2009/06/30
【環境ビジネス】 世界が原子力発電に注目！日本がその中核を担うか
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【環境ビジネス メールマガジン】 2009/06/30 世界が原子力発電に注目！日本がその中核を担うか ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ───────────────────────────────―― 月刊『環境ビジネス』 8月号 発売！ ------------------------------------------------------------------ 【大特集】 環境コンプライアンス破綻の危機 『 最新法規制対策 』 【巻頭特集】 99％のCO2削減を可能にする 『 電化ファクトリー 』 【実務特集】 悩める環境推進部を救う 『 意識改革のコツ 』 詳しくは→ http://www.kankyo-business.jp/magazine2009/200908.html ───────────────────────────────―― ●今週のトピック1 基幹電源として、改めて見直されつつある原子力発電 日本の技術力と経験が、その中核を担う ───────────────────────────────―― CO2排出量削減、低炭素化社会の実現を目指し、 電力業界にもその波が押し寄せています。 太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギー市場が世界的に伸びる中、 改めて注目されているのが、火力発電と原子力発電。 原子力発電は、先進国各国が容認の動きに転じ、市場活性化が期待されます。 先日行われたG8でも、「原子力発電を支持する」という声明が採択されました。 安全性や放射性廃棄物の問題が残るものの、 そのメリットとして挙げられるのは、 安く、安定的に電力が提供できるという点と、CO2を排出しない点です。 日本は、世界でも特に原子力発電を積極的に推進してきた国の一つ。 石炭・石油などの資源を持たないため、 電力の安定供給の面で推進されてきました。 そのため、技術力と経験で、原発ビジネスには優位と考えられます。 日本の原発メーカーは、これを機に海外進出に積極的です。 注目すべき市場は、30年ぶりに原発新規建設に乗り出す米国をはじめ、 エネルギー需要の増大を背景に、原発建設を急ピッチで進める中国、 原発容認へと動く欧州、カザフスタンやマレーシアなどの新興国。 経産省も「原子力発電推進強化策」を策定しました。 2020年時点の国内の原子力発電比率を、40％まで引き上げる考えです。 また、安全性や、核燃料サイクルの推進にも言及。 原子力発電の大きな問題点として挙げられるだけに、この2つの課題の解決は必然です。 核燃料サイクルでは、九州電力がプルサーマルを11月より開始する予定。 安全性など不安要素もありますが、核燃料の有効利用に向けて、一歩踏み出します。 世界の基幹電源として期待される、原子力発電。 その市場を牽引する重要な役割を、 日本が担っていると言っても過言ではありません。 ※来週のメルマガで、火力発電についてご紹介する予定です。 ───────────────────────────────―― ●今週のトピック2 日本の総CO2排出量を１％削減する技術とは？ ――日本電線工業会が通電ロスを半減する電線サイズの適正化を推進 ───────────────────────────────―― 省エネや再生可能エネルギーの推進など、温室効果ガスCO2の削減のため、 国をあげてさまざまな取組みが行われています。 温暖化対策で見逃せないのが電線の通電ロスです。 既存の電線では電気抵抗により 通電時に７％ものロスが発生しているのが現状です。 日本電線工業会では、この通電ロスを半減する画期的な方法を提案し、 日本と世界の温暖化対策を推進しています。 電線のサイズを2倍にするだけで ビルや工場内の通電ロスは7％から3.5％へと半減され、 日本中の電線のサイズアップが完了すれば、 それだけで350億kWhの通電ロスがなくなり、 日本の総CO2排出量の約1％が削減できると試算されています。 「電線を太くするには敷設スペースが足りないのでは？」と 心配する方もいるかもしれませんが、2倍に太くなるのは 電線（導体断面積）だけで、電線外径は約20〜30％太くなる程度なので、 スペースの心配は不要。 もちろん、電線が太くなれば初期費用は高くなりますが、 「通電ロス分の電力料金」が半減するため、平均7年ほどで費用を回収できます。 電線工業会では2010年に国内規格化、 2012年に国際規格化を目指しています。 社会のインフラを支える電線の技術革新が 水面下で着々と進んでいます。 詳細はこちら → http://www.kankyo-business.jp/pr2009/200908_02.html ----------------------------------------------------------- 今後も皆様に役立つ情報を提供いたします。 「こんな情報がほしい」、「こんな記事が読みたい」という ご要望がありましたら、下記のメールアドレスに送信下さい。 ----------------------------------------------------------- 月刊『環境ビジネス』 http://www.kankyo-business.jp/ 毎月26日、全国有力書店で発売 1200円（税込） 発行：株式会社 日本ビジネス出版 ◆ご意見・ご感想 support@kankyo-business.jp
