2009/07/14
衆議院の解散 行政書士試験
（お知らせ）
＜書籍販売について＞
来る8月1日から、現在進行中である平成20年度の過去問分析ゼミで使用している資料を書籍（PDF）として販売いたします。
憲法全8回セットで1680円（税込み） 書籍の内容について2回まで質問できます。
民法全16回セットで3360円（税込み） 書籍の内容について4回まで質問できます。
初回限定で、1回分100円（税込み）でご提供させていただきます。
通常の1回分の料金は420円（税込み）です。
2回分ご購入される場合は、100円＋420円＝520円（税込み）となります。
セット以外でのご購入の場合は、書籍内容に対するご質問はできません。
なお、最初に1回分を購入した場合は、差額分で憲法または民法のセットを購入することができます。
例えば、最初に憲法の3回目のみを購入した後に、憲法全8回のセットを購入されたい場合は、1680円－100円＝1580円（税込み）で購入することができます。
書籍の内容につきましては、また改めてお知らせいたします。
＜直前ゼミについて＞
8月1日から現在と同じ過去問分析ゼミに割安で参加できます。
全70回 過去問分析ゼミ＋質問・相談オプション10万5千円（税込み）のところを47250円（税込み）でご提供させていただきます。
残り3ヶ月間の勉強方法のご相談やお持ちのテキスト内容等のご質問など書籍内容以外のご質問もされたい方には有益だと思われます。
どのようなご質問であっても24時間受け付けます。
また、過去問分析ゼミのみご希望の場合は、44100円のところを31500円でご提供いたします。
なお、書籍購入後にゼミに参加されたい場合は、差額分で参加できます。
例えば、民法全16回を購入後に、ゼミに参加する場合は、47250円－3360円＝43890円でゼミに参加することができます。
ゼミ内容につきましては、また改めてお知らせいたします。
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（まぐまぐ問題）
7月21日に衆議院が解散されることになりました。
タイムリーな話題ですので、今回は衆議院の解散についての問題を出題してみます。
以下の記述について正誤を判断してみてください。
１ 実質的な解散権は麻生首相にある。
２ 舛添大臣が反対した場合は、憲法上解散できない。
３ 今回の解散は、民主党が内閣不信任決議案を衆議院に提出して可決されたことによる憲法69条に基づく解散である。
４ 7月21日の衆議院の解散によって、麻生首相は内閣総理大臣の地位を自動的に喪失し、参議院も同時に閉会する。
５ 衆議院の解散は、麻生首相が決断しなくとも明仁天皇が自己の判断で7条3号に基づいてすることができる。
６ 仮に自民党の総裁選がなされて新しい総裁が誕生した場合、内閣は総辞職する。
７ 8月30日に総選挙があるが、9月6日でもよかった。
８ 衆議院の解散から総選挙までの間に、防衛上の緊急事態が発生した場合、参議院の総議員の4分の１以上の要求があれば、
参議院の緊急集会を開かなければならない。
９ 参議院の緊急集会で成立させた法案は、総選挙後の通常国会で衆議院の同意があれば成立する。
10 衆議院議員の総選挙において、最高裁判所の裁判官の国民審査がなされるが、これは来年の参議院選挙の場合にもなされる。
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7月15日（水）のブログで解説いたします。
次回の配信は、7月21日（火）です。
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発行責任者 溝部太郎
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