウスも、補助金が付かなくなる7月23日以降、 今までの流れが一変、販売数の伸びにブレーキがかかることが懸念されます。 ▼関連情報 エコカー補助金 → http://www.kankyo-business.jp/topix/ecocar_topix_01.html 太陽光発電補助金 → http://www.kankyo-business.jp/topix/solar_topix_01.html エコキュート補助金 → http://www.kankyo-business.jp/subsidy/ecocute_index.html エネファーム補助金 → http://www.kankyo-business.jp/subsidy/enefarm_index.html ───────────────────────────────―― ●今週のトピック2 各地で相次ぐ家庭ごみの燃料化 背景に燃料化・原料化技術の高度化あり ───────────────────────────────―― 岩手県大船渡市は、廃ペットボトルなどの プラスチック系（プラ系）家庭ごみの燃料化の実証実験を始めます。 同市では、モデル地区1500世帯において、 プラ系の一般廃棄物を可燃ごみとして回収し、 市内の太平洋セメント（相良安廣工場長）の燃料・原料として活用します。 この背景には、セメントキルンの脱塩技術の特許公開があります。 セメント原料に適さない塩素含有量の多い廃棄物の、 セメントキルンでの受け入れが可能になったのです。 また、沖縄県糸満市ではこれまで「燃やせるごみ」として収集していた 「プラスチック・紙くず類」「布類」を新たに「燃料ごみ」として分別、 市の委託を受ける富士盛産業が収集、固形燃料「RPF」として再資源化を図ります。 「燃料ごみ」の新分別は、すでに６月から市内の公共施設で試行されており、 2010年度から市内全域に拡大したい意向です。 家庭ごみを燃料化できるようになってきた背景には、 再資源化の技術革新があります。 低カロリーで水分含有量の多い燃料からのRPF製造が可能になってきたことから、 今後ますますこの傾向が進む見込みです。 リサイクルの技術の発展には目が離せません！ 月刊環境ビジネス9月号「緊急企画 廃プラ埋立ゼロに向けて動き出した東京都」では 廃プラ再資源化の最新技術やサービスを提供する企業を紹介しています。 → http://www.kankyo-business.jp/magazine2009/200909.html 関連記事：http://www.kankyo-business.jp/pr2009/200905_01.html ────────── ●先週の更新情報 ────────── 電気スタンド充電マップ（大阪府） → http://www.kankyo-business.jp/ecocar/ev_map_osaka.html 電気スタンド充電マップ（愛知県） → http://www.kankyo-business.jp/ecocar/ev_map_aichi.html 電気スタンド充電マップ（兵庫県） → http://www.kankyo-business.jp/ecocar/ev_map_hyogo.html 官公庁・環境関連ニュースは環境ニュースのページに移動しました。 → http://www.kankyo-business.jp/news/index.html ----------------------------------------------------------- 今後も皆様に役立つ情報を提供いたします。 「こんな情報がほしい」、「こんな記事が読みたい」という ご要望がありましたら、下記のメールアドレスに送信下さい。 ----------------------------------------------------------- 月刊『環境ビジネス』 http://www.kankyo-business.jp/ 毎月26日、全国有力書店で発売 1200円（税込） 発行：株式会社 日本ビジネス出版 ◆ご意見・ご感想 support@kankyo-business.jp
