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2008/07/31

派遣の方へ

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厚生労働省の有識者研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)は28日、
労働者派遣法の改正に向けた報告書をまとめた。

違法派遣を受け入れた企業への新たな制裁措置を盛り込んだほか、
日雇い派遣の原則禁止や同じグループ内企業だけへの派遣について
上限規制を設ける方針も打ち出した。厚労省が今秋の臨時国会に
提出する派遣法改正案の骨格になる見通しだ。 

報告書は、現在の派遣制度が雇用の安定や待遇の改善などの
課題を抱えていることを認めた上で、「事業規制の強化は
必要なものにとどめ、派遣労働者の保護と雇用の安定を
充実させる方向で検討することがのぞましい」と明記した。
現行制度の骨格を維持した形での規制強化を求めているのが特徴だ。 

これまで派遣受け入れ先企業への制裁措置が軽すぎるという声を反映し、
意図的な偽装請負や禁止業務への派遣など、違法派遣に関係した
派遣受け入れ企業に、派遣労働者を直接雇用させる制度を導入すべきだと提言した。 

「派遣契約が切れるたびに失業状態になる」として、労働側が原則禁止や
対象業務の制限を要求してきた「登録型派遣」については、
労使双方に需要があることを理由に、維持するよう求めた。 

原則禁止とすべき日雇い派遣の定義は「30日以内の期間を定めて雇用するもの」と
するよう提言。マージン率については公表の義務づけを求めたが、
上限規制は「他事業では規制がなく、合理的でない」と否定。
現状維持を求める経営側へ配慮した。 

研究会の報告書の形をとっているが、「与党だけでなく民主党にも
配慮した形でまとめた」(関係者)といい、自民、公明両党が
7月にまとめた提言だけでなく、民主党が4月にまとめた改正案の
主張と重なりあう点も多い。

goo 求人&転職ニュースから引用
http://job.goo.ne.jp/topics/news/business/K2008072803590.html
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グッドウィル事件から派遣労働者のことを考えてくれる人たちが
少しずつですが増えてきたようですね。今は派遣労働者にとって
厳しい現状ですが、もう少し待てば状況がよくなるかも知れません。
しかし状況がよくなっても自分から動かなければ現状は変わりません。
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今ココでアクションを起こす時です。

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『スキルもない私が転職で内定率80%を実現させた極意 』

★発行者       梅田武
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