2009/11/03
西飛行場跡地を都市型農業ビジネス拠点に
日本航空が経営危機に陥ったことから、西飛行場を使用している鹿児島便、宮崎便を運行しているエアコミューターの全面撤退がほぼ確定的になった。 西飛行場を使う飛行機が実質いなくなってしまうのだ。 緊急用のヘリやセスナの基地として残すべきだという議論もある。 それにしても、現在使用している程の面積はいらないだろう。 地図上で計ってみると、約３００Ｍ×２，０００Ｍ→６００，０００Ｍ２程の面積である。 海に面しているからそれほど広さを感じないが、ゴルフ場が一つできるほどの面積だ。 飛行場の跡地をどうするかについて、そろそろ根本的に考えなければいけない時がきたようだ。 日本の食料自給率は、カロリーベースで、昭和４０年度には７３％であったが、年々下がり、今では４１％だという。 広島市の食料自給率は３％だとも聞く。 市街地は狭く、海にも面しているし、後背地も広いだろうに、食糧自給率はびっくりするほど低い。 食糧自給率を高めることは、日本にとって緊急の課題であると誰しもが思っている。 中国からの輸入した食料品の安全性が問題になったこともある。 どうやって食料品の安全な確保するかということも問われるようになった。 農業そのものが、今大きく変わろうとしている。 農業を企業化しようという動きも始まっている。 しかし農地法の制限もあり、企業が農地を取得するのはかなり難しく、なかなか企業の農業への参入が難しいのが現状だ。 そんな状況を考慮すると、西飛行場跡地を広島市民の食料生産基地にしたらどうだろうか。 大豆は醤油、豆腐、納豆といった多様な食料品の原材料となっているが、その殆どを輸入に頼っている。 大豆の需要は大きい。 その大豆の生産から始めたらどうだろうか。 水耕栽培の技術が確立しているトマトもいいだろう。 それにレタス、イチゴもいい。 広島市民が、毎日食べる野菜の供給体制を整えることは、極めて意味のあることだろう。 敷地は太田川にも、海にも面しているから水は大量にある。 海水を濾過して使ってもいい。 副産物で採れる塩は瀬戸内海の歴史の再生として、別途商品化、販売したらいい。 また形が悪いからといって商品にならいなんてことも止めた方がいい。 水耕栽培、ＬＥＤ、ＩＴによる制御といった最先端の技術を導入したらいい。 販売もネットで注文をとり、生産するようにしたらいい。 製造、販売、教育に関するあらゆる種類の最先端技術を結集した企業の集合した農業拠点とすればいい。 ここに、新しい都市型農業ビジネスを起こすのだ。 ここは政府と、自治体の出番だ。 広島市が音頭をとり、地元企業のイズミ、フレッサ、生協、中国電力、広島工業大学等あらゆる組織を動員したらいい。 広島市民が食べる農産物を、広島市内で作るのだ。 フード・マイレージという言葉もある。 中国等遠くから食糧を運べば、それだけＣＯ２が排出されるということだ。 ＣＯ２削減にも大きく貢献するはずだ。 広島西飛行場跡地に都市型農業ビジネスの基地をつくることは、広島市民の食を確保するだけでなく、新たな産業を起こし、 新たな雇用を創出することになる。 「世界のモデル都市・広島」の姿を示すことにもなる。 元安川
