2009/05/26
【環境ビジネス】 経済効果は90兆円！米でスマートグリッドの整備・開発が急加速
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【環境ビジネス メールマガジン】 2009/05/26
経済効果は90兆円！米でスマートグリッドの整備・開発が急加速
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●今週のトピック
米でスマートグリッドの整備・開発が加速
90兆円の需要創出効果を見込む
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米オバマ政権が雇用拡大と景気浮揚策として打ち出している
「グリーン・ニューディール政策」。
その柱のひとつである次世代送電網（スマートグリッド）の導入に向けて
米国内外の動きが活発化してきました。
スマートグリッドは、IT技術を活用し、
通信と制御機能を兼ね備えた次世代型の“賢い電力網”のこと。
発電施設と事業所、家庭などを結び、
消費電力量などの情報を双方向でやりとりできるため、
電力事業者は効率よく電気を供給したり、
ユーザーは電気使用量をリアルタイムで把握することで、
エネルギー効率の向上とコスト削減につながると期待されています。
スマートグリッドの導入が重点施策となっているのは、
米国の送電線網が停電を起こしやすいためともいわれていますが、
再生可能エネルギーの普及も狙いのひとつ。
スマートグリッドを使えば、
各発電所からの送電量を調節することができるため、
発電量が天候に左右されやすいという、
風力発電や太陽光発電のデメリットをカバーすることも可能。
これら新エネルギーの導入を促進するシステム構築にも、一役買いそうです。
米エネルギー省は、スマートグリッドの導入策として、
約3000億円余の技術開発の補助金を支給する予定で、
その経済創出効果は、今後20年間で約90兆円と試算されています。
IBM、ゼネラル・エレクトリック（GE）、グーグルなども
同分野への参入に向けて動き始めています。
米グーグル社はGEと共同で、新型電力メーターを利用し、
家庭の電力利用量を計測できるサービスの提供を開始するとしています。
また、二階経済産業大臣は米国エネルギー長官と会談し、
米国のスマートグリッドの整備に協力するために、
ニューメキシコ州に20〜30億円を投資して太陽光発電所を建設し、
実証実験を行うことで合意しました。
日本企業が同分野の市場へ参入しやすい環境を創出する目的もあるようです。
環境分野への投資が相次ぐ米国。
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